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「公教育を使った国民総右翼化計画」は着々と進行中

「ハーバービジネスオンライン」から転載。


(以下引用)



日本会議とJCによる教育現場介入策略にハマったNHK

「憲法改正」一色の日本会議機関紙

 全国の中学生を標的にした、ある計画が進められているらしいことに気付いたのは、日本会議の機関紙『日本の息吹』最新号(11月号)の特集を読んでいた時のことだ。


日本会議の機関誌『日本の息吹』より


「日本の息吹」最新号は「憲法改正特集号/今こそ、憲法改正を!」と題され、毎月掲載される連載を犠牲にし、ほとんどすべてのページが「憲法改正」に関する記事で埋め尽くされている。

 毎月恒例の誌面構成を変更してまで「憲法改正」だけに絞ったのは、11月10日に開催予定の「美しい日本国憲法をつくる国民の会」主催「武道館1万人大会」を意識してのことと思われる。

 少しその内容を確認してみよう

 表紙を捲ると日本会議会長・田久保忠衛による「憲法改正、最後のチャンスを逃すな!」との“檄文”。毎月様々な右派知識人・文化人が登場するこのページも今月に限っては「会長自ら」という点にも注目を要するだろう。

 つづく「フォトグラフ」のコーナーも「憲法改正」一色だ。

 各地方議会での「憲法改正の早期実現を求める」意見書の採択状況を日本地図とグラフを使って紹介し、さらに「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(以下、「国民の会」)及び各地の「県民の会」の設立以来の動きを改めてピックアップしている。

櫻井よしこ

「日本の息吹」平成27年(2015)11月号の裏表紙も櫻井よしこ 日本会議は、櫻井よしこを「改憲運動のマドンナ」として利用しつつある


 そのあとに、「戦後体制の180度転換! 急げ、憲法改正」とのタイトルで櫻井よしこが8月6日に広島で行った講演の抄録がおさめられている。

「特集」という表記こそ見当たらないものの、見開き2ページのボリュームは、この櫻井よしこの講演こそが「第1特集」だと見ていいだろう。

 と、このように、異常な熱意で「憲法改正」だけに内容を絞った最新号の「日本の息吹」だが、本稿で問題にしたいのは、巻末に配された「一千万賛同者拡大に立ち上がった人々」という特集だ。

「一千万賛同者」とは「草の根保守の蠢動」連載第一回で取り上げられた、「美しい日本の憲法を作る国民の会」が運動目標とする署名活動のことだ。つまりこの特集は、基本的には「現場の運動員」の決意表明を取り上げたものと見ていい。

日本会議と改憲に向け”共闘”する「日本青年会議所(JC)」

 まずはこの特集にメッセーシを寄せた人々の肩書きを確認してもらいたい。

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=66436


肩書きを見ればわかるように、ほぼすべてが日本会議のメンバー。なお、「日本女性の会」は日本会議が夫婦別姓反対運動等のために作った団体


 登場者のほとんどは「日本会議」の関係者だ。

 しかし、一人だけ日本会議と直接のつながりがなさそうな人物がいる。それが、樋口陽平だ。

 日本青年会議所。そういわゆる「JC」のことだ。若手の中小企業経営者(そのほとんどが、世襲で会社を継いだいわゆる「ぼんぼん」だが)などの集まりである「JC」については、各地方で、飲み会に毛が生えた程度の「ユルい」イベントから、選挙に際して公開討論会を開催するなど「かたい」イベントまで様々なイベントを開催しているので、ご存知の読者も多かろう。

 そんな「経営者団体」の中に、「憲法論議推進委員会」なる組織があり、かつまたその副委員長が他ならぬ日本会議の機関紙に登場し、しかも「現場の運動員の決意表明」特集に登場しているのだから、ただごとではない。


樋口氏はJCが取り組む「憲法論議」の啓発運動について、日本の息吹のインタビューに答えている


 インタビューのタイトルは「草の根で一緒に憲法を考えよう」。
 なるほど、彼は、「憲法論議推進委員会」の副委員長なのだから、その組織名通り、「憲法論議」を呼びかけているだけだと、タイトルからは読みとれる。それにJCは政治団体ではない。あくまでも「中立」な「若手経営者団体」なのだから、改憲や護憲を訴えるのではなく「憲法について議論しよう」と呼びかけるのは、その「中立性」から鑑みても問題なさそうには思える。

 しかし、そんな淡い期待も、インタビューの冒頭であっさりと打ち砕かれる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「日本青年会議所(JC)では、平成17年(2005)から憲法に関する事業を展開してまいりました。当初はJC内に自主憲法制定委員会をつくり、これを推進母体として、平成18年には独自の憲法改正草案を発表し、啓発に努めてきました。昨年から推進母体の名称が『憲法論議推進委員会』へ変わりました。」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 と、副委員長は言う。つまり、この「憲法論議推進委員会」、もともとは「自主憲法制定委員会」という名前だったというのだ。「名称」が変わっただけなのだから「憲法論議」そのものが意図ではなく「自主憲法制定」こそが目標なのは自明だろう。もはや、「何をか言わんや」である。

 後編「日本青年会議所が改憲に向けて行う、学校への『出前授業』」では、JCが「政治的中立」を装いながら行う「出前授業」の実態についてさらに掘り下げてみたい。

<取材・文/赤菱耕平>



日本青年会議所が改憲に向けて行う、学校への『出前授業』

日本会議と同調するJCが行う「思想教育」出前

前編⇒「日本会議とJCによる教育現場介入策略にハマったNHK」


JCによる自主憲法制定委員会のサイトはこの見た目


 JCはかねてからその組織力と資金力を背景に、右派運動のなかにおいて重要かつユニークな役割を果たしてきたことはうっすらとは感じていた。副委員長氏の言う「平成18年に出された独自の憲法改正案」が2012年に改定されたことも承知している。しかし、今改めて、「憲法改正のための1000万人署名」運動の現場運動員として「日本会議」の機関紙に登場していることは重要な意味を持つだろう。もはや、「改憲に向けた運動で、日本会議とJCは一心同体」「日本会議は、JCを運動リソースの一つとしてカウントしている」と言ってもいいだろう。

 しかし、さらに驚くようなことがこの先に書かれている。

 インタビュアーからの「現在の取り組みは?」との質問に、「全国一斉参加型憲法事業」「憲法セミナー」などをの取り組みを紹介した後

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「学校に呼ばれて授業したりすることもやっています」
「たとえばこの10月上旬には、埼玉県のある中学3年生9クラス約300人の生徒を対象に、徳育・憲法・領土・選挙についての出前授業を開催させて頂きました」
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 と答えているのだ。

 なんということだろう。もともと「自主憲法制定委員会」と名乗っていた団体が、中学校で出前授業を行っているというのだ。

 選挙権が18歳に引き下げられたことを受け、「高校における教育の政治中立性」が厳しく問われている中、高校ですらない義務教育の現場たる中学校で「自主憲法制定」を謳う人々が出前事業を行っている。一瞬、意味を理解しかねるほどの衝撃を受けた。

 この「憲法論議推進委員会」はFacebookページを持っている。その内容を確認したところ、さらに、驚くべき事実が記載されていた。

 すでに削除されてしまったポストだが

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「この取り組み(引用者注:中学への出前授業のこと)が評価されたのか、本日は急遽NHKの取材が入ることになり、注目度も上がっています。
皆様、ぜひ地元の中学生へいかがでしょうか?」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

『日本の息吹』で誇らしげに語られるような授業をNHKが放送する?

 呆然となりながらも、「これはたいへんなことが起きている」と直感した私はすぐに相談できる方々に電話とメールで話をし、NHKにも真偽を確かめるべく電話を入れた。

 しかしNHKでは「これから放送する分についてはお返事できない」というのがマニュアルのようで、「担当者が見て返事をする場合があるので」とメールでの問い合わせを勧められた。やむなくメールで問い合わせをしたものの、残念ながら10月31日現在まだその回答は来ていない。

8年前にも起きていたJCによる「政治的」な学校への介入

 JCは対外的には「政治的中立」を謳っている。世間の認知も「経営者団体」というものだろう。したがって、実際の放送は極めて普通の「出前授業」のレポートとして映し出される可能性が高い。

「主権者教育」としての切り口で、おそらくは「徳育・憲法・領土・選挙」のうち、「選挙」の場面が使われるのだろう。

「徳育、憲法、領土」で物議を醸すような放送はせず、「へー、地元の若手経営者がこんなことをしているのかー」という印象が視聴者に残ればよいのだ。自分たちの活動が、NHKで放映され社会的な認知を獲得できればよいのだ。

 あとは翌日以降の「全国展開」、全国のJCのネットワークを使っての学校周り、「営業活動」となるわけだ。

「ニュースウオッチ9」であれば、校長・教頭クラスの教員が視聴している可能性も高い。そこに「昨日のニュースウオッチ9、見ましたか?」と地元のJCのメンバーがやってくる。果たして、JCの誘いをを断れる校長はいるだろうか。

 実は、8年前にJCは今回の件とよく似た問題を引き起こしている。

朝日新聞朝刊

2007年6月8日朝日新聞朝刊がこの「JCの前科」を詳細に報道している


「日本青年会議所(日本JC、会員約4万人)が制作し、戦後の「贖罪意識」を批判的に取り上げたアニメDVDを使った上映会が各地で進められ、中学校1校で授業として実施されていたことが分かった」

「同校の校長によると、昨年12月地元のJCから授業について強い要望があり、事前にアニメを見て「内容は一面的なところがあって多少違和感を持ったが、地元のJCは大切な存在だ」として受け入れたという。今では、アジアに与えた被害が扱われいなかったアニメを授業でそのまま流したことについて「深く反省している」とし…(略)」(太字は引用者)

 どうだろう。

 各地の学校長にとって、地元の中小企業の経営者団体であるJCは、決して無視できない存在であることが見て取れる。だからこそ、内容に「多少違和感を持った」にもかかわらず、「地元のJCは大切な存在」だから、JC作成のアニメDVDを授業で使ってしまったのだ。

 とすれば、もし仮にJCが削除した投稿で言っていたように、彼らの予定通りNHKが11月3日に「憲法授業」を放映したとしたら、翌日から、学校現場で何が起こるか、容易に想像ができるのではないだろうか。

 しかし不思議なのは、NHKの態度である。少し調べれば、このJCの「憲法論議推進委員会」なる組織が、元来は「自主憲法制定」を目標としていたことも、JCが教育現場に介入し問題を起こしていたことも、そして今や、日本会議と一体となって、改憲運動に取り組んでいることも、すぐ分かるはずだ。

 NHKの夜9時のニュースといえば、日本を代表するニュース番組だ。そのニュース番組の制作側がこれらの「調べればすぐに分かる事実」に気づかなかったのだろうか? あるいは、納得ずくでこのような報道を計画しているのだろうか? 前者であれば「圧倒的な調査能力不足」であり、後者であれば「政治的中立の完全放棄」であり、いずれにせよ問題と言わざるをえない。

 すでにJCはNHKの放送を控え着々と新しいサイト「憲法〜みんなで描こうこの国を〜」を整備中だ。冒頭に挙げた「自主憲法制定委員会」のサイトと比べると、その「本心」を隠して「政治的中立」を装っていることがわかる。JCがNHKの放映を足がかりにして、各地の学校に「営業」をかけ、この新しいサイトをプレゼン材料として、「憲法論議の授業」を売り込む。もちろん、物議をかもす「徳育、憲法、領土」などの話は、営業トークでは控えられるだろう。しかし、蓋を開けてみると、未だ義務教育の過程にある中学生に向け、「自主憲法制定」に向けた授業が繰り広げられる。。。

 そんな悪夢のような現実が生まれつつある。この動き、決して看過して良いものではないだろう。

<取材・文/赤菱耕平>


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