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徽宗皇帝のブログ

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山上徹也容疑者の「精神鑑定」の政治的意図(「世に倦む日々」氏の推理)
「世に倦む日々」最新記事の後半を転載。
前半も興味深いが、安倍系マスコミ言論人など、マスコミのほとんどであり、櫻井よしこなどはむしろテレビ出演をほとんどしていないのではないか。単に言説が極右であり、極右雑誌の看板であるだけだろう。ちなみに、文芸春秋などももともとは右翼系(穏便に言えば保守系)雑誌である。それが、週刊文春などで政治スキャンダルや芸能スキャンダルを左右無差別にやって売り上げを伸ばしただけだろう。
実はついこの前、何十年かぶりに「(月刊)文芸春秋」を買ったが、目当ては小林信彦の「私の選ぶ洋画・邦画ベスト100」(タイトルはうろ覚え)である。しかし、小林信彦の記事以外は相変わらずの軽右翼雑誌という印象だ。今月号は映画関係の記事が多いのが取り柄だが、映画評論家としての蓮見重彦が馬鹿であることはよく分かった。自己顕示欲しか頭にない「馬鹿知識人」である。ネットには彼の数百倍、映画鑑賞力があり、彼の数千倍、読ませる文章を書ける素人映画評論家が何人もいる。(「いた」と言うべきか)
さて、下の記事については読めば分かるので、解説も評論もしない。「お言葉どおり」である。

(以下引用)

さて、一方、容疑者の山上徹也の方は、あっさり鑑定留置の処分が決まった。刑事責任能力があるかどうかの精神鑑定をするという処置で、11月末までの4か月間も行われると言う。異常で佞悪な決定だ。なぜ弁護人は反対しなかったのだろう。誰が弁護人に付いているのだろう。通常、容疑者の精神鑑定を要求するのは弁護人の側で、警察・検察側が精神鑑定に持ち込むなど聞いたことがない。明らかに意図があり、起訴と裁判を遅らせたいという政府・自民党側の思惑があって、この決定が導かれている。片山さつきの指図どおりに事が運んだ。自民党が介入し、中村格が強権で差配した。

11月末まで鑑定留置し、安倍国葬をモメンタムにしての改憲政局を首尾よく進めた後、事件のほとぼりが冷めて世間が師走で気ぜわしくなった頃に、静かに起訴手続きするという政略方針なのだろう。9月の安倍国葬に邪魔なノイズが入らないよう、そして秋の改憲政局に事件が影響しないよう、4か月間真空にするための狡猾な処置だ。本来、この事件に容疑者の精神鑑定など必要ない。動機は単純明快で、供述も万人が了解できる内容で、供述を証明する証拠も揃っている。不明点は何一つない。警察・検察が動機説明に難癖をつける余地はどこにもない。精神上の不安定性など皆無だ。


統一教会シンパの文化人・言論人を追及せよ - マスコミから反社壺汚染の一掃を_c0315619_16594676.png動機を裏付ける資料は3点ある。公開されている。①犯行直前に島根のブロガー宛てに投函した決意表明の書簡、②統一教会批判のサイトに2020年に投稿したコメントの数々、③本人が2019年から開設したツイッターの書き込み(現在は凍結)。これらを読むと、事件の背景も犯行に至った経緯も明瞭で、疑問点や見解が分かれる点は何もない。安倍晋三が統一教会の広告塔だったから標的にしたのであり、安倍暗殺による打撃で教団が瓦解に向かうことを念じて決行したのだ。凶器はある。現場の刻一刻が録画されている。警察がこれ以上調べることは何もなく、起訴の障害は何もない。

事件は普通の殺人事件であり、私的怨恨の動機による銃撃殺害だ。容疑者に政治上の主義主張はなく、政治目的からの暴力破壊活動の行使ではない。 警察庁組織令39条が定義するテロリズムには該当せず、仲間もおらず、共鳴板を呼び起こそうという意識もない。容疑者は安倍晋三の支持者だった。したがって、通常の殺人事件だから、刑事訴訟法に従って粛々と起訴して裁判にかければいいだけだ。勾留機関は最大20日と定まっている。警察・検察が法律どおりに刑事手続きを進めないのには理由がある。安倍国葬の政治を前にして、減刑運動や容疑者を義士視して擁護する世論が盛り上がるのを恐れての姦策だろう。


統一教会シンパの文化人・言論人を追及せよ - マスコミから反社壺汚染の一掃を_c0315619_23344458.png政治が司法を歪めている。明らかにそう言える。それなのに、日弁連も抗議せず、反安倍の野党系の弁護士や法学者も批判を上げない。岸田政権による安倍晋三の神格化に加担しているとしか思えない。鑑定留置を素通りさせてはいけなかった。最後に、「壺」とは統一教会の蔑称である。統一教会はいわゆる反社のカルトであり、侮蔑と揶揄を受けて当然の対象であるだけでなく、存在を全否定されるべき公共敵だ。ゆえに「壺」の蔑称の使用を躊躇しない。斟酌や忖度は無用だ。統一教会に対しては、文化庁からの解散命令が一刻も早く出されるべきで、それは宗教法人に対する死刑判決を意味する。

統一教会と関係を持って証拠を突きつけられた議員は、言い訳せず、すべて潔く議員辞職すべきである。また、被害者への救済は日本政府だけでなく韓国政府も責任を負うべきで、韓国内の教団財産を処分して充てるのが適当と考える。この問題の対応から日韓関係の改善の糸口を見つけてよい。

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