徽宗皇帝のブログ

「井口和基ブログ」から転載。
博士が言うように、経済制裁は事実上の宣戦布告である。つまり、イラン戦争は始まったと見てよい。後は、どこが最初の一撃を加えるかだが、なるべくイラン側から攻撃した形にしたいというのがアングロサクソン（今はフランスも加わっているが、これも彼らを操る国際資本家の指令によるものだろう。サルコジが大統領になれたのは、そのためだ）の考えだろう。つまり、「卑劣な不意打ちを仕掛けたイランに道義的制裁を加える！」というわけだ。まあ、これはアメリカの得意技であるが。
今回はＥＵ中心の戦争になりそうだが、問題は、日本にまで対イラン戦争に加わるように求められた場合である。そうなるのは確実だが、長い物には巻かれろで悪の欧米側に付くか、あくまで正義と道義を守ってイランに付くか、あるいは中立を守るか。
まあ、１００％欧米側に付くだろう。それが米国の属国日本の宿命である。またしても日本は不正な殺人の片棒を担ぐことになるわけだ。


（以下引用）


米英加がイランに新たな経済制裁　マネーロンダリング懸念

　（ＣＮＮ）　オバマ米政権は２１日、イランに対する新たな経済制裁措置を発表した。クリントン米国務長官は会見で、今回制裁の対象となったのはイランの石油化学、原油、ガス産業としたうえで、イランに「マネーロンダリング（資金洗浄）に関わっているとの懸念がある」と指摘した。また、今回の追加制裁に英国とカナダが同調している点について「こうした措置がイランと同国の資金源や違法な活動に対する圧力を高める」と述べた。
　これに先だって英財務省は同日、国内金融機関に対し、イランの金融機関との取引を行わないよう求めている。英国がイランに対してこうした措置をとるのは初めて。カナダもイラン政府とのほぼすべての金融取引を禁止するなどの措置を発表した。
　仏サルコジ大統領は同日、欧州連合（ＥＵ）とその加盟国、米国、日本、カナダなどの国々に対し、イラン中央銀行の資産凍結などを呼びかけていた。ＥＵ外交筋によれば、ＥＵは来週米国と同様の制裁を決定する見込み。しかし、フランスはさらに踏み込んだ内容の制裁にしたい意向だという。
　米政策サイドは当初イラン中央銀行に対する制裁を検討していたが、原油市場への影響を考慮して今回の制裁内容に落ち着いた経緯がある。また、民間企業に対しイランとの取引を禁止する措置がすでに発動されていたが、この経済制裁の実効性を問う声も議会から上がっていた。クリントン国務長官は「イランに対する制裁は今回の措置で終わるわけではない。さらに積極的な措置を今後も検討する」と述べた。
　イランの核開発をめぐってはＩＡＥＡ（国際原子力機関）が１８日に「イランの核プログラムに関する未解決の問題に対して深刻な懸念があり、かつ懸念は増大している」とする決議を発表している。




まあ、これは「実質上の宣戦布告」である。かつて日本が真珠湾攻撃に踏み切ったのも、サンクション（経済封鎖）のためである。経済封鎖と言えば聞こえがいいが、要するに、相手国の金を盗み取る泥棒行為のことである。

今回は、イランが正当な経済行為で外貨獲得して、欧米の銀行に預金している金を、「マネーロンダリング」だという名目で、盗み取ったというわけである。もちろん、それは相手を怒らせて、戦争に導きたいが為である。

こういう流れが、この数日の間に起こった出来事なのである。

イランはどう出るか？

この出方次第では、イスラエルがイランに核の先制攻撃を加えるかもしれないのである。イスラエルはそれをずっと準備して来ているからである。

逆に、イランが先陣を切れば、これこそ英米加豪のアングルサクソン国家にとって待ちに待ったチャンスである。報復の核攻撃で「第三次世界大戦」の火ぶたが切られることになる。