「長周新聞」の７月３日付けの記事の中のトルコの反政府デモに関する記述が、まさに今の日本の半年、一年後の未来像かのように思えるので、抜粋して転載する。
さて、明日の選挙で日本国民が選ぶ未来はどんなものだろうか。
言うまでもなく、日本はこのトルコの現状よりもっと悪い。なぜなら、福島原発事故で日本は半分滅んでいるからだ。日本の豊かな美しい自然はすべて放射能に汚染され、安心して食べられる食品など無い。だが、そうした目に見えない死神の姿を存在しないものとすれば、今の日本はまだトルコその他の中東の国々よりは豊かに見える。だからその（一部の人間にとっての）豊かさを維持するために、保守政党に投票する人々もいるわけだ。はっきり言って、そういう投票行動をする人間は日本人大多数にとって敵である。３．１１以降の日本の姿を見ていて、自公やその補完勢力に投票する人間は国賊であると言っていい。つまり、日本に寄生し、日本国民の血を吸う吸血鬼やその手下に等しいのである。
少し前に書いた記事の一部をもう一度繰り返す。
今でも福島の避難所で生活している人たち、原発事故収束のために放射線を浴びながら働いている人たち、不正ルートでしか売れるあてのない農作物を作っている人たち、罪悪感に苛まれながら放射能汚染された魚を取って売っている人たち、ＴＰＰで失業する可能性の高い業種に就いている人たち、生活保護削減や年金削減で苦しむ人たちのことを考えても、あなたは自民党や公明党、あるいはその別動隊の維新の会やみんなの党に投票できるのだろうか？
（以下引用）＊赤字は引用者による強調。今の日本社会や自民党政治との類似は明白だろう。
トルコ 独裁政治への怒り 米国の軍事的要衝
トルコの反政府デモは、イスタンブールのタクシム広場の再開発に抗議する座り込みを警官隊が催涙弾や放水銃をもって弾圧し、多数の負傷者を出したことがきっかけとなった。エルドアン政府が「過激分子のデモに譲歩しない」と主張し、横暴な姿をあらわしたのが契機となって、デモはまたたく間に全国主要都市をはじめ２００カ所に拡大した。６月初めには公務員労組連盟２４万人が４６時間ストをやり、１７日には公務員や民間労働者約９０万人が加盟する五団体のストがやられるなど、労働者を軸にした反政府行動に発展している。
反政府デモの背景にあるのは、こちらもＩＭＦや米欧資本による新自由主義、グローバル化で外資や国内財閥は肥え太り、労働者、勤労人民が貧困化したことがある。２００１年２月、トルコが金融危機に見舞われ、ＩＭＦや世銀、欧州連合（ＥＵ）など国際金融機関から純総額２０６億㌦の融資を受けた。０３年に誕生したエルドアン政府はその金融支援への見返りとして、公共投資や公務員給与の削減で財政赤字を削減したほか、インフレ抑制、国営企業の民営化、銀行改革、貿易自由化など一連の新自由主義の構造改革・緊縮財政政策を実行した。
また政府は構造改革の一環として、０３年に新外国直接投資法を施行し、外資に利益と資本金の移転の自由や出資比率１００％、法人税引き下げなどの優遇策をとった。すでにセメント、牧畜飼料、乳製品、飲食サービス、石油販売などは完全に私有化され、旅行・観光、鉄鋼、繊維、海運や肉加工業では５０％以上が外資に握られた状況となった。
労働関連法の改悪など「雇用の柔軟化」と称する低賃金政策で無権利の非正規労働者を増やし、約２３００万人の雇用労働者のうち約１０５２万人が非正規とされている。欧米や日本の自動車メーカーなどは安価で豊富な青年労働力に目をつけ、あいついでトルコに進出。外資の投資額は０４年の２８億㌦から０５年は９８億㌦へ、０６年には２００億㌦へと急増。今ではトルコの輸出のトップが自動車となった。安倍首相は先日、独占企業トップを引き連れてトルコを訪問、原発などをトップセールスした。
この民営化や外資導入の過程で、労働者は情け容赦なく首を切られ、近年失業率は公式発表でも１０％をこえ、今年２月には失業者は２８９万人に達した。加えて近年の通貨戦争を反映して、生鮮食料品の価格が上昇、酒・たばこ税の引き上げ、通貨リラ安にともなう各種輸入品の価格上昇が続いている。衣料品や電気、水道、ガスなど生活関連の物価は、この一年間で６・５１％も上昇するなど、インフレが生活を圧迫していた。
トルコは欧州と中東・北アフリカをつなぐ戦略的要衝に位置する。米欧支配層はトルコをＮＡＴＯに加盟させ、中東地域支配の前線基地としてきた。トルコの米空軍基地インシルリクが中東全体をにらみ、一昨年来のシリア政府の転覆策動ではＣＩＡの司令部が置かれてシリアの反政府の傭兵部隊を指揮し、地対空ミサイル・パトリオットも配備されるなど、米国がとくに力を入れて支配してきた。国民の反米感情も昔から強いことで知られている。
対米従属のもとでエルドアン政府が戦争政治とセットで強権支配を実行し、国内の反政府行動を敵視し、独立メディアを解体、既存メディアを買収するなど言論封殺に血道を上げてきた。当初はイスラムを前面に出さず、世俗政府を標ぼうしてきたのが、最近は酒販売規制や「婦人は子どもを３人産むべきだ」などイスラムの戒律まで利用して、独裁的な戦争政治を突き進んでいた。これへの反発が公園開発への抗議行動鎮圧という一つの事件をきっかけにして全土で噴き上がり、米国の軍事的要衝の支配基盤を揺るがしている。
（付録）「村野瀬玲奈の秘書課広報室」で知った記事である。
miyamoto 宮本徹@miyamototooru
＊（徽宗補足）最初の文章の中にトルコでクーデターが起こったとか書いたが、あれはエジプトの話だったように思うので、その部分を削除した。私の記憶力などその程度だ。エジプトとトルコは、どちらも「欧米の傀儡政権」という頭があったので、同じに見えるのである。
さて、明日の選挙で日本国民が選ぶ未来はどんなものだろうか。
言うまでもなく、日本はこのトルコの現状よりもっと悪い。なぜなら、福島原発事故で日本は半分滅んでいるからだ。日本の豊かな美しい自然はすべて放射能に汚染され、安心して食べられる食品など無い。だが、そうした目に見えない死神の姿を存在しないものとすれば、今の日本はまだトルコその他の中東の国々よりは豊かに見える。だからその（一部の人間にとっての）豊かさを維持するために、保守政党に投票する人々もいるわけだ。はっきり言って、そういう投票行動をする人間は日本人大多数にとって敵である。３．１１以降の日本の姿を見ていて、自公やその補完勢力に投票する人間は国賊であると言っていい。つまり、日本に寄生し、日本国民の血を吸う吸血鬼やその手下に等しいのである。
少し前に書いた記事の一部をもう一度繰り返す。
今でも福島の避難所で生活している人たち、原発事故収束のために放射線を浴びながら働いている人たち、不正ルートでしか売れるあてのない農作物を作っている人たち、罪悪感に苛まれながら放射能汚染された魚を取って売っている人たち、ＴＰＰで失業する可能性の高い業種に就いている人たち、生活保護削減や年金削減で苦しむ人たちのことを考えても、あなたは自民党や公明党、あるいはその別動隊の維新の会やみんなの党に投票できるのだろうか？
（以下引用）＊赤字は引用者による強調。今の日本社会や自民党政治との類似は明白だろう。
トルコ 独裁政治への怒り 米国の軍事的要衝
トルコの反政府デモは、イスタンブールのタクシム広場の再開発に抗議する座り込みを警官隊が催涙弾や放水銃をもって弾圧し、多数の負傷者を出したことがきっかけとなった。エルドアン政府が「過激分子のデモに譲歩しない」と主張し、横暴な姿をあらわしたのが契機となって、デモはまたたく間に全国主要都市をはじめ２００カ所に拡大した。６月初めには公務員労組連盟２４万人が４６時間ストをやり、１７日には公務員や民間労働者約９０万人が加盟する五団体のストがやられるなど、労働者を軸にした反政府行動に発展している。
反政府デモの背景にあるのは、こちらもＩＭＦや米欧資本による新自由主義、グローバル化で外資や国内財閥は肥え太り、労働者、勤労人民が貧困化したことがある。２００１年２月、トルコが金融危機に見舞われ、ＩＭＦや世銀、欧州連合（ＥＵ）など国際金融機関から純総額２０６億㌦の融資を受けた。０３年に誕生したエルドアン政府はその金融支援への見返りとして、公共投資や公務員給与の削減で財政赤字を削減したほか、インフレ抑制、国営企業の民営化、銀行改革、貿易自由化など一連の新自由主義の構造改革・緊縮財政政策を実行した。
また政府は構造改革の一環として、０３年に新外国直接投資法を施行し、外資に利益と資本金の移転の自由や出資比率１００％、法人税引き下げなどの優遇策をとった。すでにセメント、牧畜飼料、乳製品、飲食サービス、石油販売などは完全に私有化され、旅行・観光、鉄鋼、繊維、海運や肉加工業では５０％以上が外資に握られた状況となった。
労働関連法の改悪など「雇用の柔軟化」と称する低賃金政策で無権利の非正規労働者を増やし、約２３００万人の雇用労働者のうち約１０５２万人が非正規とされている。欧米や日本の自動車メーカーなどは安価で豊富な青年労働力に目をつけ、あいついでトルコに進出。外資の投資額は０４年の２８億㌦から０５年は９８億㌦へ、０６年には２００億㌦へと急増。今ではトルコの輸出のトップが自動車となった。安倍首相は先日、独占企業トップを引き連れてトルコを訪問、原発などをトップセールスした。
この民営化や外資導入の過程で、労働者は情け容赦なく首を切られ、近年失業率は公式発表でも１０％をこえ、今年２月には失業者は２８９万人に達した。加えて近年の通貨戦争を反映して、生鮮食料品の価格が上昇、酒・たばこ税の引き上げ、通貨リラ安にともなう各種輸入品の価格上昇が続いている。衣料品や電気、水道、ガスなど生活関連の物価は、この一年間で６・５１％も上昇するなど、インフレが生活を圧迫していた。
トルコは欧州と中東・北アフリカをつなぐ戦略的要衝に位置する。米欧支配層はトルコをＮＡＴＯに加盟させ、中東地域支配の前線基地としてきた。トルコの米空軍基地インシルリクが中東全体をにらみ、一昨年来のシリア政府の転覆策動ではＣＩＡの司令部が置かれてシリアの反政府の傭兵部隊を指揮し、地対空ミサイル・パトリオットも配備されるなど、米国がとくに力を入れて支配してきた。国民の反米感情も昔から強いことで知られている。
対米従属のもとでエルドアン政府が戦争政治とセットで強権支配を実行し、国内の反政府行動を敵視し、独立メディアを解体、既存メディアを買収するなど言論封殺に血道を上げてきた。当初はイスラムを前面に出さず、世俗政府を標ぼうしてきたのが、最近は酒販売規制や「婦人は子どもを３人産むべきだ」などイスラムの戒律まで利用して、独裁的な戦争政治を突き進んでいた。これへの反発が公園開発への抗議行動鎮圧という一つの事件をきっかけにして全土で噴き上がり、米国の軍事的要衝の支配基盤を揺るがしている。
（付録）「村野瀬玲奈の秘書課広報室」で知った記事である。
miyamoto 宮本徹
すごいことになってきた。千葉県議を30年もつとめた自民党の元幹部がしんぶん赤旗日曜版に登場して、公然と、比例代表で日本共産党への支持を呼びかけています。平和憲法を変えると公言する安倍首相の暴走への懸念が広がっています pic.twitter.com/9eIHCPzOQT
＊（徽宗補足）最初の文章の中にトルコでクーデターが起こったとか書いたが、あれはエジプトの話だったように思うので、その部分を削除した。私の記憶力などその程度だ。エジプトとトルコは、どちらも「欧米の傀儡政権」という頭があったので、同じに見えるのである。
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