徽宗皇帝のブログ

「ITメディアニュース」から転載。
昨日のテレビニュースでちらっと見たニュースだが、肝心のネットではまだ問題視されていないようだ。あるいは大きく取り上げないことが「ネット支配層」の意思か。

まるで旧ソ連である。密告社会だ。

「違法・有害情報」とされるものを民間から通報させて、削除を促すのが、国家ではなく「一般社団法人」であるというところが逆に不気味である。しかも、その「一般社団法人」は

「アドバイザリーボードの有識者委員からの意見を踏まえ、関連省庁と協力しつつ民間の立場から対策を推進していく。」

というのだから、背後に政府が存在していることは明らかだろう。


ナチスの「ユダヤ人狩り」に一般ドイツ人大衆が積極的に協力した事例も想起される。

こうして国民の言論（情報伝達）はどんどん窒息させられていくのではないだろうか。


大袈裟だろうか？


杞憂であれば結構なことである。






（以下引用）




ヤフーら3社、「セーファーインターネット協会」設立　民間で違法・有害情報の通報受け付け・削除促す



ヤフーをはじめとするネット企業3社は共同で、利用者からの通報をもとに、民間の立場からネット上の違法・有害情報の削除などを進める一般社団法人「セーファーインターネット協会」（SIA）を設立した。


[ITmedia]








脆弱性悪用による情報漏えい事件の“解説”と“対策”





　ヤフーは11月8日、アルプス システム インテグレーション、ピットクルーと共同で、一般社団法人「セーファーインターネット協会」（SIA）を設立した。ネットユーザーからの連絡を受け、違法・有害情報削除の働きかけや警察への通報を民間として行う「Safe Line事業」を11日に開始する。



　スマートフォンの急激な普及、掲示板サイトやSNSの急増などで、青少年を含む情報リテラシーが十分でないネットユーザーが増加し、さまざまなトラブルの被害者・加害者になっているとして、表現の自由と著作権など各種権利の侵害を調整したり、扇情的になりがちな違法・有害情報対策について、定量的な効果検証に基づいた対策を模索し、国内外に政策提言を行っていくという。

　3社は、これまでフィルタリングサービスや学校裏サイトの監視業務を請け負ってきた経験から「現在の状況を改善するためには、民間の自由な発想と分析力をもって各種課題にあたっていく努力が欠かせない」として設立したと説明。賛助会員としてミクシィ、グリーも参加し、アドバイザリーボードの有識者委員からの意見を踏まえ、関連省庁と協力しつつ民間の立場から対策を推進していく。