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徽宗皇帝のブログ

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ヒラの政治家もヒラの官僚も「立場」の奴隷

残業代ゼロ法案について、ネットゲリラ氏の二つの記事の前説部分だけを転載する。


どちらも、これだけで意を尽くしており、残業代ゼロ法案がいかにひどい法案かが明確に分かる。そして、それを擁護する人間のいかがわしさも明確に分かる。国際基督教大学(今どき、「基督」を「キリスト」と読める若者がいるのかね。まあ「ICU」では集中治療室みたいだし。)の八代尚宏教授の名は今後も出てきそうだから、御用学者のニューフェイスとして覚えておこう。


逆に、民主党の山井和則議員は、元厚生労働政務官らしいが、なかなか優秀な追及ぶりだ。民主党にも人材は残っているらしい。海江田の後は彼が党首になればいいのではないか。


面白いのは、現役を離れた自民党議員とか、現役を離れた官僚の中から、現在の政治(与党政治)に反対する良識派がけっこう出てくることだ。つまり、現役の間は、政策への不満があっても、立場上反対できないことばかりなのだろう。


つまり、政治を実際に動かす一握りの人間以外は、政治家も官僚もただの政治の歯車にすぎないのであり、総体的な官僚批判、政治家批判、政党批判というのはあまり意味はないのではないか。あるいは(「神州の泉」氏が書いていたことに通じるが)、政界も官界も「空気」が支配している、というのであれば、では、その「空気」支配のメカニズムはどういうものか、どうすれば改善されるのかを考えていく必要があるだろう。


少なくとも、現在の自民党は、「安部・麻生・石破」の仲良し三人組の意思だけで動いていると私には見える。そして自民党の意思で国会議決はほとんど決まるのだから、日本がこのキチガイ&低脳三人の手で動いているという恐ろしい状態なのである。(もちろん、その背後には竹中とジャパンハンドラーズと経団連がいる。)


はたして、この状態を変えることは可能なのだろうか。


なお、ネットゲリラ氏は、株価がもうすぐ下がると考えているようだが、TPP妥結までは株価は上がり続けると私は見ている。言うまでもなく、そのように操作するのである。税金を使えば、株価を決定する主要銘柄数社の株を上げ下げするなど簡単なことだ。




(以下引用)






残業代ゼロ法案は憲法違反

野次馬 (20146510:25) | コメント(11)



例の、残業代ゼロ法案なんだが、そもそも残業というのは下っ端が勝手にやれるもんじゃない、上司が命じてやらされるもんだ。で、報酬がゼロという仕事を強要できるものなのか? 社員にはそれを拒否する権利はないのか? 会社が、無報酬の仕事を強要する事ができて、社員にそれを拒否する権利がないとしたら、そら、奴隷制だw 憲法違反ですw そうか、だから憲法を「改正」するのかw 奴隷制を復活して、社員は会社の奴隷になるのかw

 民主党の山井和則・元厚生労働政務官と国際基督教大の八代尚宏客員教授は4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、労働時間の規制緩和について議論した。
 一方、八代氏は「効率的に働く人にとっては労働時間が減り、収入も上がる。先進国型の画期的な制度だ」と賛成する考えを示した


残業代をゼロにしたら「労働時間が減る」という理屈がよく分からないんだが、どう考えたって、そら、ないだろw 無料でいくらでもコキ使えるとなったら、労働時間が減るわけがない。それとも、「勤務時間」そのものが撤廃されて、朝9時に会社に来なくてもいいというのか? まぁ、どう考えても机上の空論です。









まずは公務員から導入しよう、残業代ゼロ

野次馬 (20146523:07) | コメント(4)



自民党の残業代ゼロ法案なんだが、国会で民主党が質問して「そんなに素晴らしい制度だというなら、公務員にも適用したらどうだ」と言ったら、一斉に答弁隻の厚労省官僚10人が「とんでもない」と手を振って拒否、だそうでw 公務員は適用外らしいですよw

山井和則 @yamanoikazunori 18 時間
「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると
田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます。#fb

山井和則 @yamanoikazunori 18 時間
6月4日も残業代ゼロ制度の国会質問。役所担当者の答弁では、残業代ゼロ制度の対象については「年収300万円の労働者が対象になるかは検討中」とのこと。
「年収300万円の労働者を残業代ゼロにするか検討をすること自体、おかしい」と私。#fb

山井和則 @yamanoikazunori 63
残業代ゼロ制度は第一次安倍政権でも、年収900万円以上で提案されたが、世論の大反対で断念。
しかし今回は年収要件はなく、ただ幹部候補、管理職の手前、課長代理、プロジェクトリーダー、企画責任者というあいまいな定義で、
年収300万円以下は対象外と言うだけで、対象は前回より広い。#fb


自民党が残業代ゼロ法案にこだわるのは、株価を上げたいから。法人税もそう。なんで株価にそんなにコダワルのかというと、株価が上がって景気が良いですよ、というだけが、今の安倍政権を支えているレーゾンデートルだから。株価が下がったら全ては崩れ去る、砂上の楼閣です。まぁ、もうすぐだけどねw

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