「ギャラリー酔いどれ」から転載。
アメリカのリベラルというのは本当に馬鹿なのか、単に指導層の指示で動いている羊人間の集団なのか、どっちとも決め難いが、その行動が馬鹿すぎることだけは確かだ。
それは、今回の反トランプ騒動で世界中の目に明らかになったが、当人たちだけが分かっていないようである。
一体なぜ女性たちは、アフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメン、
リビアや、シリアで、殺害し、四肢を損ない、孤児や、寡婦を産み出し、
何百万人もの人々を難民にしたかどで、クリントン、ブッシュ/チェイニーや
オバマ政権に反対して行進せずに、トランプに反対して早速行進するのだろう？
まさに、この一点だけを見れば、フェミニズム運動家たち（あるいは一部の人権屋）の正体や、その支持者たちの知的レベルがはっきりと分かる。いや、「他国の人間や他国の子供たちが何万人殺されようが、自分たちには関係ない。我々は、女性や黒人や性的少数者を尊重する（ような発言をしている）民主党を支持し、外国での民衆殺戮を推進したオバマ政権やヒラリーを支持する」とはっきりと口にするなら、まだいい。自分たちの利益擁護があらゆる圧力団体の第一の目的なのだから。だが、彼らはその偽善性や非人道性やエゴイズムを認めることはけっして無い。
つまり、人権運動それ自体は立派な行動だが、その権利拡大や利益擁護のための闘争は、しばしば巨大な組織悪となる、というのは、企業の利潤獲得行動とまったく同様なのだが、その「美名（大義名分）」のために、その悪が制御不能になることが多いということだ。
あらゆる組織は自らの利益と勢力の拡大のために、必然的に「組織悪」を生じるわけである。
（以下引用）
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d4af.html
マスコミに載らない海外記事 2017年1月26日 (木)
◎就任三日目に、トランプは既に一つの公約を守った
☆http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/24/
three-days-trump-already-kept-one-pledge/
Paul Craig Roberts 2017年1月24日
大統領就任三日目に、トランプは既成支配体制に一歩先んじた。
これは続くのだろうか？
私はトランプの熱狂的支持者ではない。 私はスコア記録係だ。
大統領の地位について三日目に、ドナルド・トランプは、
アメリカ合州国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。
これから類推して、
彼は環大西洋貿易投資連携協定も廃棄すると想定すべきだ。
トランプと彼の顧問たちは、環太平洋連携協定と環大西洋貿易投資連携協定を、
アメリカ人を犠牲にして、アメリカの雇用をメキシコに送り出した
NAFTA北米自由貿易協定のような貿易協定と見なしているのだ。
しかしながら、これらの協定の最も戦略的な部分は、
もし連中が事業を行う国の法律が、グローバル企業の利益に悪影響を与えた場合、
この協定が、そうした法律から、グローバル企業が免れるのを可能にすることだ。
誰がこの問題を裁定するのだろう？
国々の裁判所でも、世界的な裁判所でもない。
問題は、大企業だけが要員を送り込む大企業法廷によって判断される。
言い換えれば、フランスのGMO禁止法のような主権国家の主権法は、
大企業法廷が判断する損害賠償訴訟の対象になり、
国々の法的主権の終焉を意味するのだ。
いわゆる貿易連携協定は、アメリカ経済帝国主義の武器だ。
トランプと彼の顧問たちが、気づいていようと、いまいと、
トランプは就任三日目に、アメリカのグローバル企業が渇望していた権力
に対する致命的打撃を加えたのだ。
この恐るべき勢力は、
トランプによって加えられたこの打撃に一体どう反撃するのだろう？
エリートの権益に対する、トランプが約束した打撃が続くかどうかはまだ分からない。
会社を設立した国においても、事業を行っている外国においても、
グローバル企業は第五列だ。
第五列（だいごれつ、 fifth column ）：
本来味方であるはずの集団の中で敵方に味方する人々、
つまり「スパイ」などの存在を指す。
グローバル企業は、いかなる国にも忠誠心は皆無で、決算の利益だけに忠誠だ。
そうした利益を増やすものなら何であれ、連中は合法と見なす。
そうした利益を減らすものは何であれ、連中は違法なものと見なすのだ。
現代資本主義は、利益第一の世界で、
資本家には、アダム・スミスや、デヴィッド・リカードが、
連中にはそれがある想定したような本国に対する忠誠心など皆無だ。
アメリカの雇用をアジアに移転することで、アメリカのグローバル企業は、
アメリカに対する不忠を実証している。
アップル、ナイキ、リーバイや、その他諸々の企業をお考え頂きたい。
雇用の海外移転は、消費者を、消費する商品の製造に伴う収入から
切り離してしまい、彼らの困窮を招くのだ。
グローバル企業の海外移転に対する報酬は、
労賃や規制に対する経費削減による大きな利益であり、その結果、
幹部の“業績連動賞与”や、株主のキャピタル・ゲインや、
幹部にとってのストック・オプションや、何か同様の収入増大の仕組みが実現した。
アメリカを“機会の社会”にしていた出世の梯子を、費用が解体してきたのだ。
高い生産性の高付加価値製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような
専門職雇用は海外に移転され、
またソフトウエア業務の場合には、H1B就労ビザを持った外人にも与えられる。
結果は、州や地方や連邦の税基盤の崩壊で、そのおかげで、
社会保障やメディケアや、国家や地方の年金が攻撃されることになる。
アメリカのように、GNPを外国に渡している国は、
先進国から第三世界への変身に組み込まれている。
トランプは、まさにこれを転換するつもりだと言ったのだ。
彼は一体どうやって実現できるだろう？
法人税率を削減し、輸入、あるいは国境税を課すことで実現できるものなのだろうか？
アメリカは、関税、つまり“国境税を禁じる”世界貿易機関の加盟国だ、
もし、これが正しいなら、トランプは、
まずアメリカをWTOから脱退させなければならないが、これは容易なことではあるまい。
だがトランプは、アメリカ市場向け製造の海外移転による安い労賃で、
企業が得られる利益増という利点を、
企業が課税される方法を変えることで相殺することができるのだ。
もしアメリカの大企業が、製品に、アメリカで付加価値をつければ、
つまり、もし彼らが、アメリカで、アメリカ人に販売する商品を、
アメリカ人の労働によって製造すれば、その商品を、
外国で外国人の労働によって製造する場合より低い税金を課されることにする。
税率の差異は、外国のより安い労賃や、規制対応経費という利点を、相殺する、
あるいは相殺する以上に、計算することができる。
これは国内課税の問題で、外国で製造された商品に対する関税の問題ではないので、
WTO規則の対象にはならない。
グローバル主義者によるプロパガンダのおかげで、アメリカ人は、
アメリカ経済の強みは、国内市場が基盤だというのを忘れている。
アメリカ経済の発展は、決して外国貿易に依存してはいなかった。
生産性上昇で得たものの多くをアメリカ人労働者が受け取ることによる
消費者購買力の増大に、しっかり依存していたのだ。
雇用の海外移転がしたことは、生産性上昇による所得収入を、
低賃金のアジア労働力による大企業利益に変えたことだ。
中国、インド、インドネシアや、他の国々における
労働力の膨大な過剰供給のおかげで、アジアの労働力に対して、
利益に対する労働の貢献より少なく支払うのは容易なことだった。
労働力が豊富で、雇用が希少であれば、労働力は安くないと買い手がつかない。
現在でさえも、中国やインドの労働人口は不完全雇用だ。
アメリカの労働力が競合できる唯一の方法は、
アメリカの生活水準以下の賃金を受け入れることだ。
ロス・ペローやパット・ブキャナンが理解していたと同様、
トランプはこれを理解している。
ロス・ペローは億万長者だった。
それなのに、彼は普通の勤労アメリカ人のために立ち上がった。
ところが、左翼は、あらゆる億万長者は悪だという。
パット・ブキャナンは共和党既存支配体制中の特権階級だ。
それなのに、彼は連中を見捨てて、普通の勤労アメリカ人のために立ち上がったのだ。
それなのに、左翼は彼を“ニクソン-レーガン・ファシスト”と呼ぶ。
アメリカ左翼の哀れな残滓は、労働者階級を抑圧し、戦争を醸成する連中よりも、
労働者階級のために立ち上がる人々のことを憎悪しているのは明らかだ。
一体なぜ女性たちは、アフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメン、
リビアや、シリアで、殺害し、四肢を損ない、孤児や、寡婦を産み出し、
何百万人もの人々を難民にしたかどで、クリントン、ブッシュ/チェイニーや
オバマ政権に反対して行進せずに、トランプに反対して早速行進するのだろう？
左翼が、トランプ反対で、支配層エリートと組んでいるのを我々が目にしているのは、
左翼が労働者階級を見捨てた証拠だ。
アメリカで、どれほど切実に革命が必要なのかをクリス・ヘッジズは分かっていない。
もし革命が起きるとすれば、左翼ではなく、
ドナルド・トランプがひきいる可能性の方がずっと高い。
アメリカのリベラルというのは本当に馬鹿なのか、単に指導層の指示で動いている羊人間の集団なのか、どっちとも決め難いが、その行動が馬鹿すぎることだけは確かだ。
それは、今回の反トランプ騒動で世界中の目に明らかになったが、当人たちだけが分かっていないようである。
一体なぜ女性たちは、アフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメン、
リビアや、シリアで、殺害し、四肢を損ない、孤児や、寡婦を産み出し、
何百万人もの人々を難民にしたかどで、クリントン、ブッシュ/チェイニーや
オバマ政権に反対して行進せずに、トランプに反対して早速行進するのだろう？
まさに、この一点だけを見れば、フェミニズム運動家たち（あるいは一部の人権屋）の正体や、その支持者たちの知的レベルがはっきりと分かる。いや、「他国の人間や他国の子供たちが何万人殺されようが、自分たちには関係ない。我々は、女性や黒人や性的少数者を尊重する（ような発言をしている）民主党を支持し、外国での民衆殺戮を推進したオバマ政権やヒラリーを支持する」とはっきりと口にするなら、まだいい。自分たちの利益擁護があらゆる圧力団体の第一の目的なのだから。だが、彼らはその偽善性や非人道性やエゴイズムを認めることはけっして無い。
つまり、人権運動それ自体は立派な行動だが、その権利拡大や利益擁護のための闘争は、しばしば巨大な組織悪となる、というのは、企業の利潤獲得行動とまったく同様なのだが、その「美名（大義名分）」のために、その悪が制御不能になることが多いということだ。
あらゆる組織は自らの利益と勢力の拡大のために、必然的に「組織悪」を生じるわけである。
（以下引用）
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d4af.html
マスコミに載らない海外記事 2017年1月26日 (木)
◎就任三日目に、トランプは既に一つの公約を守った
☆http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/24/
three-days-trump-already-kept-one-pledge/
Paul Craig Roberts 2017年1月24日
大統領就任三日目に、トランプは既成支配体制に一歩先んじた。
これは続くのだろうか？
私はトランプの熱狂的支持者ではない。 私はスコア記録係だ。
大統領の地位について三日目に、ドナルド・トランプは、
アメリカ合州国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。
これから類推して、
彼は環大西洋貿易投資連携協定も廃棄すると想定すべきだ。
トランプと彼の顧問たちは、環太平洋連携協定と環大西洋貿易投資連携協定を、
アメリカ人を犠牲にして、アメリカの雇用をメキシコに送り出した
NAFTA北米自由貿易協定のような貿易協定と見なしているのだ。
しかしながら、これらの協定の最も戦略的な部分は、
もし連中が事業を行う国の法律が、グローバル企業の利益に悪影響を与えた場合、
この協定が、そうした法律から、グローバル企業が免れるのを可能にすることだ。
誰がこの問題を裁定するのだろう？
国々の裁判所でも、世界的な裁判所でもない。
問題は、大企業だけが要員を送り込む大企業法廷によって判断される。
言い換えれば、フランスのGMO禁止法のような主権国家の主権法は、
大企業法廷が判断する損害賠償訴訟の対象になり、
国々の法的主権の終焉を意味するのだ。
いわゆる貿易連携協定は、アメリカ経済帝国主義の武器だ。
トランプと彼の顧問たちが、気づいていようと、いまいと、
トランプは就任三日目に、アメリカのグローバル企業が渇望していた権力
に対する致命的打撃を加えたのだ。
この恐るべき勢力は、
トランプによって加えられたこの打撃に一体どう反撃するのだろう？
エリートの権益に対する、トランプが約束した打撃が続くかどうかはまだ分からない。
会社を設立した国においても、事業を行っている外国においても、
グローバル企業は第五列だ。
第五列（だいごれつ、 fifth column ）：
本来味方であるはずの集団の中で敵方に味方する人々、
つまり「スパイ」などの存在を指す。
グローバル企業は、いかなる国にも忠誠心は皆無で、決算の利益だけに忠誠だ。
そうした利益を増やすものなら何であれ、連中は合法と見なす。
そうした利益を減らすものは何であれ、連中は違法なものと見なすのだ。
現代資本主義は、利益第一の世界で、
資本家には、アダム・スミスや、デヴィッド・リカードが、
連中にはそれがある想定したような本国に対する忠誠心など皆無だ。
アメリカの雇用をアジアに移転することで、アメリカのグローバル企業は、
アメリカに対する不忠を実証している。
アップル、ナイキ、リーバイや、その他諸々の企業をお考え頂きたい。
雇用の海外移転は、消費者を、消費する商品の製造に伴う収入から
切り離してしまい、彼らの困窮を招くのだ。
グローバル企業の海外移転に対する報酬は、
労賃や規制に対する経費削減による大きな利益であり、その結果、
幹部の“業績連動賞与”や、株主のキャピタル・ゲインや、
幹部にとってのストック・オプションや、何か同様の収入増大の仕組みが実現した。
アメリカを“機会の社会”にしていた出世の梯子を、費用が解体してきたのだ。
高い生産性の高付加価値製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような
専門職雇用は海外に移転され、
またソフトウエア業務の場合には、H1B就労ビザを持った外人にも与えられる。
結果は、州や地方や連邦の税基盤の崩壊で、そのおかげで、
社会保障やメディケアや、国家や地方の年金が攻撃されることになる。
アメリカのように、GNPを外国に渡している国は、
先進国から第三世界への変身に組み込まれている。
トランプは、まさにこれを転換するつもりだと言ったのだ。
彼は一体どうやって実現できるだろう？
法人税率を削減し、輸入、あるいは国境税を課すことで実現できるものなのだろうか？
アメリカは、関税、つまり“国境税を禁じる”世界貿易機関の加盟国だ、
もし、これが正しいなら、トランプは、
まずアメリカをWTOから脱退させなければならないが、これは容易なことではあるまい。
だがトランプは、アメリカ市場向け製造の海外移転による安い労賃で、
企業が得られる利益増という利点を、
企業が課税される方法を変えることで相殺することができるのだ。
もしアメリカの大企業が、製品に、アメリカで付加価値をつければ、
つまり、もし彼らが、アメリカで、アメリカ人に販売する商品を、
アメリカ人の労働によって製造すれば、その商品を、
外国で外国人の労働によって製造する場合より低い税金を課されることにする。
税率の差異は、外国のより安い労賃や、規制対応経費という利点を、相殺する、
あるいは相殺する以上に、計算することができる。
これは国内課税の問題で、外国で製造された商品に対する関税の問題ではないので、
WTO規則の対象にはならない。
グローバル主義者によるプロパガンダのおかげで、アメリカ人は、
アメリカ経済の強みは、国内市場が基盤だというのを忘れている。
アメリカ経済の発展は、決して外国貿易に依存してはいなかった。
生産性上昇で得たものの多くをアメリカ人労働者が受け取ることによる
消費者購買力の増大に、しっかり依存していたのだ。
雇用の海外移転がしたことは、生産性上昇による所得収入を、
低賃金のアジア労働力による大企業利益に変えたことだ。
中国、インド、インドネシアや、他の国々における
労働力の膨大な過剰供給のおかげで、アジアの労働力に対して、
利益に対する労働の貢献より少なく支払うのは容易なことだった。
労働力が豊富で、雇用が希少であれば、労働力は安くないと買い手がつかない。
現在でさえも、中国やインドの労働人口は不完全雇用だ。
アメリカの労働力が競合できる唯一の方法は、
アメリカの生活水準以下の賃金を受け入れることだ。
ロス・ペローやパット・ブキャナンが理解していたと同様、
トランプはこれを理解している。
ロス・ペローは億万長者だった。
それなのに、彼は普通の勤労アメリカ人のために立ち上がった。
ところが、左翼は、あらゆる億万長者は悪だという。
パット・ブキャナンは共和党既存支配体制中の特権階級だ。
それなのに、彼は連中を見捨てて、普通の勤労アメリカ人のために立ち上がったのだ。
それなのに、左翼は彼を“ニクソン-レーガン・ファシスト”と呼ぶ。
アメリカ左翼の哀れな残滓は、労働者階級を抑圧し、戦争を醸成する連中よりも、
労働者階級のために立ち上がる人々のことを憎悪しているのは明らかだ。
一体なぜ女性たちは、アフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメン、
リビアや、シリアで、殺害し、四肢を損ない、孤児や、寡婦を産み出し、
何百万人もの人々を難民にしたかどで、クリントン、ブッシュ/チェイニーや
オバマ政権に反対して行進せずに、トランプに反対して早速行進するのだろう？
左翼が、トランプ反対で、支配層エリートと組んでいるのを我々が目にしているのは、
左翼が労働者階級を見捨てた証拠だ。
アメリカで、どれほど切実に革命が必要なのかをクリス・ヘッジズは分かっていない。
もし革命が起きるとすれば、左翼ではなく、
ドナルド・トランプがひきいる可能性の方がずっと高い。
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