「despertando me」というサイトから転載。（サイト名は不確か。綴りも不確か。）
全体としてはチャネラー系の、眉に唾をつけたくなるような記事の多いサイトだが、この記事は、もし本当にそうならば、日本だけでなく世界に拡散すべき記事である。（もう１年近く前に書かれた記事のようだ）
確かに、アイスランドが銀行国有化に踏み切ったというニュースは以前に聞いたことがあるが、（下記記事によれば、それは何と２００８年のことである。私がネット情報でそれを知ったのは、ごく最近の話だ。）その後の続報が無いので、ガセネタだったのかな、とも思っていた。
つまり、それだけ、世界の「表マスコミ」にとっては、アイスランドの出来事は報道したくない話だったのだろう。
ということは、この話が広まることで、ユダ金による世界経済支配、各国の中央銀行がユダ金に私物化されている、という事実が世界的に認知され、世界的不況の意味や、絶え間ない戦争の真の理由も知られるようになる、ということだ。
そこから世界的「経済革命」へはもう一歩だろう。
アイスランドは、その魁となるわけである。
アメリカの債務問題や、それに伴う行政機関停止の危機などの状況を考え併せれば、下記記事は大いに拡散していい記事だと思われる。国家を守るか、中央銀行制度を守るか、とアメリカ国民に聞いてみたいものだ。もちろん、アメリカに対する「債権国」である日本も他の諸国も根本の問題は同じことである。国家が中央銀行（実はユダ金銀行）から借金をして政府を経営するという異常な慣習が続く限り、政府財政は赤字になるしかない。
（以下引用）
ドレーク ２０１２年１１月２９日・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した
Written By / Escrito Por: AoiDesp
|
November 29, 2012
|
Posted In:
• ドレーク
• 愛と光の時代へのニュース
ドレーク・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した ２０１２年１１月２９日
http://americannationalmilitia.com/iceland-totally-repeaces/
Iceland Totally Repeaces
by Drake
エジプトで起きていることについては全てが聞かれるのにアイスランドで起きていることについては一つもニュースにならないのは何故でしょうか？アイスランドの政界では、人々は政府を辞任させ、主な銀行は国有化され、旧政権の誤まった財政政策に基づく英国とオランダに対する債務の返済を停止することが決定され、憲法改正のための市民集会が開かれました。
これら全てのプロセスが平和裏におこなわれました。この革命全体が現在の世界的な危機を創りだした権力に対抗するものでした。これが過去二年間に如何なるニュースも報道されなかった理由なのです。もしもＥＵの他の国の市民がこれを例にとって行動したらどうなるでしょうか？もしも米国の市民がこれを例にとったとしたらどうなるでしょうか？
以下は、事実の要約です。
２００８年 主要な銀行は国有化された。この国の通貨であるクローナは切り下げられ、株式市場は閉鎖された。この国は、破産状態に陥った。
２００８年 市民は、議会の前で抗議行動を行い、首相と政府全体の辞職を決める新しい選挙を行うべきことが決定された。
この国の経済状況は悪化した。法律では、英国とオランダに、次の１５年間で、アイスランドの国民が毎月、５．５％の金利で３５００万ユーロを返済する事になった。
２０１０年 人々は町に練りだして、国民投票を要求した。２０１０年の１月に、大統領は国民投票の承認を拒否し、国民大会を宣言した。３月には、国民投票と支払いの拒絶が９３％の割合で賛成された。一方、政府はこの危機に対する責任者の告発を行うための調査を開始し、多くの高級役員と銀行家が逮捕された。インターポールは全ての関係団体の国外退去を命じた。
この危機の中で国民集会では、危機から学ばれたことを含む、デンマークの憲法のコピーである現状の憲法を、新しいものに書き直すためのグループとして、５２２人の候補者の中から、２５人の政治的な結びつきが無い市民が選ばれた。候補者の資格として成人であることと、３０人の市民の推薦が必要とされた。憲法集会が２０１１年の２月から開始され、国全体で行われた種々の集会によって推薦されたものからマグナ・カルタが選ばれた。
アイスランドの革命の主な特徴は以下の通りです。
○ 政府全体の辞職
○ 銀行の国有化
○ 経済に関する事項を市民が決定するための国民投票
○ 危機に対する責任を負うべき団体の追放
○ 人民による新憲法の制定
メディアはこれを一貫して報道したのでしょうか？ラジオやテレビでこれについての政治的な工程に関するプログラムが組まれたことがあるでしょうか？いや、そのようなことはありませんでした。アイスランドの市民はシステムを打ち壊す方法を示すことが出来ましたし、世界に民主主義のレッスンを示しました。
アイスランドが遅かれ早かれ、ロールモデルになり、銀行家たちは中央銀行を解体し始めるでしょうから、このニュースを世界に広げてください。
翻訳 Taki
Share This Article Compartir el Articulo
全体としてはチャネラー系の、眉に唾をつけたくなるような記事の多いサイトだが、この記事は、もし本当にそうならば、日本だけでなく世界に拡散すべき記事である。（もう１年近く前に書かれた記事のようだ）
確かに、アイスランドが銀行国有化に踏み切ったというニュースは以前に聞いたことがあるが、（下記記事によれば、それは何と２００８年のことである。私がネット情報でそれを知ったのは、ごく最近の話だ。）その後の続報が無いので、ガセネタだったのかな、とも思っていた。
つまり、それだけ、世界の「表マスコミ」にとっては、アイスランドの出来事は報道したくない話だったのだろう。
ということは、この話が広まることで、ユダ金による世界経済支配、各国の中央銀行がユダ金に私物化されている、という事実が世界的に認知され、世界的不況の意味や、絶え間ない戦争の真の理由も知られるようになる、ということだ。
そこから世界的「経済革命」へはもう一歩だろう。
アイスランドは、その魁となるわけである。
アメリカの債務問題や、それに伴う行政機関停止の危機などの状況を考え併せれば、下記記事は大いに拡散していい記事だと思われる。国家を守るか、中央銀行制度を守るか、とアメリカ国民に聞いてみたいものだ。もちろん、アメリカに対する「債権国」である日本も他の諸国も根本の問題は同じことである。国家が中央銀行（実はユダ金銀行）から借金をして政府を経営するという異常な慣習が続く限り、政府財政は赤字になるしかない。
（以下引用）
ドレーク ２０１２年１１月２９日・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した
Written By / Escrito Por: AoiDesp
|
November 29, 2012
|
Posted In:
• ドレーク
• 愛と光の時代へのニュース
ドレーク・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した ２０１２年１１月２９日
http://americannationalmilitia.com/iceland-totally-repeaces/
Iceland Totally Repeaces
by Drake
エジプトで起きていることについては全てが聞かれるのにアイスランドで起きていることについては一つもニュースにならないのは何故でしょうか？アイスランドの政界では、人々は政府を辞任させ、主な銀行は国有化され、旧政権の誤まった財政政策に基づく英国とオランダに対する債務の返済を停止することが決定され、憲法改正のための市民集会が開かれました。
これら全てのプロセスが平和裏におこなわれました。この革命全体が現在の世界的な危機を創りだした権力に対抗するものでした。これが過去二年間に如何なるニュースも報道されなかった理由なのです。もしもＥＵの他の国の市民がこれを例にとって行動したらどうなるでしょうか？もしも米国の市民がこれを例にとったとしたらどうなるでしょうか？
以下は、事実の要約です。
２００８年 主要な銀行は国有化された。この国の通貨であるクローナは切り下げられ、株式市場は閉鎖された。この国は、破産状態に陥った。
２００８年 市民は、議会の前で抗議行動を行い、首相と政府全体の辞職を決める新しい選挙を行うべきことが決定された。
この国の経済状況は悪化した。法律では、英国とオランダに、次の１５年間で、アイスランドの国民が毎月、５．５％の金利で３５００万ユーロを返済する事になった。
２０１０年 人々は町に練りだして、国民投票を要求した。２０１０年の１月に、大統領は国民投票の承認を拒否し、国民大会を宣言した。３月には、国民投票と支払いの拒絶が９３％の割合で賛成された。一方、政府はこの危機に対する責任者の告発を行うための調査を開始し、多くの高級役員と銀行家が逮捕された。インターポールは全ての関係団体の国外退去を命じた。
この危機の中で国民集会では、危機から学ばれたことを含む、デンマークの憲法のコピーである現状の憲法を、新しいものに書き直すためのグループとして、５２２人の候補者の中から、２５人の政治的な結びつきが無い市民が選ばれた。候補者の資格として成人であることと、３０人の市民の推薦が必要とされた。憲法集会が２０１１年の２月から開始され、国全体で行われた種々の集会によって推薦されたものからマグナ・カルタが選ばれた。
アイスランドの革命の主な特徴は以下の通りです。
○ 政府全体の辞職
○ 銀行の国有化
○ 経済に関する事項を市民が決定するための国民投票
○ 危機に対する責任を負うべき団体の追放
○ 人民による新憲法の制定
メディアはこれを一貫して報道したのでしょうか？ラジオやテレビでこれについての政治的な工程に関するプログラムが組まれたことがあるでしょうか？いや、そのようなことはありませんでした。アイスランドの市民はシステムを打ち壊す方法を示すことが出来ましたし、世界に民主主義のレッスンを示しました。
アイスランドが遅かれ早かれ、ロールモデルになり、銀行家たちは中央銀行を解体し始めるでしょうから、このニュースを世界に広げてください。
翻訳 Taki
Share This Article Compartir el Articulo
PR
コメント