今日の「神州の泉」を全文転載。
解説は不要だろう。
だが、細川が出た段階で、すでに宇都宮氏の勝利の目は無くなったのである。
（以下引用）
2014年1月27日 (月)
驚いた！「国家戦略特区」を肯定する細川氏は宇都宮氏を狙った刺客なのか!?
←ランキングアップにご協力願います！
驚いた。
都知事選で「細川－小泉連合」の後出しエントリーに忽然とどす黒い疑惑が浮かんできた。
それは、最大の争点として彼らが掲げた『原発ゼロ』方針が、その場しのぎの大嘘である可能性が見えてきたかもしれない。
その最大の理由は、細川氏が安倍成長戦略が打ち出している最大の売国政策「国家戦略特区」を首肯（しゅこう）するとも受け取れる言い方をしていることにある。
朝日新聞が細川氏の公約内容を書いたことと、細川氏のホームページにある公約の簡略な内容は大差ないから、その全容をうかつに判断することはできない。
しかし、細川氏が“国家戦略特区を活用する”と断言していることは、驚天動地の凄さがある。
その選挙公役５項目は次の５つである。
① 原発ゼロ
② ２０２０年東京五輪 東京・東北
③ 防災
④ 都市基盤整備
⑤ 子どもと高齢者にやさしい先見的都市モデル
この公約開陳で決して看過できない『国家戦略特区』についての言及が④の「都市基盤整備」に見えている。
細川氏のＨＰにはこう書いてある。
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
「都市基盤の整備をすすめ、美しく機能的な首都へ」
東京の発展を支える産業基盤の育成をはかるため、「国家戦略特区」も活用し、魅力的なビジネス拠点の形成に努めることで、グローバルな都市間競争に勝ち抜けるようにしていきます。
――途中略――
民間活力を生かした都市インフラ整備を推進します。「国家戦略特区」を活用し、羽田空港の国際化、都心拠点の拡充、先端的な医療環境や教育環境の整備に努め、住みやすさとビジネス機能性を両立させた都市作りを進めます。」
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
これを見る限り説明は十分ではない。
しかし、細川氏の国家戦略特区についてのイメージは、安倍政権が成長戦略のかなめとして打ち出している「国家戦略特区」の「世界一ビジネスがしやすい国」という展望にぴたりと合致しているばかりか、医療や教育の企業化という部分でも重ね合っている。
いわゆる新自由主義（フリードマンの考え方）に完全に沿ったものであることが判断できる。
もちろん、細川氏の『都市基盤整備』構想は、国家戦略特区諮問会議の中心メンバーである竹中平蔵氏の東京ＡＨＱ（アジア・ヘッドクォーター）特区とも合致している。
これは東京都を徹底したネオリベ構造改革によって、外国企業誘致プロジェクトエリアに変貌させる計画である。
いずれも、外資や大企業だけの営利活動を優遇して、国民生活や都市自治体の便益には貢献しない公算が高い。
それどころか、特区エリアの資本が一方的に収奪されて海外に流れ出て行く。
いわゆる外資のやらずぶったくりであるから、特区が稼働してワンウエイのラチェット体制が固められ、それが全国展開に拡張すれば、日本の富は外資によって完全に餌食の対象となる。
安倍首相は、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげ、それが消費の増加を通じて、更なる景気回復につながるという、経済の好循環を強調する。
企業収益が設備投資、内部留保金、株主へ傾斜配分される中で、従業員へ比例的に配分されることは考えにくい。
したがって、企業収益がデフレを解消し、所得増大による消費増大の好循環に連動するなどいう、“風が吹けば桶屋が儲かる”的な説明は机上の空論である。
これは、その場しのぎのトリクルダウン・セオリーを使った詐術であろう。
特区全体の好循環ができあがる前に、企業収益は外資に吸い取られてしまうのが、“安倍流”構造改革特区の実態ではないだろうか。
“原発ゼロ政策”に傾注した細川氏が、急場しのぎで他の公約を設（しつら）えたとき、『国家戦略特区』の邪悪な真相を見抜けずに、特区構想について語る安倍政権の偽装説明にすっかりごまかされている可能性もある。
だが、もしも細川氏が国家戦略特区を充分に理解したうえで、これを肯定しているとすれば、彼は舛添要一氏と同じ自民党の別動隊として、宇都宮氏の刺客として登場した可能性も出てくる。
もしもそうであるならば、小泉氏の原発ゼロ政策は虚妄の騙し手口であり、安倍暴走政権を強力にバックアップする攪乱戦法として出てきたことになる。
それほど“国家戦略特区”は新自由主義を先鋭的に実現する政策なのだ。
細川氏の国家戦略特区法の肯定が本気であるならば、彼は舛添氏を確実に当選させるために宇都宮氏の刺客を買って出たことになる。
はたして真相はどうなのであろうか。
解説は不要だろう。
だが、細川が出た段階で、すでに宇都宮氏の勝利の目は無くなったのである。
（以下引用）
2014年1月27日 (月)
驚いた！「国家戦略特区」を肯定する細川氏は宇都宮氏を狙った刺客なのか!?
←ランキングアップにご協力願います！
驚いた。
都知事選で「細川－小泉連合」の後出しエントリーに忽然とどす黒い疑惑が浮かんできた。
それは、最大の争点として彼らが掲げた『原発ゼロ』方針が、その場しのぎの大嘘である可能性が見えてきたかもしれない。
その最大の理由は、細川氏が安倍成長戦略が打ち出している最大の売国政策「国家戦略特区」を首肯（しゅこう）するとも受け取れる言い方をしていることにある。
朝日新聞が細川氏の公約内容を書いたことと、細川氏のホームページにある公約の簡略な内容は大差ないから、その全容をうかつに判断することはできない。
しかし、細川氏が“国家戦略特区を活用する”と断言していることは、驚天動地の凄さがある。
その選挙公役５項目は次の５つである。
① 原発ゼロ
② ２０２０年東京五輪 東京・東北
③ 防災
④ 都市基盤整備
⑤ 子どもと高齢者にやさしい先見的都市モデル
この公約開陳で決して看過できない『国家戦略特区』についての言及が④の「都市基盤整備」に見えている。
細川氏のＨＰにはこう書いてある。
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
「都市基盤の整備をすすめ、美しく機能的な首都へ」
東京の発展を支える産業基盤の育成をはかるため、「国家戦略特区」も活用し、魅力的なビジネス拠点の形成に努めることで、グローバルな都市間競争に勝ち抜けるようにしていきます。
――途中略――
民間活力を生かした都市インフラ整備を推進します。「国家戦略特区」を活用し、羽田空港の国際化、都心拠点の拡充、先端的な医療環境や教育環境の整備に努め、住みやすさとビジネス機能性を両立させた都市作りを進めます。」
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
これを見る限り説明は十分ではない。
しかし、細川氏の国家戦略特区についてのイメージは、安倍政権が成長戦略のかなめとして打ち出している「国家戦略特区」の「世界一ビジネスがしやすい国」という展望にぴたりと合致しているばかりか、医療や教育の企業化という部分でも重ね合っている。
いわゆる新自由主義（フリードマンの考え方）に完全に沿ったものであることが判断できる。
もちろん、細川氏の『都市基盤整備』構想は、国家戦略特区諮問会議の中心メンバーである竹中平蔵氏の東京ＡＨＱ（アジア・ヘッドクォーター）特区とも合致している。
これは東京都を徹底したネオリベ構造改革によって、外国企業誘致プロジェクトエリアに変貌させる計画である。
いずれも、外資や大企業だけの営利活動を優遇して、国民生活や都市自治体の便益には貢献しない公算が高い。
それどころか、特区エリアの資本が一方的に収奪されて海外に流れ出て行く。
いわゆる外資のやらずぶったくりであるから、特区が稼働してワンウエイのラチェット体制が固められ、それが全国展開に拡張すれば、日本の富は外資によって完全に餌食の対象となる。
安倍首相は、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげ、それが消費の増加を通じて、更なる景気回復につながるという、経済の好循環を強調する。
企業収益が設備投資、内部留保金、株主へ傾斜配分される中で、従業員へ比例的に配分されることは考えにくい。
したがって、企業収益がデフレを解消し、所得増大による消費増大の好循環に連動するなどいう、“風が吹けば桶屋が儲かる”的な説明は机上の空論である。
これは、その場しのぎのトリクルダウン・セオリーを使った詐術であろう。
特区全体の好循環ができあがる前に、企業収益は外資に吸い取られてしまうのが、“安倍流”構造改革特区の実態ではないだろうか。
“原発ゼロ政策”に傾注した細川氏が、急場しのぎで他の公約を設（しつら）えたとき、『国家戦略特区』の邪悪な真相を見抜けずに、特区構想について語る安倍政権の偽装説明にすっかりごまかされている可能性もある。
だが、もしも細川氏が国家戦略特区を充分に理解したうえで、これを肯定しているとすれば、彼は舛添要一氏と同じ自民党の別動隊として、宇都宮氏の刺客として登場した可能性も出てくる。
もしもそうであるならば、小泉氏の原発ゼロ政策は虚妄の騙し手口であり、安倍暴走政権を強力にバックアップする攪乱戦法として出てきたことになる。
それほど“国家戦略特区”は新自由主義を先鋭的に実現する政策なのだ。
細川氏の国家戦略特区法の肯定が本気であるならば、彼は舛添氏を確実に当選させるために宇都宮氏の刺客を買って出たことになる。
はたして真相はどうなのであろうか。
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