懲りもせず、同じ手を使う売女マスコミも、相変わらず騙される大衆も、どっちもどっちだ。
【画像】トランプ大統領就任式のメディアの捏造がひどすぎンゴｗｗｗｗｗｗ
これはひどいｗ
ハゲタカのトランプ総攻撃の先にある警戒事項ー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html
http://www.twitlonger.com/show/n_1spi99i
23rd Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。
トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、
就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。
メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。
この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。
これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。
だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。
トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。
その批判のなかには、正当な批判もある。
しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、
何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに
十分な注意が必要である。
そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、
むしろ強まっていることに注意が必要だ。
この状況は、２００９年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、
および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。
鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。
そして、鳩山政権が誕生した段階では、
いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。
この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。
日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。
オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、
撮影しているタイミングが異なる。
大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、
十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。
こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。
２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。
政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。
２００９年３月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、
メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、
鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。
メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、
ついに政権交代の大業が実現した。
メディアの攻撃はやまず、この新政権を８ヵ月半で破壊したのである。
メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が
「国民第一の政権」
だったからである。
トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は
「米国国民第一主義」
である。
一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。
「米国を支配する巨大資本第一主義」
と
「米国国民第一主義」
が混同されやすいからである。
トランプ氏が提示したのは
「米国国民第一主義」
であって
「米国を支配する巨大資本第一主義」
ではない。
「米国を支配する巨大資本第一主義」
は
「ハゲタカファースト」
を表現できるが、これを推進しているのは
安倍晋三政権である。
鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。
だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。
トランプ新政権が本当に
「米国国民第一主義」
の政治を実現するのかどうかは、これからの行動を見なければ分からない。
しかし、現時点では、少なくとも、トランプ氏が提示した
「米国国民第一主義」
の是非を論じるべきだろう。
日本にとって最重要の政策課題はＴＰＰだった。
このＴＰＰが発効しない可能性が高まったのは、
トランプ氏当選の結果である。
ＴＰＰの発効、日本のＴＰＰ参加を阻止するべきだと主張してきた人々は、
トランプ氏が当選し、大統領就任初日に、
公約通り、ＴＰＰからの離脱を宣言したことを正当に評価するべきである。
現実政治は常に
「ベストの選択」
ではなく
「ベターな選択」
を迫られるものである。
「選べる中」
でしか
選ぶことはできない。
米国大統領選で
クリントン女史
と
トランプ氏
の選択になったとき、
人々が判断するべきことは、
「どちらがベターであるか」
ということである。
「ベターな選択」
が
「ベストな選択」
ではないことはいつでも起こり得る。
私がクリントン氏よりもトランプ氏がベターであるとの判断を示してきた最大の理由は、
クリントン氏が完全に巨大資本の支配下の候補であるのに対して、
トランプ氏は巨大資本の支配から外れる可能性のある候補であるから
だった。
そして、現にトランプ氏は
「米国政治をワシントンから米国民が取り戻す」
と宣言した。
この発言にこそ、
トランプ氏が執拗に攻撃され続けている最大の理由がある。
ＴＰＰは巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカにとって、
最大級に重要な果実であった。
これを阻止するトランプ氏をハゲタカは許せない。
クリントン氏が当選していれば、クリントン氏は必ずＴＰＰ批准に駒を進めただろう。
なぜなら、クリントン氏は巨大資本＝ハゲタカの支配下の人物だからである。
世界政治の新しい大きな潮流は、
各国政治の実権を
１％の巨大資本ではなく
９９％の勢力
＝各国国民
が取り戻す
というところにある。
英国の国民投票
米国の大統領選挙
はその先駆け現象である。
私たちの課題は、日本でこの変革を実現することだ。
日本政治を
ハゲタカから
日本国民が取り戻す。
「国民の生活が第一」
の政治を取り戻すのである。
メディアは激しいトランプ攻撃を続けるだろう。
そして、多くの主権者が
「反トランプ感情」を強めているとの「演出」をさらに強めるだろう。
その目的は、
トランプ政権を早期に終焉させることである。
トランプ氏の身辺を厳重に守る必要がある。
ハゲタカは目的のためには手段を選ばない、冷酷な勢力であることを忘れてはならない。
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