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トルコの「背後から撃った」行為とは

「株式日記と経済展望」から管理人氏コメント付きで転載。(いつもは、私は管理人コメントはロクに読んでいない。幅広い分野から面白い記事は探してくるが、管理人コメントはさほど面白くない、と思っているww)
引用が長いので、前説は短めにするが、ロシアがIS空爆の際の飛行経路をNATOに通達していた、というのは初めて知った。こういう重要な情報がユダ金支配のマスコミでは伏せられている。これで、プーチンが「背中から撃たれた」と言った理由が明確になる。
わずか16秒か17秒の間に、たまたまトルコ軍の飛行機がその近辺にいて領空侵犯を見ていた、ということもおかしいと思っていたが、実は、ロシア機がその時刻にそのあたりを通過することはトルコには最初から分かっていたわけだ。つまり、待ち伏せ攻撃である。
まさに、「背中から撃った」としか言いようはないだろう。トルコのこの行為は「宣戦布告無しの攻撃」に相当する。つまり、ロシアとの間に戦争が起こるのに十分な行為である。だが、プーチンはこの出来事を戦争にまで結びつけることはしていない。プーチンの行動のいつもの特徴だが、今回も何か、冷静に機を待っているようである。



(以下引用)


トルコはアメリカの言いなりであり、トルコがロシア機を
撃墜したのはアメリカからの指示によるものだ。 増田俊男

2015年12月4日 金曜日

安倍総理が渡る危険な橋 12月4日 増田俊男

安倍内閣はアメリカの意志で動いている。
集団自衛権、秘密保護法、安保法制、そして来年の参院選後の憲法第9条改正、、これらは総て過去の米国からの対日年次改革要望書、特に2012年以降のジョセフ・ナイ対日超党派報告書及び第三次アーミテージ・ナイレポートの踏襲に他ならない。小泉内閣の郵政民営化関連法決議(約七十数件)が当時のブッシュ大統領からの提案を100%踏襲したのと同じである。
新安保法制で自衛隊の海外派兵の自由度を高めたのは自衛隊の南シナ海での対中監視活動を要望する米国に応える為であった。安倍総理は自衛隊の海外派兵拡大を国会で決議する前の本年5月訪米時アジアの広域海洋への自衛隊派兵を米国に約束し、安保法制国会決議後11月19日マニアでのAPECサミットでオバマ大統領に南シナ海での米海軍の中国人工島周辺12カイリ内航行の自由作戦への自衛隊参加を検討すると述べた為、菅官房長官が慌てて否定する場面があった。安倍総理の南シナ海自衛隊進出表明後、米政府はわざわざ自衛隊に最新鋭の無人偵察機(グローバル・ホーク)を3機、約12億ドル(約1,500億円)で売ることになったと発表した。自衛隊に偵察能力が無いことを理由に自衛隊の南シナ海派兵を回避、アメリカの責任に追従しようとする官僚代表の菅官房長官と簡単に米国に乗せられる安倍総理の姿が浮き彫りになった。日本に中国脅威論を煽りながら日本を再軍備化に誘導し日米安保の責任から逃れようとするアメリカ。
グローバル・ホーク1,500億円を払わされた挙句の果て、将来さらに対中緊張を高める為に自衛隊を南シナ海へ派兵する羽目になった。米国の威を借る日本官僚の望みは見事に振り切られた。1992年以来インド・米国間でインド洋ベンガル湾においてマラバールと言う名の定期軍事訓練が行われている。2007年自衛隊が招待されて参加したところ日本は中国から強い抗議を受けた。本年10月14日のマラバールに自衛隊が参加、米国の勧めで日本は今後定期参加を決めたことから中国から日本は意図的に中国を挑発していると抗議された。豪州は中国の海洋進出の脅威拡大に対抗する為来年12隻の潜水艦を建造する為米国の勧めで日本の特殊技術供与を条件に史上最高額500億豪ドルの発注を日本の旧軍閥(三菱・川崎重工)に出すことが内定した。米国は中国と二大国関係で手を組みながら一方日本やインド、豪州等米国同盟国に中国脅威を煽り、日本に対中軍事包囲網を構築させようとしている。ジョセフ・ナイやアーミテージはNSC(米国家安全保障局)のオピニオン・リーダー。米中二大国関係と日中戦争推進論者である。米国の利益の為に安倍総理は日本犠牲の危険な橋を渡ろうとしている。


政治は芝居 12月1日 増田俊男

今やShibai(シバイ)は普通名詞として世界中で使われている。
観劇のお芝居ではない。真実を知られたくない為、事実と異なるそぶりをして見せることを言う。政治は本質的にシバイである。Tsunami(津波)が世界用語になっているのと同じほどシバイは有名語になった。
10月24日トルコ軍がロシアの爆撃機がトルコの領空を侵犯したという理由で撃墜した。
以前にもロシア機は何度かトルコ領空を侵犯したことがあったがトルコは警告を発しただけで一切軍事行動は執らなかった。今回トルコが撃墜したのにはいささか訳がある。
国際航空法では他国の飛行機が自国の領空を侵犯した場合は警告を発し領空外に出るよう要請又は誘導する。撃墜など軍事行動に及ぶ場合は他国機が自国の安全を犯す目的を帯びていることが客観的に認められた場合に限られる。10月24日ロシアはトルコを含むNATOとサウジアラビア等有志連合に飛行目標地(シリア)、航行予定空図・時間等を事前に通達していた。アメリカの軍事衛星情報ではロシアの爆撃機がトルコ領空を侵犯したのは16秒間でシリアとトルコの接点の部分であった。トルコはロシア機がトルコを攻撃する目的を持っていないこと、しかも侵犯したのは一瞬でしかなかないことを百も承知でロシア機を撃墜した。相手の飛行機に対して武力行使を執るのは領空を侵犯するしないはではなく、相手が自国を攻撃しようとしているかどうかにかかっている。
今回のトルコのロシア機撃墜は完全に国際法違反だからトルコは即刻ロシアに謝罪し、賠償金を支払うのが当然の理である。では何故トルコは謝罪を拒否するのだろうか。
過去にロシア機がトルコ領空を侵犯した際、トルコは国際法によって警告はしたが軍事行動は執らなかった。ところが最近アメリカから何故撃墜しなかったのだと追及されたので、今度領空侵犯があったら必ず撃墜すると約束していたのである。トルコがロシアに謝罪しないのはトルコの意志ではなくアメリカの意志でやったことだからである。
アメリカとトルコはシリアの反政府勢力、自由シリアや他の軍事組織を支援している。
アメリカやトルコはロシアがシリアでの対IS空爆にとどまらずアメリカ・トルコ支援の反政府軍を攻撃していると非難を続けてきた。もし自由シリア軍や他の反政府軍がアメリカとトルコの同盟軍ならロシア機は同盟軍を攻撃する為トルコの領空を侵犯したことになり、トルコのロシア機撃墜が正当化されるか、少なくともグレーになる。(疑わしきは罰せず)
11月29日フランスのオーランド大統領とロシアのプーチン大統領のトップ会談が行われ、オーランド大統領はプーチン大統領にシリアでのロシアの対IS空爆の際、自由シリア等の反政府軍を攻撃しないよう要請し、プーチン大統領は合意した。
その代わりトルコにロシア方式でシリア内戦を終わらせることに同意させるよう圧力をかけることになった。トルコが合意しなければアメリカがロシア機の侵犯は16秒であったこと、ロシア機はトルコ攻撃を目的としていなかったことから国際法違反とし対ロ謝罪を求めることになる。トルコはアメリカとロシアに「はめられた」ことに気付きシリアとの国境のクルド族自治区をしぶしぶ認めることになる。まあ、世界はこんなシバイを毎日飽きもせず繰り返しているのである。時事直言にご協賛下さる読者にお送りする「目からウロコの80分」(新春特別講演CD版)ではまだまだ山ほどある「シバイ」をお聞かせします。こういう話は「肉声」の方が迫力があります。
11月13日「パリ同時多発テロ」のような「子供じみたシバイ」もあります。



(私のコメント)

日本政府が不可解な行動をとる時は陰にはアメリカがある時がある。トルコも同じでありロシア機を撃墜する事はアメリカからの指示によるものだろう。アメリカはISをテロ国家として空爆を続けてきましたが、陰では資金源となる石油の密輸を容認してきた。だからタンクローリーは空爆の対象外だった。

ISの石油密輸基地はシリアとトルコの国境地帯にあり、港からタンカーに石油を載せ替えて世界に輸出している。その密輸はエルドアン大統領の親族が行っており、トルコはISの石油密輸ルートであり、世界中がそれを見て見ぬふりをしてきた。

だからプーチンがそれをばらしてもエルドアンは強気でしらを切っている。アメリカ政府は表向きの態度と裏の態度では全く正反対の行動をとる時がある。アメリカの同盟国としてはいい迷惑なのですが、アメリカとしてはどちらに転んでもかまわない。

ISはアメリカに利用されて使い捨てにされるだけなのですが、ISはシリアのアサド大統領を辞めさせるための道具に過ぎない。しかしISは世界にテロリストをばら撒いてパリでも大規模なテロが行われた。つまりカネの流れから言えばアメリカもトルコもテロ支援国家であり、誰もその事を言う事が出来ない。

アメリカ国内でもイスラム教徒によるテロ事件が起きたようですが、アメリカは銃社会でありテロリストは爆弾や銃弾を3000発も持っていたという事です。アメリカでは銃や銃弾を買うのは簡単であり乱射事件も自爆テロリストに指示が下れば次々と事件が起きるだろう。

いわば飼い犬に手を噛まれるような事であり、今まで起きなかったのはISに対してアメリカは裏では石油密輸で資金援助して来たからだ。本気でISを潰したいのならタンクローリーや石油施設を爆撃すればISは資金源を断たれる。ロシアの空爆をオバマが容認したのはパリのテロが起きてISがアメリカの言う事を聞かなくなったためだろう。

アメリカとロシアと中国は敵対しつつも裏では手を組んでおり、もめ事は手下を使って黒幕は表には出てこない。トルコによるロシア機の撃墜は、シリアの反政府勢力には空爆するなと言うアメリカの意向によるものであり、プーチンはトルコ経由によるISの石油密輸を暴露して反撃した。

このようにアメリカの言いなりになっても、ISもエルドアンもアメリカに裏切られて滅亡して失脚するだろう。安倍総理が気を付けなければならないのはこの点であり、中国包囲網もやり過ぎればアメリカに裏切られて失脚しかねない。しかしアメリカの言う事も聞かなければならない。

中国の南シナ海の問題は日本がどこまで対応するかが問題ですが、アメリカの狙いとしては中国との緊張兼関係を高めてグローバルホークやオスプレイなどを高値で売り付けるのが本音だろう。最近では中国がアメリカの言う事を聞かなくなって来たので、手下の日本を使って圧力を掛けていると見るべきだ。

中国がアメリカの言う事を聞かなくなったのは日本にとっては幸運な事であり、ロシアもクリミア問題ではアメリカの言う事は聞かなくなった。EUもAIIBではアメリカの言う事を聞かなくなり、オバマの弱腰外交はアメリカの孤立が浮き彫りになり、アメリカに付いて行くのは先進国では日本ぐらいになってしまった。

それでアメリカが持ち直してくれれば日本の行動も報われますが、南シナ海における米中の駆け引きも注目しておくべきだろう。直接的には武力衝突はしなくて、経済的にアメリカは中国を追い込んで行くだろう。中国はEUを味方に引き込んで対抗していますが、特にイギリスとドイツは中国に入れ込んでいる。

アメリカは中国やロシアと対立してEUとの関係も冷却化している。フォルクスワーゲンの問題もアメリカから出てきた問題であり、石油の安値攻勢でロシアを締め上げている。ISとの戦いでもロシアに主導権を奪われてプーチンはシリアのアサドを支えて中東に橋頭保を作るだろう。それに対する反撃がトルコによるロシア機撃墜ですが、逆にエルドアンを失脚させかねない。

安倍内閣としてはアメリカをバックアップしながらも、アメリカが引いた空白を日本が埋めるようにしなければなりませんが、オーストラリアも中国との関係が深くて中国に寝返りそうだ。だからアメリカは日本に命じて潜水艦の技術を供与させようとしている。


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