徽宗皇帝のブログ

またまたとんでもないニュースである。これを本当にインフルエンザ対策だと思う人は、よほどおめでたい。もしも人が集まるのがいけないというのなら、インフルエンザ患者が出たら会社は強制休業、学校も強制休校とするのが筋だろう。もちろん、駅も閉鎖、国会も閉鎖、病院も閉鎖だ。
そもそもインフルエンザなど、単に風邪の少し重いものであり、２、３日
家で寝ていれば治るものだ。集会を中止にするなど、馬鹿げた話である。
これは近いうちにＴＰＰや消費税増税などをめぐって国民から反政府運動
が起こるのを見こしての特措法案だろう。
これはいよいよ国民も腹をくくって事態に対処する必要がありそうだ。


（以下引用）


新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も
読売新聞 1月10日(火)3時0分配信

　政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を制定する方針を固めた。

　強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。政府は、通常国会に特措法案を提出し、成立を図る。

　日本では、２００９年に新型インフルエンザが大流行したが、ウイルスは弱毒性で、症状は比較的軽い人が多かった。だが、強毒性が流行した場合は、社会的混乱も予想される。政府は、感染拡大や混乱を防ぐには法的根拠に基づく強制措置が必要と判断した。 .