「阿修羅」投稿に引用されていた経済記事が日本と世界の経済についての良いまとめになっているので転載する。
もちろん、この記事は「表に出た事実」だけからの経済観測なので、「事実の後追い」にしかならず、近い将来の予測の面では不十分である。国際金融家などの「経済的支配者」の動きを観察しないと先読みはできないだろう。つまり、「陰謀論的経済観」の方がその面では有益だ、と私は考えている。
要するに、「事実」の後追いをするよりも「権力の意思」を読め、ということだ。何だか、拝金主義者増田俊男みたいな言い方だが、これは当然のことだろう。
事実などというものは「終わったことの羅列」であり、他人への説明には役立つが、将来予測には不十分なのである。殺人が起こった後でいくら説明できたところで真の名探偵とは言えない。本物の名探偵は、殺人を未然に防ぐはずだ。（そうなると、事件そのものが起こらず、小説にもならない、ということになるが）
引用記事中に出てくる「エコノミスト」にしても、小説中の名探偵みたいなもので、「持ち直しには『海外景気の回復が鍵』」だなどと言っても、では海外景気が回復する要素などあるのか、と問い返したら、どう答えるのか。もちろん、回復しない景気は無いが、それは大恐慌や大戦争といった破局の後で起こることだ。「本格回復は年明け以降」などと、まるで年が明ければ自然回復するような事を言っている場合じゃない。
まあ、小説の中の名探偵ならば「主人公がどこかに行くと殺人事件が次々に起こる」という迷惑な存在であってもかまわないが、現実世界の経済ならば、「常に犯人は同じである」＝「利益を得ているのはいつも同じ存在である」という簡単な前提があるのだから、もっと先読みができて然るべきだろう。
（以下引用）
★日本経済に下振れ懸念、生産低下し求人も足踏み－海外減速など影響
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MABSML0UQVI901.html
日本経済に下振れ懸念が出ている。28日公表された国内統計は、生産指数が２カ月連続で低下したほか、改善傾向にあった新規求人も足踏み。デフレを反映し、消費者物価も４カ月連続の前年割れとなった。海外経済の好転などがみられなければ、年度後半にかけて一段と厳しい状況も予想されている。
経済産業省が28日発表した８月の日本の鉱工業生産指数は前月比1.3％低下の90.5だった。電子部品デバイスや情報通信機械などがマイナスとなった。先行きも、９月に低下が予測されるなど弱い基調が見込まれている。
背景にあるのは、内需の鈍化と海外経済の減速だ。震災復興需要や、エコカー補助金などの政策効果に後押しされた内需の伸びが一巡。海外では、政府債務問題を抱える欧州や、米国の景気低迷が続く一方、高成長を続けてきた中国経済にも陰りが出ている。
海外経済の減速は円高基調と相まって輸出を直撃、生産活動の低迷につながっている。財務省の貿易統計によると、８月の輸出額は前年同月比5.8％減と３カ月連続のマイナスとなり、貿易収支は２カ月連続して赤字に陥った。中国で発生した反日デモも日本企業の収益に影を落とす。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、生産の先行きについて「当面弱い動きが続く公算」と予測。「これまで生産増のけん引役となっていた輸送機械が、エコカー補助金終了に伴う反動減により低水準で推移する」ほか、「海外経済減速を受け輸出向け出荷が低調に推移する」ことを要因に挙げた。持ち直しには「海外景気の回復による輸出の増加が鍵」とし、「本格回復は年明け以降となる」と予想する。
生産は今後一段と低下も
こうした影響は雇用情勢にも及んでいる。８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの0.83倍にとどまった。同月の完全失業率（季節調整済み）は4.2％と、前月から改善したものの、「厳しい雇用環境を受けて労働市場から退出した人が増えたことによるものであり、内容は良くない」と第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは分析する。雇用の悪化は、個人消費の先行きにも影響する。
当面、生産活動は厳しい局面が続くとみられている。経産省が公表した、先行きの生産動向を示す製造工業生産予測指数は、９月が前月比2.9％低下、10月は横ばいと基調は弱い。同省は、生産動向について「総じてみれば、生産は弱含み傾向」との判断を示した。農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「年度下期にかけて生産活動が一段と低下する可能性が高まっていると思われる」との見方を示した。
日本銀行は来月１日、全国１万社以上を対象とする景況感調査、企業短期経済観測調査の結果を公表する。海外経済の減速の長期化により輸出や生産が低迷していることを受けて、昨年12月調査以来３期ぶりに大企業・製造業の景況感が悪化する見込みだ。政府も、景気の先行きには神経をとがらせている。安住淳財務相は28日午前の閣議後会見で「輸出先の経済状況が極めて不安定」と述べ、日本経済に下振れリスクがあるとした上で、財政的サポートをどうするかが重要な課題だと表明した
もちろん、この記事は「表に出た事実」だけからの経済観測なので、「事実の後追い」にしかならず、近い将来の予測の面では不十分である。国際金融家などの「経済的支配者」の動きを観察しないと先読みはできないだろう。つまり、「陰謀論的経済観」の方がその面では有益だ、と私は考えている。
要するに、「事実」の後追いをするよりも「権力の意思」を読め、ということだ。何だか、拝金主義者増田俊男みたいな言い方だが、これは当然のことだろう。
事実などというものは「終わったことの羅列」であり、他人への説明には役立つが、将来予測には不十分なのである。殺人が起こった後でいくら説明できたところで真の名探偵とは言えない。本物の名探偵は、殺人を未然に防ぐはずだ。（そうなると、事件そのものが起こらず、小説にもならない、ということになるが）
引用記事中に出てくる「エコノミスト」にしても、小説中の名探偵みたいなもので、「持ち直しには『海外景気の回復が鍵』」だなどと言っても、では海外景気が回復する要素などあるのか、と問い返したら、どう答えるのか。もちろん、回復しない景気は無いが、それは大恐慌や大戦争といった破局の後で起こることだ。「本格回復は年明け以降」などと、まるで年が明ければ自然回復するような事を言っている場合じゃない。
まあ、小説の中の名探偵ならば「主人公がどこかに行くと殺人事件が次々に起こる」という迷惑な存在であってもかまわないが、現実世界の経済ならば、「常に犯人は同じである」＝「利益を得ているのはいつも同じ存在である」という簡単な前提があるのだから、もっと先読みができて然るべきだろう。
（以下引用）
★日本経済に下振れ懸念、生産低下し求人も足踏み－海外減速など影響
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MABSML0UQVI901.html
日本経済に下振れ懸念が出ている。28日公表された国内統計は、生産指数が２カ月連続で低下したほか、改善傾向にあった新規求人も足踏み。デフレを反映し、消費者物価も４カ月連続の前年割れとなった。海外経済の好転などがみられなければ、年度後半にかけて一段と厳しい状況も予想されている。
経済産業省が28日発表した８月の日本の鉱工業生産指数は前月比1.3％低下の90.5だった。電子部品デバイスや情報通信機械などがマイナスとなった。先行きも、９月に低下が予測されるなど弱い基調が見込まれている。
背景にあるのは、内需の鈍化と海外経済の減速だ。震災復興需要や、エコカー補助金などの政策効果に後押しされた内需の伸びが一巡。海外では、政府債務問題を抱える欧州や、米国の景気低迷が続く一方、高成長を続けてきた中国経済にも陰りが出ている。
海外経済の減速は円高基調と相まって輸出を直撃、生産活動の低迷につながっている。財務省の貿易統計によると、８月の輸出額は前年同月比5.8％減と３カ月連続のマイナスとなり、貿易収支は２カ月連続して赤字に陥った。中国で発生した反日デモも日本企業の収益に影を落とす。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、生産の先行きについて「当面弱い動きが続く公算」と予測。「これまで生産増のけん引役となっていた輸送機械が、エコカー補助金終了に伴う反動減により低水準で推移する」ほか、「海外経済減速を受け輸出向け出荷が低調に推移する」ことを要因に挙げた。持ち直しには「海外景気の回復による輸出の増加が鍵」とし、「本格回復は年明け以降となる」と予想する。
生産は今後一段と低下も
こうした影響は雇用情勢にも及んでいる。８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの0.83倍にとどまった。同月の完全失業率（季節調整済み）は4.2％と、前月から改善したものの、「厳しい雇用環境を受けて労働市場から退出した人が増えたことによるものであり、内容は良くない」と第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは分析する。雇用の悪化は、個人消費の先行きにも影響する。
当面、生産活動は厳しい局面が続くとみられている。経産省が公表した、先行きの生産動向を示す製造工業生産予測指数は、９月が前月比2.9％低下、10月は横ばいと基調は弱い。同省は、生産動向について「総じてみれば、生産は弱含み傾向」との判断を示した。農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「年度下期にかけて生産活動が一段と低下する可能性が高まっていると思われる」との見方を示した。
日本銀行は来月１日、全国１万社以上を対象とする景況感調査、企業短期経済観測調査の結果を公表する。海外経済の減速の長期化により輸出や生産が低迷していることを受けて、昨年12月調査以来３期ぶりに大企業・製造業の景況感が悪化する見込みだ。政府も、景気の先行きには神経をとがらせている。安住淳財務相は28日午前の閣議後会見で「輸出先の経済状況が極めて不安定」と述べ、日本経済に下振れリスクがあるとした上で、財政的サポートをどうするかが重要な課題だと表明した
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