「まぐまぐ」から吉田繁治氏の記事を転載。記事の所在は「株式日記と経済展望」で知った。
私は経済評論家という連中をほとんど信じていないが、下に書かれたことは納得できる内容だし、初耳の情報も多い。ＦＲＢの量的緩和がいかに根拠薄弱なものかを指摘した人間は他にはいないのではないか。
これだけ薄弱な根拠で量的緩和、実際には銀行の不良債権をＦＲＢが買い入れるということをＦＲＢが行ったというのは、あっさり言えば、銀行に金をくれるというだけの話だろう。つまり、ＦＲＢが発行した金を銀行屋が手に入れるための大義名分が「量的緩和」だという、馬鹿馬鹿しい手品なのである。悪事を経済用語や法律用語で誤魔化して、堂々と庶民や国家から金を奪うのがユダヤ流儀であり、マスコミもそれに加担する（というか、最初からマスコミはそのためにある）わけだ。
中央銀行が「民間所有」のものであることの害悪は、このＦＲＢの所業からすでに明白だろう。そこで、この「ユダ金システム」を危機に陥れる、アイスランドの中央銀行国有化について、これからは「アイスランドは失敗した」という記事が表マスコミにどんどん流されることを今から予言しておく。（笑）
（以下引用）
おはようございます。2013年、14年の経済は、2008年9月に勃発し
た金融危機以降のものです。20年後になると・・・歴史的には、
「Post-Crisis経済」と言われるでしょう。2013年の9月で、もう5
年も経ちました。
▼量的緩和が、5年後も、まだ続いているという異常（9月で5年）
米国FRBのドル増発（量的緩和第三弾：QE3）は、起こった金融危機
に対する対策です。金融危機とは、金融機か抱えた不良債権の、大
きさの問題です。
量的緩和は、08年9月の危機の5年後も、毎月、
・国債を＄450億（4.5兆円）、
・不動産ローン担保証券（MBS：Mortgage Backed Security）を＄4
00億（4兆円）、
・合計で＄850億（8.5兆円）買いながら、続いています。
中央銀行の量的緩和（＝マネーの増発）は、その国の金融が普通の
時は、決して行いません。インフレを生むためです。
【量的緩和の実行】
最後の貸し手である中央銀行がお金を出さないと、金融危機になる
ときに、銀行にマネーを供給するものが量的緩和です。逆から言え
ば、08年9月のリーマン危機以降の、米国の金融危機は、まだ続い
ています。
【公表されたバランスシートでは、回復だが・・・】
金融機関は、利益を出すようになって、利益の蓄積により自己資本
を回復したと言われ、金融機関の株価も上がっています。金融機関
は、公表されたバランスシートでは、全部、正常になっています。
「金融機関の資本の正常」が本当なら、FRB（連邦準備銀行）が、
危機対策である量的緩和を続ける理由は、ないはずです。
（注）経済マスコミやエコノミストは、なぜ、こんな当たり前のこ
と指摘しないのでしょう。これも、不思議に思えます。
▼中央銀行は、量的緩和を続ける理由を言わない
量的緩和とは、
・金融機関の債券を中央銀行が買い上げ、
・金融機関に、決済に不足する現金を、供給することです。
中央銀行は、企業に対しマネーを供給することはしません。銀行に
対して行う。銀行に行うことを、「経済に対して」と言っています。
本当は「銀行に対して」としか思えないのですが・・・
米国の金融機関の、公表されたバラスシートに見れば、自己資本比
率が10％以上にもなっています。つまり、厳しくなった新しいBIS
規制（バーゼル3：自己資本比率11％基準）を満たすくらい正常化
したのなら、FRBがマネー供給を続ける理由は何か？
なぜFRBは、毎月8.5兆円のドルを、金融機関に対して増発し続けて
いるのか？ 理由が分かりますか？
そしてなぜ、13年9月に、バーナンキの明らかな「ほのめかし」に
よって予定されていた量的緩和の縮小を、先延ばしにしたのか？
▼公式の理由を聞けば、笑うしかない
【0.02％の雇用という理由】
「13年8月は、雇用の増加が16万9000人だった。メドを20万人台の
増加とすれば3万1000人少なかった。米国は、雇用の回復が十分で
はない。・・・だからFRBは量的緩和を続ける」と言っています。
これを聞いて「笑えました」。
FRBが雇用目標の達成に、金融政策によって、責任をもつというの
が、まず、変です。雇用は、政府の責任でしょう。
次に、人口3億人の国で、その1万分の1の、統計誤差以下の3万1000
人を問題にしたことです。
3万1000人は、全米の雇用総数1億5000万人に対し、5000分の1です。
％で言えば0.02％でしょう。5000人のうちの1名です。5000人の会
社の中の1名は、数時間で雇用が変わる数字でしょう。これより、
雇用統計の、月次誤差が、はるかに大きい。ところがこれを理由に、
量的緩和を続ける。こんなことが、本当の理由であるはずもないで
しょう。
【住宅価格指数では、変動の大きな1ヶ月で0.6％と0.9％】
住宅価格の評価でも、実に、変です。
「全米20都市の住宅価格指数（ケース・シラー指数）は、13年7月
は、前年比で12％上昇した。ただし前月比で見ると、指数の上昇は
0.6％と前月の0.9％から縮小した・・・だから、住宅価格は弱含み。
このためFRBは、住宅ローン担保証券（MBS）を、1ヶ月に4.5兆円、
額面価格（100％）で買って、マネー供給を続ける」
住宅価格の前年比+12％は、大きな上昇です。ここに、月次で0.6％
や0.9％という、これもまた「住宅価格のサンプル集計の統計誤
差」に過ぎないように小さな、しかも1ヶ月の数字を挙げ、「FRBが
住宅ローン担保証券を買い付ける」ための理由にしています。
（注）1ヶ月の価格は、統計誤差が大きい。
ここも、普通の読解力で読めば「変だ」と感じる点でしょう。
以上のように、雇用と住宅価格の、統計誤差より小さい数値を示し、
「量的緩和の継続」の理由付けにするのは、隠れたところで「金融
機関に危機が続いているため」と見ています。
【日銀が、戦後はじめて、金融危機対策とした量的緩和】
「量的緩和：Quantitative Easing」は、世界で最初に、日銀が200
1年3月～2006年3月まで、国債を買って、金融機関に現金を振り込
むという形をとって行った通貨の増発策でした（金額は約80兆円）。
資産の中の、200兆円規模の不良債権によって、資金が不足してい
た金融機関（金融システム）に、現金を与えることが目的でした。
これを、戦後はじめて、大規模に行ったのが日銀です。
その後、08年9月のリーマン危機のあと、米国FRBと、欧州ECBも、
日銀がはじめた「量的緩和：Quantitative Easing」を踏襲しまし
た。
それまで、量的緩和という言葉も方法も、普通のものではなかった
のです。
（以下略）
私は経済評論家という連中をほとんど信じていないが、下に書かれたことは納得できる内容だし、初耳の情報も多い。ＦＲＢの量的緩和がいかに根拠薄弱なものかを指摘した人間は他にはいないのではないか。
これだけ薄弱な根拠で量的緩和、実際には銀行の不良債権をＦＲＢが買い入れるということをＦＲＢが行ったというのは、あっさり言えば、銀行に金をくれるというだけの話だろう。つまり、ＦＲＢが発行した金を銀行屋が手に入れるための大義名分が「量的緩和」だという、馬鹿馬鹿しい手品なのである。悪事を経済用語や法律用語で誤魔化して、堂々と庶民や国家から金を奪うのがユダヤ流儀であり、マスコミもそれに加担する（というか、最初からマスコミはそのためにある）わけだ。
中央銀行が「民間所有」のものであることの害悪は、このＦＲＢの所業からすでに明白だろう。そこで、この「ユダ金システム」を危機に陥れる、アイスランドの中央銀行国有化について、これからは「アイスランドは失敗した」という記事が表マスコミにどんどん流されることを今から予言しておく。（笑）
（以下引用）
おはようございます。2013年、14年の経済は、2008年9月に勃発し
た金融危機以降のものです。20年後になると・・・歴史的には、
「Post-Crisis経済」と言われるでしょう。2013年の9月で、もう5
年も経ちました。
▼量的緩和が、5年後も、まだ続いているという異常（9月で5年）
米国FRBのドル増発（量的緩和第三弾：QE3）は、起こった金融危機
に対する対策です。金融危機とは、金融機か抱えた不良債権の、大
きさの問題です。
量的緩和は、08年9月の危機の5年後も、毎月、
・国債を＄450億（4.5兆円）、
・不動産ローン担保証券（MBS：Mortgage Backed Security）を＄4
00億（4兆円）、
・合計で＄850億（8.5兆円）買いながら、続いています。
中央銀行の量的緩和（＝マネーの増発）は、その国の金融が普通の
時は、決して行いません。インフレを生むためです。
【量的緩和の実行】
最後の貸し手である中央銀行がお金を出さないと、金融危機になる
ときに、銀行にマネーを供給するものが量的緩和です。逆から言え
ば、08年9月のリーマン危機以降の、米国の金融危機は、まだ続い
ています。
【公表されたバランスシートでは、回復だが・・・】
金融機関は、利益を出すようになって、利益の蓄積により自己資本
を回復したと言われ、金融機関の株価も上がっています。金融機関
は、公表されたバランスシートでは、全部、正常になっています。
「金融機関の資本の正常」が本当なら、FRB（連邦準備銀行）が、
危機対策である量的緩和を続ける理由は、ないはずです。
（注）経済マスコミやエコノミストは、なぜ、こんな当たり前のこ
と指摘しないのでしょう。これも、不思議に思えます。
▼中央銀行は、量的緩和を続ける理由を言わない
量的緩和とは、
・金融機関の債券を中央銀行が買い上げ、
・金融機関に、決済に不足する現金を、供給することです。
中央銀行は、企業に対しマネーを供給することはしません。銀行に
対して行う。銀行に行うことを、「経済に対して」と言っています。
本当は「銀行に対して」としか思えないのですが・・・
米国の金融機関の、公表されたバラスシートに見れば、自己資本比
率が10％以上にもなっています。つまり、厳しくなった新しいBIS
規制（バーゼル3：自己資本比率11％基準）を満たすくらい正常化
したのなら、FRBがマネー供給を続ける理由は何か？
なぜFRBは、毎月8.5兆円のドルを、金融機関に対して増発し続けて
いるのか？ 理由が分かりますか？
そしてなぜ、13年9月に、バーナンキの明らかな「ほのめかし」に
よって予定されていた量的緩和の縮小を、先延ばしにしたのか？
▼公式の理由を聞けば、笑うしかない
【0.02％の雇用という理由】
「13年8月は、雇用の増加が16万9000人だった。メドを20万人台の
増加とすれば3万1000人少なかった。米国は、雇用の回復が十分で
はない。・・・だからFRBは量的緩和を続ける」と言っています。
これを聞いて「笑えました」。
FRBが雇用目標の達成に、金融政策によって、責任をもつというの
が、まず、変です。雇用は、政府の責任でしょう。
次に、人口3億人の国で、その1万分の1の、統計誤差以下の3万1000
人を問題にしたことです。
3万1000人は、全米の雇用総数1億5000万人に対し、5000分の1です。
％で言えば0.02％でしょう。5000人のうちの1名です。5000人の会
社の中の1名は、数時間で雇用が変わる数字でしょう。これより、
雇用統計の、月次誤差が、はるかに大きい。ところがこれを理由に、
量的緩和を続ける。こんなことが、本当の理由であるはずもないで
しょう。
【住宅価格指数では、変動の大きな1ヶ月で0.6％と0.9％】
住宅価格の評価でも、実に、変です。
「全米20都市の住宅価格指数（ケース・シラー指数）は、13年7月
は、前年比で12％上昇した。ただし前月比で見ると、指数の上昇は
0.6％と前月の0.9％から縮小した・・・だから、住宅価格は弱含み。
このためFRBは、住宅ローン担保証券（MBS）を、1ヶ月に4.5兆円、
額面価格（100％）で買って、マネー供給を続ける」
住宅価格の前年比+12％は、大きな上昇です。ここに、月次で0.6％
や0.9％という、これもまた「住宅価格のサンプル集計の統計誤
差」に過ぎないように小さな、しかも1ヶ月の数字を挙げ、「FRBが
住宅ローン担保証券を買い付ける」ための理由にしています。
（注）1ヶ月の価格は、統計誤差が大きい。
ここも、普通の読解力で読めば「変だ」と感じる点でしょう。
以上のように、雇用と住宅価格の、統計誤差より小さい数値を示し、
「量的緩和の継続」の理由付けにするのは、隠れたところで「金融
機関に危機が続いているため」と見ています。
【日銀が、戦後はじめて、金融危機対策とした量的緩和】
「量的緩和：Quantitative Easing」は、世界で最初に、日銀が200
1年3月～2006年3月まで、国債を買って、金融機関に現金を振り込
むという形をとって行った通貨の増発策でした（金額は約80兆円）。
資産の中の、200兆円規模の不良債権によって、資金が不足してい
た金融機関（金融システム）に、現金を与えることが目的でした。
これを、戦後はじめて、大規模に行ったのが日銀です。
その後、08年9月のリーマン危機のあと、米国FRBと、欧州ECBも、
日銀がはじめた「量的緩和：Quantitative Easing」を踏襲しまし
た。
それまで、量的緩和という言葉も方法も、普通のものではなかった
のです。
（以下略）
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