徽宗皇帝のブログ

「朝日com」より転載。
東日本大震災は、直接の被害を受けた者にだけでなく、当然ながら日本全体の国民生活に間接的にダメージを与える。そのダメージは震災後一か月で早くも「阪神大震災」の３倍以上の企業倒産件数となって現われている。企業倒産は失業者の増大となり、失業手当給付件数の増大となる。もちろん、失業者本人は生活の根源を断たれるわけである。その間、被災地では被災者が生活に苦しんでいるわけだが、失業者には失業手当以外の救済は無く、失業者に対するボランティアも無い。
東日本大震災は、「日本経済大崩壊」となる可能性もあるわけだ。

その一つの解決策は、全国の失業者や被災者自身をすべて被災地復興事業で「雇用」することである。
ボランティアではなく、政府が金を払って「雇用」するのである。
仕事は無数にあるだろう。
ボランティアの奉仕精神は素晴らしい。だが、仕事とは本来、対価を支払って依頼するものである。社会全体がボランティアを当然視したり、「無償労働」を平然と他人にさせたりしている世の中は、私にはひどく不健全なものに見える。それで得をしているのは、当然ながら社会支配層である。


（以下引用）


震災影響の破綻、５０社に　「阪神」の３倍超えるペース2011年4月28日7時39分


　東日本大震災の影響で経営破綻（はたん）に追い込まれた企業や事業者が５０社に達したことが東京商工リサーチの調査で分かった。破綻企業数は阪神大震災の３倍を超えるペースで伸びており、負債総額は約３４６億円にのぼるという。

　２７日午後５時時点で集計した。破産や民事再生法の適用を申請した２６社のほか、事業を停止して近く法的手続きなどに入る見通しの会社も２４社あった。

　このうち、震災の被害が大きい青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県に本社を置くのは１２社。被災後の混乱が続き、東京商工リサーチは「事業の継続や断念の状況がつかめていない」としており、今後さらに増える見通しだ。

　残る３８社は北海道から宮崎県までに広がっている。東北や北関東が製造業の拠点になっており、取引先の被災や受注した仕事のキャンセルが響いた。観光業者も含まれ、震災後の消費の自粛も一因だったようだ。

　東京商工リサーチによると１９９５年に起きた阪神大震災の際には、発生２カ月時点での経営破綻は１４社。また同年の震災関連倒産は１４４社で、過半数が本社の倒壊など直接の被害を受けた企業だった。

　東日本大震災では、間接的な被害を受けた企業の倒産が目立つ。同社情報本部の友田信男副本部長は「リーマン・ショックで傷ついた企業が、震災の打撃に耐えられず破綻している例が多い」と話す。（座小田英史）
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