「櫻井ジャーナル」から記事の後半部分を転載。最初の二段落はNHKへの批判、残りは「国境無き記者団」とはいかなる存在か、という検証である。そのスポンサーを見れば、正体は分かるわけだが、詳しくは記事をお読みいただきたい。
マスコミが作り出すゴミの山にまたゴミが加わっただけ、あるいはゴミ製造機が加わっただけの話ではあるが、世界を操縦する連中（世界支配層、と言ってもいい）は、飽きずにいろいろな手を作り出してくるので、世界の人民はどうしても洗脳からは免れ難い。
第二次大戦からずっと欧米（西側）は、「国際組織」という得体の知れない存在を使って世界を支配してきたが、ここ１０年ほどのトレンドはそれに加えてＮＧＯやＮＰＯを利用していることだ。つまり、「上からも」「下からも」触手を伸ばして人民の脳髄に手を突っ込むわけである。それにマスコミがあらゆる分野で協力するし、アカデミズムも協力するのだから、それと戦うことは実に困難ではある。
だが、ネット言論にはまだまだ人民を「精神的奴隷」から解放する可能性が十分にある、と私は思っている。もちろん、ネット言論にも膨大な「工作員」が存在しているのは百も承知だが、ネットを完全に権力の支配下に置くこともまた不可能だろう。そこに、望ましい未来への道があるのではないだろうか。
ついでに書いておくが、国境無き記者団による「報道の自由度ランキング」で、日本はあの「特定秘密保護法」の成立にも関わらず、前年の５３位から５９位に、わずか６位しか下落しなかったことに、最初にこれを伝えた記事を読んだ時に、かすかな違和感を覚えたのだが、この櫻井ジャーナル記事を読んで、その疑問も氷解した次第である。
（以下引用）
新しい会長や経営委員の発言に問題があることは確かだが、それがなくてもNHKの報道は信頼されなくなっていた。東電福島第一原発の事故で偽情報を流して批判されたが、それだけでなく、「特定秘密保護法」、「国家安全保障基本法案」、そして国から政策決定権を奪って「国境なき巨大資本」が支配するシステムを作るTPPについても、まともに報道していない。つまり、情報源としての価値はゼロに近い。
それ以上にひどいのが国際情勢に関する報道。リビアやシリアなど中東／北アフリカの情勢に関する「西側」の報道は「西側」やペルシャ湾岸諸国のプロパガンダで、そうしたプロパガンダの中からさらに自己検閲で選んだ話を日本のマスコミは流してきた。「西側」や湾岸諸国にとって都合の悪い話は伝えない。
「国境なき記者団」なるNGOが発表した2014年の「報道の自由度インデックス」によると、イギリスは33位、アメリカが46位、そして日本は59位なのだという。シリアへの軍事侵略を正当化するために明らかな偽情報を伝えていたイギリスとアメリカがこれほど上位にランクされているとは驚きだ。日本において「ジャーナリズム」は絶滅に近い状態なわけで、本来ならランキング外だろう。
シリアだけでなく、ラテン・アメリカ、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、イラン、リビア・・・イギリスやアメリカなど「西側」のメディアは巨大資本のためにプロパガンダを続け、巨大資本にとって都合の悪い情報は封印している。イスラエルやサウジアラビアが人権を無視した政策、虐殺行為、テロ組織支援などについても触れようとしない。そうした状態だからこそ、WikiLeaksやエドワード・スノーデンのような存在に意味があるわけだ。
このランキングを発表した「国境なき記者団」は1985年にフランスで設立され、「人権」や「言論の自由」を掲げている。活動資金の約4分の1は個人からの寄付なのだが、中身を見ると興味深いものがある。投機家ジョージ・ソロスのソロス基金、反カストロの姿勢が鮮明なCFC（自由キューバ・センター）、CIA（中央情報局）の秘密工作では常連のNED（ナショナル民主主義基金）が含まれているのだ。
国境なき記者団の創設者、ロベ−ル・メナールがCFCから資金を引っ張るときに交渉した相手はオットー・ライヒ。ロナルド・レーガン時代にはニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」を支援する秘密工作に深く関与していた人物で、ラテン・アメリカの軍人を訓練し、アメリカ巨大資本の傀儡である軍事独裁政権を作り上げてきたWHINSEC（治安協力西半球訓練所／かつてのSOA）にも関係している。
WHINSEC／SOAの出身者は帰国後、民主的に成立した政権を軍事クーデターで倒したり、巨大資本のカネ儲けにとって邪魔な人びとを虐殺してきた。ライヒは2002年にベネズエラ政府をクーデターで倒そうとしたチームの一員としてもオットーの名前は挙がっている。そのベネズエラのランキングは第116位なのだという。ある意味、納得できる。「国境なき記者団」とは、そういう団体だということだ。
マスコミが作り出すゴミの山にまたゴミが加わっただけ、あるいはゴミ製造機が加わっただけの話ではあるが、世界を操縦する連中（世界支配層、と言ってもいい）は、飽きずにいろいろな手を作り出してくるので、世界の人民はどうしても洗脳からは免れ難い。
第二次大戦からずっと欧米（西側）は、「国際組織」という得体の知れない存在を使って世界を支配してきたが、ここ１０年ほどのトレンドはそれに加えてＮＧＯやＮＰＯを利用していることだ。つまり、「上からも」「下からも」触手を伸ばして人民の脳髄に手を突っ込むわけである。それにマスコミがあらゆる分野で協力するし、アカデミズムも協力するのだから、それと戦うことは実に困難ではある。
だが、ネット言論にはまだまだ人民を「精神的奴隷」から解放する可能性が十分にある、と私は思っている。もちろん、ネット言論にも膨大な「工作員」が存在しているのは百も承知だが、ネットを完全に権力の支配下に置くこともまた不可能だろう。そこに、望ましい未来への道があるのではないだろうか。
ついでに書いておくが、国境無き記者団による「報道の自由度ランキング」で、日本はあの「特定秘密保護法」の成立にも関わらず、前年の５３位から５９位に、わずか６位しか下落しなかったことに、最初にこれを伝えた記事を読んだ時に、かすかな違和感を覚えたのだが、この櫻井ジャーナル記事を読んで、その疑問も氷解した次第である。
（以下引用）
新しい会長や経営委員の発言に問題があることは確かだが、それがなくてもNHKの報道は信頼されなくなっていた。東電福島第一原発の事故で偽情報を流して批判されたが、それだけでなく、「特定秘密保護法」、「国家安全保障基本法案」、そして国から政策決定権を奪って「国境なき巨大資本」が支配するシステムを作るTPPについても、まともに報道していない。つまり、情報源としての価値はゼロに近い。
それ以上にひどいのが国際情勢に関する報道。リビアやシリアなど中東／北アフリカの情勢に関する「西側」の報道は「西側」やペルシャ湾岸諸国のプロパガンダで、そうしたプロパガンダの中からさらに自己検閲で選んだ話を日本のマスコミは流してきた。「西側」や湾岸諸国にとって都合の悪い話は伝えない。
「国境なき記者団」なるNGOが発表した2014年の「報道の自由度インデックス」によると、イギリスは33位、アメリカが46位、そして日本は59位なのだという。シリアへの軍事侵略を正当化するために明らかな偽情報を伝えていたイギリスとアメリカがこれほど上位にランクされているとは驚きだ。日本において「ジャーナリズム」は絶滅に近い状態なわけで、本来ならランキング外だろう。
シリアだけでなく、ラテン・アメリカ、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、イラン、リビア・・・イギリスやアメリカなど「西側」のメディアは巨大資本のためにプロパガンダを続け、巨大資本にとって都合の悪い情報は封印している。イスラエルやサウジアラビアが人権を無視した政策、虐殺行為、テロ組織支援などについても触れようとしない。そうした状態だからこそ、WikiLeaksやエドワード・スノーデンのような存在に意味があるわけだ。
このランキングを発表した「国境なき記者団」は1985年にフランスで設立され、「人権」や「言論の自由」を掲げている。活動資金の約4分の1は個人からの寄付なのだが、中身を見ると興味深いものがある。投機家ジョージ・ソロスのソロス基金、反カストロの姿勢が鮮明なCFC（自由キューバ・センター）、CIA（中央情報局）の秘密工作では常連のNED（ナショナル民主主義基金）が含まれているのだ。
国境なき記者団の創設者、ロベ−ル・メナールがCFCから資金を引っ張るときに交渉した相手はオットー・ライヒ。ロナルド・レーガン時代にはニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」を支援する秘密工作に深く関与していた人物で、ラテン・アメリカの軍人を訓練し、アメリカ巨大資本の傀儡である軍事独裁政権を作り上げてきたWHINSEC（治安協力西半球訓練所／かつてのSOA）にも関係している。
WHINSEC／SOAの出身者は帰国後、民主的に成立した政権を軍事クーデターで倒したり、巨大資本のカネ儲けにとって邪魔な人びとを虐殺してきた。ライヒは2002年にベネズエラ政府をクーデターで倒そうとしたチームの一員としてもオットーの名前は挙がっている。そのベネズエラのランキングは第116位なのだという。ある意味、納得できる。「国境なき記者団」とは、そういう団体だということだ。
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