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徽宗皇帝のブログ

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アメリカの政治とマスコミの狂乱ぶり
「マスコミに載らない海外記事」から転載。
トランプが次期大統領に決定したことで、アメリカ政治への関心を失っていたのだが、アメリカの「売女マスコミ」の狂態はますますひどくなっているようだ。ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ両紙に続いて、ニューズウィークも、「トランプはロシアの回し者」キャンペーン、そして「ロシアが米大統領選に不正介入をした」という論陣を張っているようだ。このロシア介入説はCIAが持ち出したもののようだが、その根拠も示さないままのこの説を米マスコミはそのまま真実扱いし、情報機関の性質上、情報の出所や証拠を示す必要は無い、という、「CIA無謬説」「CIA神様説」に立脚しての論陣のようだwww
まあ、もうアメリカマスコミや米政府やCIAは発狂状態だと言っていいのではないか。それはアメリカの現支配層(ユダ金)がもはやなりふりかまわずトランプの大統領就任を阻止しようとしている、ということだろう。ということは、やはりトランプが大統領になるとマズイと彼らは見做しているということで、トランプが大統領に就任してNWOの実現が邪魔されるのを彼らは心の底から嫌がっている、ということだ。とすれば、一般大衆にとっては、やはりヒラリーではなく、トランプで良かった、と現段階では言えそうである。
まあ、どうせ他国のことだから、あの国がどんな大混乱に陥ろうがかまわないが、面白い見ものではある。まさに、キチガイの饗宴、いや、狂宴だ。


なお、「追記」部分の冒頭が妙な位置に来て、分かりづらいが、変えられないのでそのまま転載する。


(以下引用)

2016年12月15日 (木)

ハッキング主張の背後にあるもの: 対ロシア・アメリカ政策の激しい対立


Patrick Martin
2016年12月12日
wsws


ここ三日間、ロシアを中心とする外交政策を巡るアメリカ支配層エリート内部の争いが爆発し、おおやけの非難合戦となった。それは“ロシア・ハッキング”は、 共和党のドナルド・トランプを選出にさせる目的で、アメリカ大統領選挙を標的にしていたという、大企業が支配するマスコミの益々狂気じみた主張という形をとっている。


新たな秘密のCIA評価で、ロシア政府が、トランプが大統領に選出されるのを支援しようとしたと判断したと主張する、金曜夜のワシントン・ポストと、土曜のニューヨーク・タイムズが立て続けに掲載した記事で、このキャンペーンに火がついた。民主党全国委員会とクリントン選挙運動の電子メールをハッキングし、それが後に、公表用にウィキリークスに渡された行為の背景にある動機だというのだ。


タイムズ紙は、ロシアがトランプを支持しているとされることの証明として、狙いは、トランプではなく、クリントンの評判を落とすことなので、ハッカーは共和党全国委員会にも侵入したが、共和党の電子メールは公表しなかったと主張している。この記事は、トランプ・ホワイト・ハウスの大統領首席補佐官に任命された共和党全国委員会ラインス・プリーバスによって、ぴしゃりとはねつけられた。


トランプ自身、日曜、フォックス・ニューズに出演し、ロシア介入の記事は、選挙の敗北を言い訳する民主党の負け惜しみだと非難した。“ばかげていると思う”と彼は述べた。“言い訳の一つに過ぎないと思う。私は信じない… この国の政治史上、最大の敗北の一つを喫したので、民主党はこの話を持ち出したのだと思う。”


報じられたCIA評価に対し“これはサダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると言った、まさに同じ連中”だと皮肉っぽく言ったトランプ移行チーム最初の対応にも、アメリカ支配層エリート内の分裂の激しさが現れている。


グレン・グリーンウォルドがインターセプトで書いている通り“こうしたどの主張にも、いまだに何の証拠もない。こうしたものは、いかなる証拠も、まして証明も全く無しに、匿名の連中が広めている主張だ。その結果、おおやけに見たり、評価したり、議論したりできる、証拠とされるものはない。CIAが考えていることに関して新聞に漏洩された匿名の主張は、証明にはならず、検討することが可能な実際の証拠の代わりになる信頼に足る証拠たりえないのは確実だ。”


クリントンと民主党が、7月の民主党大会直前に開始したロシア・ハッキングという主張の直接の狙いは、バーニー・サンダースの予備選を傷つけるためのクリントン選挙運動と民主党全国委員会との間の陰謀が記録されている漏洩した電子メールの内容から注意を逸らすことだった。


しかしながら、ハッキングという主張を巡るおおやけになった論争の根源が、外交政策を巡る激しい争いであることは今や明らかだ。トランプは、支配層の中でも、アメリカ政策を、中国に対する、より攻撃的な軍事、経済、外交攻勢に注力したがっている派閥を代弁しているのだ。民主党と、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの主要マスコミは、ロシアに対する、攻撃的、対決的な姿勢からのいかなる転換にも反対している諜報機関支配層と軍の派閥を代弁しているのだ。


日曜夜、タイムズが掲載した“アメリカ選挙へのロシアの手”と題する論説でこれが浮き彫りになった。タイムズは、またしても、いかなる証拠も示さずに、トランプの選挙運動を支援して、ロシアがハッキングをしたという主張を繰り返している。同紙は、もし当選したら、“シリア内戦における戦争犯罪と、ウクライナや他の隣国に対する攻撃のかどで、モスクワを懲罰し、孤立化させる取り組みを倍増する”つもりだと誓約したことで、クリントンを称賛している。クリントンが勝っていたら、彼女の最初の行動は、タイムズ紙の熱烈な支持を得て、ロシアとの戦争を挑発することだっただろうと結論づけたくもなる。


途方もない言辞を用いて、論説はこう続く。“トランプ氏を、クレムリンのお先棒連中に囲まれた、柔順な新人政治家と、ロシアが見なす理由がある。”ロシア介入の結果、“実際、不正選挙が行われた”ことを示唆して記事は終わっている。


トランプとロシアに対するキャンペーンがエスカレートする中、億万長者の反動主義者連中による閣僚や、トランプが集めている将官や、メディケア、メディケイド、社会保障や公教育を解体し、企業による環境汚染へのあらゆる制限や、銀行や大企業に対するあらゆる規制を廃止するという彼の計画を非難するのには、タイムズも民主党も、そのエネルギーの一片たりともさこうとはしていない。


連中は、トランプの下で、対ロシア攻勢の転換を阻止することに、もっぱら注力しているのだ。彼らのキャンペーンのヒステリックで新マッカーシー的な性格は、デイリー・ビースト・ウェブサイトに掲載された、クリントン支持者のマイケル・トマスキーによる、“第三次世界大戦: 民主党とアメリカ 対 トランプとロシア”と題する論評に要約されている。 トマスキーは、ワシントン・ポストのトランプとロシアに関する報道と、ニューヨーク・タイムズの続報を、トランプにとっての“広島”と“長崎”だと性格付けし、上院多数党院内総務ミッチ・マコネルなどのトランプを支持している共和党議員連中は、反逆罪のかどで有罪だと示唆している。


反共魔女狩りの手法を復活させたこのキャンペーンは、トランプのみならず、アメリカ外交政策に疑問を投じる人なら誰でも、暗黙のうちに、ロシアの手先というレッテルを貼ることを狙っている。


日曜、フォックスTVに出演し、トランプは、台湾が主権国家であることは認めず、中国の一部だとするアメリカ政府長年の“一つの中国”政策を巡って疑問を投じ、彼の外交政策姿勢の方向を示した。“私は一つの中国政策を十分理解している”とトランプは述べた。“しかし(貿易、通貨切り下げ、南シナ海や北朝鮮を含む)関連する他のことで、中国と取り引きできない限り、一つの中国政策に拘束されなければならない理由がわからない”。


トランプの明らかなロシアとの対決からの転換には、平和主義や“宥和”の片鱗もない。彼の極端な国家主義的軍国主義は、違う標的、あるいは、より正確には、違う順序で、オバマと同じ標的を狙っているのにすぎない。トランプは、アメリカの経済的、外交的、軍事的圧力の標的として、ロシアより、中国を優先しているのだ。


諜報機関がマスコミに情報を提供し、マスコミが、世論を集団暴走させるのを狙っているこうした矢継ぎ早の出来事は、今回の選挙過程全体の操作的な性格を浮き彫りにするばかりだ。グローバルなライバル諸国に対して、どんな戦術と手法を使うかをめぐる、支配層エリート内部で戦われている本当の問題は国民から隠される一方、更なる右への転換の政治的な隠れ蓑として、中傷やスキャンダルの集中砲火が解き放たれている。


記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/12/12/hack-d12.html
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(参照記事)「阿修羅」より転載。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/712.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 16 日 21:47:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
   
 
 
       
 

オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6558.php
2016年12月16日(金)19時00分 マイカー・ゼンコー ニューズウィーク


<やはりプーチンはトランプを勝たせようとしていたのか? ロシアからの米大統領選に対するサイバー攻撃と選挙操作を目的とした介入について、米情報機関はほぼ確実にあった、としている。昨日にはオバマが、それはプーチンの指示だった可能性もあるとした上で、報復を訴えた。トランプはロシアの関与について、頭から「ばかげている」と全面否定。逆に情報機関の無能ぶりをあげつらって全面戦争を挑んでいる> (写真はCIA本部。過去に失敗があったからといって、ロシアが米大統領選に介入したという米情報機関の声を無視していいのか)

 前代未聞だ。

 バラク・オバマ米大統領は2016年の選挙プロセスにロシアが介入した疑いについて「全面的に再調査」し、退任前に報告するようかねてから情報機関に命じていた。つまり、トランプ勝利の正当性に疑問符が付いたということだ。それに対してドナルド・トランプ次期大統領側は、ロシアの介入に関する情報機関の報告を頭から否定し、情報機関の能力にまで難癖を付けている。米情報機関に公然と喧嘩を売っていることになる。

 こうした対立は悲劇を招きかねない。ホワイトハウスが情報機関の分析を信用せず、無視すれば、対外的な危機に十分に備えられないことは歴史が証明している。

 まずは対立の経緯を見ておこう。国土安全保障省と国家情報長官室は10月7日、合同声明を発表し、次のように断定した。

「最近発生したアメリカの個人と政治団体を含む組織のメールアカウントへの不正アクセスとメールの公開はロシア政府の指示によるものだと、我々は確信する......これらの盗みと公開はアメリカの選挙プロセスに干渉する目的で行われた......その規模と機密性の高さから、ロシアの官僚機構の最上層部がこれらの活動を命じたと見てほぼ間違いないと、我々は確信している」

 その後の分析もロシアの関与を裏付けている。ワシントン・ポストは10日、情報筋の話として、CIAが提出した「部外秘アセスメント」の内容を伝えた。CIAはこのアセスメントで、「ロシアはただ単にアメリカの選挙制度の信頼性を損なうためではなく、ドナルド・トランプを当選させるために2016年の選挙に介入した」と結論付けている。「これは(CIAだけでなく)情報機関全体の分析だ。ロシアの目的は特定の候補者に肩入れすること、トランプの当選を助けることだった。これは一致した見解だ」と、米政府高官は語っている。

■ロシア政府犯行説ほぼ確実

 ニューヨーク・タイムズも「情報機関」が「高い確度」で結論付けた事柄として、「ロシアは大統領選の後半戦でヒラリー・クリントンの足を引っ張り、ドナルド・トランプにテコ入れするために密かに工作を行った」と伝えた。ロシアに指示されたハッカー集団は共和党全国委員会のサーバーにも侵入したが、そこから盗んだ情報は公開されなかったという。ロシア軍参謀本部情報局(GRU)のスタッフが「ハッキング活動を監督した」と見られている。

【参考記事】トランプが煽った米ロ・サイバー戦争の行方

【参考記事】トランプはプーチンの操り人形?

 情報機関の用語では、「高い確度」はほぼ80~95%の確率を意味する。情報機関の分析では100%または0%の断定は許されない。諜報活動の性質上、常に断定を避けた報告を行うため、白か黒かをはっきりさせたい政治家はいら立つし、曖昧さにつけ込んで疑惑をもみ消す政治家もいる。

 いい例がトランプだ。「今年の人」に選んでくれたタイム誌とのインタビューでは、ロシアが「介入したとは思えない」と断言。ただし、サイバー攻撃についてはこう付け加えた。「ロシアかもしれないし、中国かもしれず、ニュージャージー州の誰かかもしれない」 その後トランプの政権移行チームは、「アメリカの選挙に外国が介入したとする主張について」という異例の声明を発表、その冒頭でCIAをあからさまに誹謗した。「彼らはサダム・フセインが大量破壊兵器を保有していると言った連中だ」

 その2日後、トランプはFOXニュース・サンデーに出演し、ロシアの介入について「バカげている。言い訳にすぎない。信じない」と否定。誰がサイバー攻撃をしたか、情報機関は「分かっていない」と断言した。「ロシアなのか、中国なのか。彼らには何にも分かっていない」 さらには「ハッキングというのは面白いもので、現行犯で捕まらなければ、後からは絶対に捕まらない」と、無知と不見識をさらけ出した。

■米スパイコミュニティーに喧嘩を売ったトランプ

 トランプの言い分を要約するとこうなる。「ロシアは選挙に介入しなかったし、介入するならロシアに限らずどの国でもできたはず。情報機関は実態を把握していないだけ。今更サイバー攻撃を調査するのは不可能で、後の祭りだ」。つまりトランプに言わせると、たとえ米政府の手にかかっても、ロシア政府の関与を断定することはできない。情報機関の分析とは正反対の結論を、トランプ自身はすでに出しているわけだ。

【参考記事】常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景

 コメンテーターは一斉に、ロシアの関与の可能性に疑義を唱えている。彼らの反論は大きく分けて2つある。1つは、アメリカの情報機関の分析には信用できないという主張だ。根拠に挙げるのは、02年10月に国家情報評価(NIE)が根も葉もない情報に基づいて導き出したとされる報告「イラクは大量破壊兵器を開発している」の大失態だ。

 悪名高い02年版のこの文書は、完成までにいくつものミスが重なった。上院情報特別委員会の調査によると、通常なら編纂に3カ月間は確保したいところを、当時の情報機関は問題の文書をたった20日間で承認までこぎつけた。CIAは事後報告書で「NIEは3つの異なる草稿チームの分業で出来上がり、雑多な分析結果を取り入れながら、それぞれが独立したセクションを受け持っていた」と指摘した。大量破壊兵器に関するアメリカ諜報機能委員会はこれを「NIEの主要な欠陥」だと批判した。「サダム・フセインの過去の言動を盾に人目を引く仮説を並べ立て、自分たちの主張を正しいと見せかけたが、実際には何の価値もないような情報を垂れ流した。そのせいで誤った判断に導いた可能性もある」

 しかし過去に重大な結果を招いたとはいえ、1つのNIEだけを見て情報分析全体の力量を評価するなら、今後どんな情報機関も信じられなくなるだろう。2002年10月以降に公表されたNIEは数百件に上る。そのうち我々が目にしたことがあるのは、07年12月に公表された「イランの核兵器開発」に関する機密報告書ぐらいだろう。02年版のNIEが議会にイラク戦争を承認させるべく拙速に作成されたのに対して、07年版はイランの核施設を軍事制圧もしくは攻撃するというブッシュ政権の計画を中止に追い込んだ。「2003年秋の時点でイランは核兵器開発計画を停止したと、高い確信を持って判断する」と公表し、後に断定した。

 昨今の米大統領選へのロシアの介入を主張する情報機関の分析を信じるかどうかは、NIEの02年度版と07年度版のどちらを判断基準にするかで決まりそうだ。

 2つ目の反論は、米政府はロシア政府が実際に大統領選に関与したことを示す「証拠を把握していない」という主張だ。だが情報機関にしてみれば、ロシアの関与を認める分析結果の根拠となった証拠は示さないのが当たり前で、今後も公表しないはずだ。そんなことをしてしまえば、情報源や証拠をつかむために用いた情報収集の手法が見破られてしまう。ある米政府高官が米紙ロサンゼルス・タイムズに語ったように、そうした特定の情報を明らかにすれば、今後の情報収集能力に支障をきたす可能性がある。

■オバマには機密解除の権限がある

 すでに公開された文書であれ、議会での公聴会や一般的なインタビューであれ、情報機関がその手の証拠を公の場で開示するなど、ほぼあり得ない。興味がある人はCIAのウェブサイトにある電子閲覧室を使えば、機密扱いから全てもしくは一部解除された1700以上のNIEの文書に目を通すことが出来る。公表日やキーワード、地域、テーマなどから簡単に検索できる。ただし、CIAらしい語調の分析結果は読めても、固有名称や明らかな指揮命令系統、或いは一連の証言などの「証拠」になる部分をそのまま閲覧できるのは稀で、ほとんどの文書で重大な証拠につながる部分は白枠で抜かれている。

 バラク・オバマ大統領には、自らの意向でどんな文書でも機密解除する権限がある。先週情報機関に指示した調査結果が出揃えば、オバマがそれらの取扱いについてとりわけ積極的かつオープンな姿勢で臨むことを期待する。

 オバマは昨日、米大統領選へのサイバー攻撃による介入について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が指示したと示唆。その上で、ロシアに対する報復を誓った。「外国政府がアメリカの選挙の公平性に手を加えようとするなら、行動する必要がある」言った。だがオバマに残された任期は短い。1月20日以降は、なぜか情報機関を毛嫌いしているらしいトランプが、真実を追い求める者にとっての相手だ。

From Foreign Policy Magazine










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