「現代ビジネス」記事で、前半はまともだが、後半は太陽光発電のパネルは中国産だから、それを利用することは新疆でのジェノサイドに加担することになる、というネトウヨみたいな発言になっている。そもそも、新疆でのジェノサイドというのは西側マスコミの捏造だとする意見もネットでは普通に見られるし、西側マスコミの毎度毎度の捏造を知っていれば、そちらが正解だろうという気はする。（「CIAに指示された反中国政府のイスラム系ゲリラ組織」の摘発ではないか、と私は思っている。）まあ、一般人には判断不能な話だ。
記事前半は有益な知識も得られるので転載する。
太陽光パネルの耐久性の問題や保全上の危険性の問題は慎重に考慮すべきだし、
「再生可能エネルギー賦課金」
というのは論外の暴政だが、だからと言って「原発再稼働すべし」というのもまた暴論だろう。原発稼働無しでも電力は賄えることは３１１からこれまでで実証されている。ウクライナ戦争で原油の値段が上がるなどというのは政府の対ロ姿勢の誤りによるものだ。つまり政治で解決できる話だ。
まあ、話が小池都政のキチガイ政策の段階で終わるなら東京都民だけの問題だが、「再生可能エネルギー賦課金」は、おそらく全国的に実施されるのではないか。国民負担が高くなる話、つまり何かの値上げの話は確実に神速に実行されるものである。
（以下引用）
東京都の「太陽光パネル義務付け」はこんなにヤバい！カネ持ちだけが得して、一般国民が負担する「カラクリ」
「150万円でも元が取れる」は本当か
東京都は、5月24日に新築住宅への太陽光義務付けの条例案をまとめ、いま意見公募をしている。大手住宅メーカー約50社に対して、販売戸数の85％以上に太陽光パネルの設置を義務付けるというものだ。都内の新築住宅の半数強が対象になるとみられる。 国土交通省の資料を見ると、150万円の太陽光発電システムを設置しても、15年で元が取れることになっている。どうしてそうなるのか、調べててみよう。 資料自体は下図のようになっていて、計算は一応出ているが分かりにくい。 そこでエクセルを使って次の表のAとしてまとめてみた。 説明しよう。 まず、太陽光発電の年間発電量が6132kWh(kWhはキロワット・アワーと読む。1キロワットの電気を1時間使ったら1kWhの電気を消費した、ということになる)。 そのうち3割にあたる1840kWhが自家消費される。それだけ電気を買わなくて済むので、家庭の電気料金25円/kWhをかけて年間45548円の金額が節約できることになる。 残りの7割にあたる4292kWhは電力会社に売電する。最初の10年は21円/kWhという高い価格で買い取ることを電力会社は義務付けられているので、これは年間90140円になる。 その後の5年は8円/kWhで買い取ってもらうことを想定して、これは年間34339円になる。 このように、太陽光発電システムを設置する建築主は、自家消費分の電気代を減らしたり、電力会社に売電をしたりして、収入を得ることができる。 トータルすると、15年で1,581,827円の収入になって、確かに150万円の太陽光システムの元が取れる。
一般国民は1件で100万円の負担！
けれども、この裏には一般国民の負担が隠れている。 家庭では、天気によらず昼夜を問わず電気が必要だ。 だから、太陽光発電パネルを住宅に付けたとしても、太陽が照っていないときのために、火力発電所や原子力発電所は必要だ。送電線や、そこから電柱を伝って家に電気を運ぶ配電線も必要だ。 そうすると、太陽光発電を付けたことで国民全体が節約できるお金というのは、天気のよいときに火力発電所で燃料の消費量を減らせる分しかない。 経済産業省の発電コスト試算によれば、石炭火力とLNG火力の燃料費は平均してだいたい5円/kWh程度と見通されている。 一般国民にとっての価値を表のBで計算してみた。 ここでは、太陽光発電による電気の単価を5円/kWhとしている。こうすると、15年の累積で459,900円にしかならない。これが太陽光発電のお陰で実際に国民が節約できるお金になる。 つまり150万円の太陽光パネルを購入すると、建築主は15年で元が取れることになっているが、じつは発電される電気の価値は化石燃料の節約分だけで、これは僅か約50万円しかない。残りの100万円超は「再生可能エネルギー賦課金」や電気料金の一部として、一般国民全体の負担になる。以下、表のAからBを引いたCの部分がそれだ。 まとめると、「東京に日当たりも良く広い家を買って、理想的な日照条件で太陽光発電パネルを設置できるお金持ちな人が、一般国民から100万円以上を受け取って太陽光発電を付け、元を取る」というのが、「太陽光発電義務化」の正体だ。 なお、自家消費分まで本当は5円/kWhしか価値がないとするのは、違和感を感じる方もいるかもしれない。だがこれを理解するには、25円/kWhという家庭電気料金の意味を考えてみるとよい。 この25円という料金は、何時でもスイッチを入れれば電気が得られるという「便利な電気」の料金だ。この内訳としては、火力発電所があり、原子力発電所があり、送電線があり、配電線があり、その建設・維持のための費用がその大半を占めている。25円/kWhと5円/kWhの差額である20円/kWhがこれにあたる。この費用はいくら太陽光発電を増やしたところで全く節約できない。 もしもそれでも納得できなければ、文字通り電線を切ってしまって、配電線から自宅を「電気自立」させてみることを想像するとよい。 そうすると晴れているときしか電気は使えないので、ふつうの家庭生活はまず送れなくなる。バッテリーを沢山買って電気を貯めておくとすると、更にもっと費用がかかる。一週間曇天でも常時電気を使えるぐらいバッテリーを買っておくとなると、25円/kWhなどよりも桁違いに電気代は高くなってしまうだろう。こう考えると、スイッチを入れればいつでも使える便利な電気が25/kWhというのはとても割安だ。 いま電力不足が日本全国で問題になっているが、太陽光発電を今以上に増やしても、関東地方の電力逼迫状況はまったく解決できない。肝心なときに発電するかどうか、頼りにならないからだ。 今年3月22日は、関東地方は危うく電力不足で停電になるところだったが、天気が悪くて太陽光発電はほとんど発電していなかった(竹内純子氏によるわかりやすい説明はこちら)。電力逼迫解消のためには、火力発電を維持・増強し、原子力発電を再稼働・増強していくしかない。 最後に、以上に加えて、太陽光を大量に導入すると、太陽が照った時に一斉に発電して、余った電気は捨てることになる。このときは事業用のメガソーラーの電気を捨てることになるだろう。すでに全国至るところでそのような事態が起きている。 また火力発電は太陽の気まぐれに合わせてオンオフを繰り返すことになって、傷みやすくなるし、発電効率も下がる。太陽光発電のために新たに送電線を作れば当然お金がかかる。これらの費用負担も、結局はみな一般国民が負担する。
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