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世界の「反グローバリズム」の波は明らか

これだけまとめて書かれると、世界的な「反グローバリズム」の機運がいかに凄いことになっているかが良く分かる。そういう意味では、非常に重要性の高い、貴重な記事だ。(形容詞の重複は、レトリックなので、あまり咎めないでほしいwww)
特に、紐付きNGOや「国際機関」のいかがわしさは、日本のマスコミが絶対に表に出さないものだから、こうした記事を読むことで世界の理解が深まるだろう。
私が若い頃にはネットが無かったから、世界のパースペクティブ(「遠近法」だが、私は「遠近感」とか、「大きな構造の見方」の意味で使っている。)をつかむのが非常に困難で、世界は実に不透明なものだった。もちろん、マスコミなどが意図的にそうさせていたのだ。現代の人々、特に若者は、そういう意味では恵まれているが、その利点が日本では全く生かされていない。去勢された連中に真実は不要なのだろう。
なお、たまたま見た昨日のニュースによれば、イタリアでも「グローバリスト首相」の提案する「グローバリズム的法案」に対する国民投票で提案は否決され、首相が辞任したらしい。「世界の反グローバリズム気運」は明らかである。



(以下「ギャラリー酔いどれ」から転載)



目覚める国々、退行・逆行する日本、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/glexit---ddac.html
マスコミに載らない海外記事  2016年12月 4日 (日)
GLEXITの行進 - グローバリゼーションからの離脱


☆http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/25/
 march-glexit-globalization-exit.html

Wayne MADSEN  2016年11月25日


世界は、投票箱を通して、はっきり主張している。

イギリスのBREXIT - イギリスの欧州連合脱退“賛成”投票から -

反グローバリゼーションのドナルド・トランプのアメリカ大統領選出に至るまで


世界は世界を均一化し、文化的アイデンティティ、宗教や、政治が重複する政府

という不鮮明な超国家にすることへの反対
をはっきり主張しているのだ


アメリカ大統領選挙は、選挙というより、グローバリゼーションの悪質な発現の全て、
つまり自由貿易、国境開放や、不定形な国際組織への国家主権の従属

に対する国民投票だった。

全ての大陸で、欧州連合や国際刑事裁判所から、北大西洋条約機構(NATO)、
更には国連 に至るまで、
国際的な仕組みからの離脱に対する国民の支持が増大している


今年8月、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、
フィリピンを国連から脱退させると脅したのが、

1965年に、インドネシアのスカルノ大統領が、インドネシアを見事に
国連を脱退させて以来始めての、国連加盟国によるそうした脅威だった。

経済的、政治的グローバリゼーション擁護者連中は、
アメリカ合州国におけるトランプ選出と、イギリスでのBREXIT投票成功のみならず、
南アフリカや他のアフリカ諸国による、
ハーグの国際刑事裁判所ICCからの脱退
という決断によっても、大打撃を受けた。

世界的なヘッジ・ファンドの悪人ジョージ・ソロスによって、
強く影響されている国際裁判所
は、アフリカによって、

主としてアフリカ人指導者を戦争犯罪のかどで起訴することを標的にする、
益々国際白色人種裁判所と見なされつつある。

今年10月、南アフリカが、ICC脱退を脱退すると発表して、
ブルンジとガンビアに加わった。

皮肉にも、また恥ずかしいことに、ICCの首席検事ファト・ベンスダはガンビア出身だ。

2015年、南アフリカは、以前ICCによって起訴されたスーダン大統領
オマル・アル=バシールを、彼の南アフリカ公式訪問中に逮捕しないかどで、

ヒューマン・ライツ・ウォッチや、アムネスティー・インターナショナルを含む
ソロスが資金提供するNGO
のいつもの顔ぶれから非難された。

南アフリカは内政へのICC介入を拒絶し、裁判所に対するこの反感が結果的に、
裁判所から離脱するという最近の決断となった。

一カ月後、ロシアは、ICCを生み出した2000年のローマ協定加盟国を脱退すると発表した

11月、ペルー、リマでのアジア-太平洋経済サミット後、
フィリピンのドゥテルテ大統領も、

フィリピンは、ロシア、南アフリカや、他の国々に習って、
ICCを離脱するつもりだと発表した。

ドゥテルテsaid(ママ)、“あれは - 国際刑事[裁判所]の連中は役に立たない。

[ロシア]は脱退する。私も続くかも知れない。 なぜか?

我々のような小国だけが虐待されるからだ。”

他のアフリカ諸国も、ICCを反故にすることを検討中だ。

ウガンダ、ケニヤとナンビアだ。

2015年、ナンビア大統領ハーゲ・ガインゴブは、
元タンザニア大統領ジャカヤ・キクウェテを訪問し、ナンビアに続いて、
ICCから離脱するよう強く促した。

南アフリカでのアフリカ同盟サミットで、ガインゴブはこう述べた。

“我々がICCを作り出した本人だと言う人々がいる。だが、

人が何か資産になるはずのものを作り出したが、後に、

それが忌まわしいものと化したら、それが意図した目的に役立つのを止めたのだから、
止める権利がある。”


BREXITと、トランプの勝利が、多くの他国々の有権者に、

国家主権の権利を阻む企みよう(ママ)勇気づけた。

2016年12月4日は、グローバリストの狙いを拒否する重要な分岐点の日だ。

反EU候補であるオーストリア自由党のノルベルト・ホッファーが、
緑の党で親EUのアレクサンダー・ヴァン・デル・ベレンを
すんでのところで打ち破るところだった、2016年4月24日、
オーストリア大統領選挙のやり直しの日だ。

典型的なソロスが操作した選挙で、
77,900票の不在者投票の計算が間違っていたことが判明した。

オーストリア憲法裁判所が新たな選挙を命じたのだ。

12月4日の選挙結果は、ヨーロッパ中にしっかり波及している反EU地盤に、
オーストリア飲み込まれる中、ホッファーが極めて優勢だと各世論調査は見ている。

12月4日は、イタリアの憲法改訂国民投票の日でもある。

イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、もし成立すれば、
イタリア議会の上院の権限を縮小し、
イタリアの各地方の権限を劇的に縮小する国民投票に彼の政治的将来を賭けたのだ、。

レンツィは、彼の国民投票で、普通の人々の代表ではない連中、
きらびやかなエリート有名人連中、俳優、歌手、著名料理人、プロの運動選手、
映画監督や、他の気晴らし稼業の社会的寄生虫といった、
お決まりの連中の支援を活用している。

ソロスと、CIAが資金提供する宣伝屋が支援する
モンテネグロNATO加盟キャンペーンでは、

モンテネグロ人俳優、ジャーナリストやプロの運動選手が、
テレビ・コマーシャルに登場して、

多くの世論調査で、大多数が軍事同盟加盟に反対なのが分かっているのに、
モンテネグロのNATO加盟を強く促している。

EUと、グローバル統合支持者のレンツィは、
もし彼の国民投票が失敗すれば、辞任すると言っている。

世論調査では、“支持しない”有権者の方が大きく先行しているので、
これに失敗することが予想されている。

12月4日は、それぞれ、BREXITと、トランプ当選の日付である、
2016年6月24日と、2016年11月8日とともに、

有権者がグローバリゼーションを拒否した記念すべき日として、
歴史に残る可能性が高い


レンツィも、間もなく、元イギリス首相トニー・ブレアと、
デービッド・キャメロン、元ベルギー首相のヒー・フェルホフスタット、
フランスのフランソワ・オランド大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相を含む

信用を失った他のグローバル主義者に、
国際統合失敗の歴史の脚注として加わることになるだろう。

GLEXITの、もう一つの重要な日付は、11月13日だ。

グローバル主義者の世界が、11月8日のトランプ当選で揺れる中、
親ロシア派の元MiGパイロットで駆け出しの政治家ルーメン・ラデフが
ブルガリア大統領選挙に勝利した話が伝わってきた。

選挙の結果、親EUブルガリア政権が辞任した。

同日、モルドバ有権者は、モルドバ-EU貿易協定を否定し、
ロシアが主催するユーラシア経済連合参加を志向するイゴール・ドドンを選んだ。

ソロスが、メディアや政治インフラに、
親EUや親NATOの取り巻き連中を多数潜入させていた国々での

二つの選挙は歴史的なものであり、世界がグローバリゼーションを拒否している
もう一つの兆候だ。


EU、NATOやICCに加えて、他の地域的なグローバル志向の組織も、
永久的崩壊の瀬戸際にある。

南アジア地域協力連合(SAARC)は、インド派と、パキスタン派で分裂した。

パキスタンでの最近のSAARCサミットは、インドが参加を拒否して、中止になった。

インドには直ぐにバングラデシュ、ブータンとアフガニスタンという仲間が加わった。

組織は、他のSAARC加盟国のモルジブ、スリランカとネパールが、インドに反対し、
基本的に、パキスタンと組み、永久的に分裂したように見える。

もう一つの破綻した国際組織、アラブ連盟はサウジアラビアと湾岸諸国の金の傀儡だが、
2011年に、シリアとリビアがNATOが支援する聖戦革命に直面した後、
両国の加盟を停止し、その無益さを示した。

アラブ連盟は、サウジアラビア傀儡のイエメン政権も、加盟国として認めている。

アフリカ諸国のICC脱退を反映して、2013年、ベネズエラが、
ワシントンD.C.のホワイト・ハウス隣に本拠がある米州機構による考案品、
アメリカの影響力が大きい米州人権委員会(IACHR)からの脱退を発表した。

ベネズエラ脱退は、コスタリカに本拠を置く
米州人権裁判所((CorteIDH)の裁判権も否定した。

ドミニカ共和国は、2014年に、裁判所から脱退した。

1998年に、IACHRを脱退して、トリニダード・トバゴは、
いわゆる“米州体制”つまり、
西半球に対するアメリカ覇権の拒否の先陣を見事に切っている。

エクアドル、ニカラグア、コロンビアとペルーがIACHR批判をしている。

大英帝国の時代錯誤の遺物である、旧イギリス植民地を、
イギリス王室におべっかを使う国々の集団に
無理矢理まとめ上げたイギリス連邦では、

ガンビア、モルジブとジンバブエが、役立たずの国際組織を静かに離脱した。

アメリカが、環太平洋連携協定(TPP)から撤退するというトランプの発表も、

グローバリゼーションの大義には痛打だった。

TPPは、アメリカ撤退で死んだ

アメリカによるTPP拒絶で、ニュージーランドや韓国などの他のTPP調印国は、

多国間主義より、二国間主義に対する新たな嗜好を示し、

中国との貿易協定拡張を検討せざるを得なくなった。

ここに“新世界秩序”は存在するが、グローバル主義者が心に描いたものではない。


この新世界秩序は、国家主権や、文化的、宗教的な独自性を復活させるものであり、

選挙で選ばれてもいない国際官僚による支配の拒否なのだ



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目覚めた国々が、次第に自立の方向に向かう流れを解説する記事を訳しながら、

全く逆の永久属国化に邁進する場所に生きている理不尽さを思う。


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