徽宗皇帝のブログ

「グーグルニュース」から転載。
原発被災者を他県が受け入れるのはいいことだが、それが隣接県では、放射能汚染地域が拡大した場合、無意味になる。どうせ地元を離れるなら、もっと遠くまで離れるほうがいいはずだが、少しでもなじみの地に近い所にいたいというのは人情だろう。しかし、それが仇にならねばいいのだが。
地震・津波の被災者にしても、同じ県内の避難地で、ライフラインも不十分で物資の購入がままならず、生活そのものが成り立たない状態に甘んじさせているよりも、当座の生活費を与えて、人間そのものを他府県に移動させるほうがはるかに合理的ではないか。金のためにそれができないというならば、政府は何のために存在しているのか。今の今、寒さと飢えに苦しむ人々を救う手段はあるのに、それができないなら、この国は文明国でも先進国でもない。


（以下引用）


隣接３県が避難住民の受け入れ表明
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　今回の原発事故を受けて、福島県と隣接する県では避難住民の受け入れを始めています。

　新潟県は、１５日から県内の４つの市町村の公営施設で避難住民の受け入れを始めていて、避難してきた住民向けに放射線の測定検査を行い、およそ２７０人が検査を受けたということです。

　同じく隣接する茨城県も体制が決まり次第、受け入れを始めたいとしていますが、１５日にすでに自主避難してきた１３７人を対象に検査をしたところ、４人から軽度の放射能汚染が確認されたということです。

　４人はいずれも、避難指示が出されている福島第一原発からおよそ１０キロの範囲に住む５０代から７０代の家族です。病院で除染作業を受けたということですが、茨城県は「健康に早急に影響が出る汚染ではない」としています。

　また、栃木県も「正式な要請があれば、避難住民の受け入れを検討したい」としています。（16日02:11）