公明党の北側一雄副代表は２８日の記者会見で、政治と宗教との関係について「宗教団体の政治活動の自由は憲法上、当然、保障されている。宗教の側が政治に特権を持つことは憲法上、政教分離として禁じられているが、表現の自由の一環として政治活動することは何ら制約されていない」と述べた。 同時に、「宗教団体がさまざまな政治活動をしていく、選挙で特定の候補者や政党を応援をしていくことはあくまで憲法上、保障されている権利だ」とも強調した。 公明は創価学会が支持母体で、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され死亡して以降、政治と宗教に関する同党の見解に注目が集まっていた。 一方、政治家と旧統一教会の関係が相次いで報道されていることに関し、「過去に旧統一教会はさまざまな事件があった。宗教団体に限らず反社会的団体と政治家との関わりは慎重でなければならない。結果として利用されることにもなりかねない」と語った。