「阿修羅」で知った「ＪＢプレス」の記事で、筆者は菅原信夫という人らしい。
前に書いた記事で、米国の極東政策の変化の兆しから、今が日露関係の転回点になる好機ではないかと述べたのだが、下記記事もそれを裏付けている。日露貿易強化はまさしく日本・ロシア両方にとっての利益となるだろう。
孫埼亨の「戦後史の正体」にも書かれていたように、「北方領土問題」は日露接近を邪魔するために米国がわざと残した「喉元に刺さった小骨」であるが、親日的なプーチンが大統領である間に日露関係は改善されねばならないだろう。この機会を逃しては、これから何年経っても日本はアジアの孤児で居続けることになる。
文化面や精神面では日本は世界から尊敬もされているのだが、ただ政治だけが米国の支配と、それに寄生する属米官僚、属米経済界によって奇形化しているのである。
２００９年の「民主党革命」や２０１１年の「３．１１」は日本国民が洗脳状態から脱する好機であったが、民主党内クーデター等によってアンシャンレジーム（旧体制）が復活し、マスコミもそれを後押しして国民を再び麻酔状態にしたために、日本の真の民主化への道は閉ざされつつある。石原、橋下ら右翼（属米政治家）の跳梁跋扈はそれを示している。
しかし、尖閣騒動や竹島騒動が早い段階で「政治プロレス」だと見抜かれていたように、国民の意識は高まりつつあるというのも事実だ。
あきらめることなく、粘り強く、国民一人一人が「精神的」民主化闘争を続けることが将来的には本当の勝利につながるのではないだろうか。
総理官邸前金曜デモは自然的に減衰していくのが当然だし、ネットでの発言も微弱な力しか無い、と思うかもしれないが、それらが無益であるということは全く無い。人間を動かすのは精神だし、精神は言葉で形成される。小さな言葉も人から人へ伝わるうちに世界全体を動かす意識的無意識的な力になると私は信じている。
観念こそが現実を作る、ということだ。
（蛇足）記事タイトルに書いた「千載一遇」は、ワードではこれしか出ないのでこう書いておく。千年に一度の好機なら、「千歳一遇」となりそうなものだが、手元に辞書が無いので、仕方がない。もっとも、私の記憶でも「千載一遇」だった気はする。
（以下引用）＊一部省略。統計グラフも省略。
北方領土問題の解決を目指すなら今年が山場
ここで唐突な予想で恐縮であるが、北方領土交渉が劇的な展開を見せる可能性があるとすれば、今年は1つの山場ではないかと思っている。それは日本、ロシア双方に北方領土問題の解決を急ぐ理由が出てきたからだ。
1つは、日本側の事情。日露貿易の数字を見ていただきたい。
2011年、日露貿易は輸出、輸入を合わせて史上初めて往復300億ドルという大台を突破、ロシアからの輸入は輸出を大きく超える、約190億ドルという数字を達成している。（図1参照）
そして、商品別輸入額を見ると、その75％が統計表上では「鉱物性燃料」と表記され、また、液化天然ガス（LNG）が全輸入額の25％を占めている。
ちなみに2010年の輸入に占めるLNGの割合は16.4％であった。すなわち、昨年、日露貿易が大きく伸びた理由は、LNGの輸入が伸びたからであり、すでに日本が消費しているLNGの9％がロシア産となっている。
LNGの輸入が2011年に急増したのは、もちろん東日本大震災後の原子力発電所の稼働停止を原因とする火力発電所の再稼働によるものである。
これまでの北方領土交渉は、ある意味ではそれほどの緊急度を持つものとは言えなかった。いつまでに解決せねばならない期限というのがなく、言ってみれば、旧島民の世代替わりによっては、領土問題そのものが消えてしまう可能性さえ云々されるような性格を持っていた。
その昔、ロシア政府関係者からこんなコメントを聞いたことがある。「北方領土問題が解決するということは、担当者が職を失うことを指す。予算もなくなる。だから現状維持もチョイスの1つだ」
冗談とも本気とも取りにくいコメントだが、ロシア側から見たときに緊急度の低い問題に対する役人の立場など、この程度のものと考えて間違いない。
しかしである。今、日本にそんな流暢なことを言っている余裕はない。領土問題を早く片付け、平和条約を締結し、LNGのロシアからの安定的輸入を実現することこそ、我が国に求められる火急の行動である。
東京電力：2883億円、関西電力：995億円、これは火力発電所を稼働させるために海外から燃料を大量に購入した結果生じた各社の赤字額である。
日本のエネルギー政策にとって欠かせないロシアのLNG（グラフ略）
しかし、この数字は1年間の赤字を示すものではない。 本年度第1四半期、すなわち最も電力需要の低い4月、5月、6月たった3カ月間の数字である。
一方、先月から全国で開催された討論型世論調査を含む一連の調査では、30年後に原発をゼロとする指標の支持者が大半を占めた、という報道があった。この国民の声は非常に重いものと受け止めるべきだろう。
しかし、それは同時に、上記の電力会社の赤字がこのまま30年間続く可能性を示唆している。いや、為替が円安にぶれれば、その赤字は何倍にも膨らむ可能性さえある。安価な火力発電用燃料を、安定的に購入できる環境を早急に作らないと、本当に電力会社は倒産してしまう。
LNGの話に戻る。電力会社救済策のうち、比較的容易に実現するのは、ロシアからのLNG安定輸入である。
すでに具体案が発表されているが、ロシア極東ウラジオストックに液化工場を建設、そこで生産されたLNGを日本海を横断するLNG専用輸送船で日本国内に輸送する。
天然ガスは、東シベリアやサハリンのガス田からパイプラインでウラジオストックまで輸送される計画がロシア政府より発表されている。
ウラジオストックのLNG生産工場については本年6月24日、枝野幸男大臣訪露時に日露政府間での覚書を調印し、2018年の稼働開始に向け両国での研究が始まっている。
最後の関門となるのが、こうして日本に輸入することが技術的に可能となったロシア産ＬＮＧを日本の電力会社が大量に買い付けることを許す社会的な環境である。ロシアとのビジネスを強化するうえで、もっとも厄介なのが日本社会におけるロシアアレルギーである。
そして、その原因は多くの場合、北方領土問題に起因する。ここに至り、日本がロシア産ＬＮＧへの依存度を高める際には、北方領土問題をどうしても乗り越える必要が出てくるのである。
2つ目はロシア側の事情。
ウラジーミル・プーチン大統領は、本年5月7日の就任演説で、中長期国家経済政策を発表、極東の重要性とその未開発な経済状態に触れ、自身の職務としてシベリア極東開発を国家の第1優先順位に置き、相当に巨額の投資を行うことを宣言した。
また、新規に極東発展省なる行政機関までスタートさせた。
資金は潤沢、問題は人材不足
幸いロシアは投資資金を潤沢に持つ。問題は人材である。ロシア極東における人口の減少は止まることがない。
ソ連邦の消滅により、極東地区での労働に対する給与割増制度がなくなると、労働人口のロシア中央部、南部への移動が始まり、その結果1991年から毎年、極東ロシアの人口は減少し続けている。
その減少した労働力を補充したのが越境してきた中国人労働者だった。一説では、ピークであった2000年前後には年間100万人以上の中国人が極東、沿海州地区で働いていたという。
しかし、2000年代中頃から、ロシア政府は中国人労働者のロシアへの流入に厳しい制限を設け、国境管理を厳格化した。
筆者の記憶でも、2005年の夏、ウラジオストック郊外の海水浴場は中国人の経営する海の家に立てられたパラソルの花が満開であったが、2010年にはその陰もなく、寂しげな岸に戻っていた。
ただ、筆者が極東の企業と接触して感ずるのは、労働力の不足というよりは人材の不足、マネジャークラスの不足である。
私は「Russian-Japanese Mixer」という名称でロシア人と日本人の異業種交流会を東京とモスクワで定期的に行っている。4月に東京で行った会には東京で働くロシア人たち30人以上の参加があった。
そして、その多くはウラジオストックの極東大学などで日本語を専攻した極東沿海州方面の出身者であった。彼らは、今後もロシアに戻ることは、ほとんど考えていないと口々に言う。
ロシアの極東から続く頭脳流出
モスクワでも、極東出身者に会うことは非常に多くなってきた。こうして有能なロシア人青年の極東ロシアからの流出は続き、ロシアの極東開発は大変な問題に直面することになるのである。
プーチン大統領がこのような事態を知らないはずはない。
ここ数年、ロシア大統領府の人材開発センターによる外国人のための研修プログラムに日本人参加者が招待されるようになってきた。
日本政府が開設した日本センターが窓口となり、毎年募集が行われている。本年もシベリア地区6カ所で3週間にわたる研修プログラムが実施される。
そのプログラムでは現地企業との交流が中心となっていて、外国人ビジネスマンへの現状案内の形を取りながら、実際には交流を通して現地企業経営者に西欧的経営センスを身につけさせることが、最大の目的のようだ。
今後、こういう形も含め、シベリアでの人材交流が日露間で増えるものと期待される。こういう刺激をどこよりも必要としているのは、極東ロシアである。
今後、日本センターのモデルチェンジなどを通して、若いマネジャーたちが日本人と共に学び、共に刺激を与え合うような組織の誕生が大いに望まれる。
（中略）
客観的に見て、今こそ、日露はWin-Winで対話ができるように思える。日本はロシアのLNGにより、電力を安定的かつ廉価に国内供給が可能だ。
そして、ロシアはウラジオを中心とする極東開発に、日本の知恵とアイデアの提供を受け、時には日本人がロシアの組織で活躍することも必要となるだろう。
経済をこの方向に導くためには、いつまでも北方領土をめぐる対立思考に解決を委ねるべきではない。
これまでの一切の議論を一度棚上げし、全く新しい視点から北方領土問題を論ずる勇気が日露双方に必要だと思う。日本の東日本大震災とロシアのAPECが日露の背中を押していることに早く気付かねばならない。
前に書いた記事で、米国の極東政策の変化の兆しから、今が日露関係の転回点になる好機ではないかと述べたのだが、下記記事もそれを裏付けている。日露貿易強化はまさしく日本・ロシア両方にとっての利益となるだろう。
孫埼亨の「戦後史の正体」にも書かれていたように、「北方領土問題」は日露接近を邪魔するために米国がわざと残した「喉元に刺さった小骨」であるが、親日的なプーチンが大統領である間に日露関係は改善されねばならないだろう。この機会を逃しては、これから何年経っても日本はアジアの孤児で居続けることになる。
文化面や精神面では日本は世界から尊敬もされているのだが、ただ政治だけが米国の支配と、それに寄生する属米官僚、属米経済界によって奇形化しているのである。
２００９年の「民主党革命」や２０１１年の「３．１１」は日本国民が洗脳状態から脱する好機であったが、民主党内クーデター等によってアンシャンレジーム（旧体制）が復活し、マスコミもそれを後押しして国民を再び麻酔状態にしたために、日本の真の民主化への道は閉ざされつつある。石原、橋下ら右翼（属米政治家）の跳梁跋扈はそれを示している。
しかし、尖閣騒動や竹島騒動が早い段階で「政治プロレス」だと見抜かれていたように、国民の意識は高まりつつあるというのも事実だ。
あきらめることなく、粘り強く、国民一人一人が「精神的」民主化闘争を続けることが将来的には本当の勝利につながるのではないだろうか。
総理官邸前金曜デモは自然的に減衰していくのが当然だし、ネットでの発言も微弱な力しか無い、と思うかもしれないが、それらが無益であるということは全く無い。人間を動かすのは精神だし、精神は言葉で形成される。小さな言葉も人から人へ伝わるうちに世界全体を動かす意識的無意識的な力になると私は信じている。
観念こそが現実を作る、ということだ。
（蛇足）記事タイトルに書いた「千載一遇」は、ワードではこれしか出ないのでこう書いておく。千年に一度の好機なら、「千歳一遇」となりそうなものだが、手元に辞書が無いので、仕方がない。もっとも、私の記憶でも「千載一遇」だった気はする。
（以下引用）＊一部省略。統計グラフも省略。
北方領土問題の解決を目指すなら今年が山場
ここで唐突な予想で恐縮であるが、北方領土交渉が劇的な展開を見せる可能性があるとすれば、今年は1つの山場ではないかと思っている。それは日本、ロシア双方に北方領土問題の解決を急ぐ理由が出てきたからだ。
1つは、日本側の事情。日露貿易の数字を見ていただきたい。
2011年、日露貿易は輸出、輸入を合わせて史上初めて往復300億ドルという大台を突破、ロシアからの輸入は輸出を大きく超える、約190億ドルという数字を達成している。（図1参照）
そして、商品別輸入額を見ると、その75％が統計表上では「鉱物性燃料」と表記され、また、液化天然ガス（LNG）が全輸入額の25％を占めている。
ちなみに2010年の輸入に占めるLNGの割合は16.4％であった。すなわち、昨年、日露貿易が大きく伸びた理由は、LNGの輸入が伸びたからであり、すでに日本が消費しているLNGの9％がロシア産となっている。
LNGの輸入が2011年に急増したのは、もちろん東日本大震災後の原子力発電所の稼働停止を原因とする火力発電所の再稼働によるものである。
これまでの北方領土交渉は、ある意味ではそれほどの緊急度を持つものとは言えなかった。いつまでに解決せねばならない期限というのがなく、言ってみれば、旧島民の世代替わりによっては、領土問題そのものが消えてしまう可能性さえ云々されるような性格を持っていた。
その昔、ロシア政府関係者からこんなコメントを聞いたことがある。「北方領土問題が解決するということは、担当者が職を失うことを指す。予算もなくなる。だから現状維持もチョイスの1つだ」
冗談とも本気とも取りにくいコメントだが、ロシア側から見たときに緊急度の低い問題に対する役人の立場など、この程度のものと考えて間違いない。
しかしである。今、日本にそんな流暢なことを言っている余裕はない。領土問題を早く片付け、平和条約を締結し、LNGのロシアからの安定的輸入を実現することこそ、我が国に求められる火急の行動である。
東京電力：2883億円、関西電力：995億円、これは火力発電所を稼働させるために海外から燃料を大量に購入した結果生じた各社の赤字額である。
日本のエネルギー政策にとって欠かせないロシアのLNG（グラフ略）
しかし、この数字は1年間の赤字を示すものではない。 本年度第1四半期、すなわち最も電力需要の低い4月、5月、6月たった3カ月間の数字である。
一方、先月から全国で開催された討論型世論調査を含む一連の調査では、30年後に原発をゼロとする指標の支持者が大半を占めた、という報道があった。この国民の声は非常に重いものと受け止めるべきだろう。
しかし、それは同時に、上記の電力会社の赤字がこのまま30年間続く可能性を示唆している。いや、為替が円安にぶれれば、その赤字は何倍にも膨らむ可能性さえある。安価な火力発電用燃料を、安定的に購入できる環境を早急に作らないと、本当に電力会社は倒産してしまう。
LNGの話に戻る。電力会社救済策のうち、比較的容易に実現するのは、ロシアからのLNG安定輸入である。
すでに具体案が発表されているが、ロシア極東ウラジオストックに液化工場を建設、そこで生産されたLNGを日本海を横断するLNG専用輸送船で日本国内に輸送する。
天然ガスは、東シベリアやサハリンのガス田からパイプラインでウラジオストックまで輸送される計画がロシア政府より発表されている。
ウラジオストックのLNG生産工場については本年6月24日、枝野幸男大臣訪露時に日露政府間での覚書を調印し、2018年の稼働開始に向け両国での研究が始まっている。
最後の関門となるのが、こうして日本に輸入することが技術的に可能となったロシア産ＬＮＧを日本の電力会社が大量に買い付けることを許す社会的な環境である。ロシアとのビジネスを強化するうえで、もっとも厄介なのが日本社会におけるロシアアレルギーである。
そして、その原因は多くの場合、北方領土問題に起因する。ここに至り、日本がロシア産ＬＮＧへの依存度を高める際には、北方領土問題をどうしても乗り越える必要が出てくるのである。
2つ目はロシア側の事情。
ウラジーミル・プーチン大統領は、本年5月7日の就任演説で、中長期国家経済政策を発表、極東の重要性とその未開発な経済状態に触れ、自身の職務としてシベリア極東開発を国家の第1優先順位に置き、相当に巨額の投資を行うことを宣言した。
また、新規に極東発展省なる行政機関までスタートさせた。
資金は潤沢、問題は人材不足
幸いロシアは投資資金を潤沢に持つ。問題は人材である。ロシア極東における人口の減少は止まることがない。
ソ連邦の消滅により、極東地区での労働に対する給与割増制度がなくなると、労働人口のロシア中央部、南部への移動が始まり、その結果1991年から毎年、極東ロシアの人口は減少し続けている。
その減少した労働力を補充したのが越境してきた中国人労働者だった。一説では、ピークであった2000年前後には年間100万人以上の中国人が極東、沿海州地区で働いていたという。
しかし、2000年代中頃から、ロシア政府は中国人労働者のロシアへの流入に厳しい制限を設け、国境管理を厳格化した。
筆者の記憶でも、2005年の夏、ウラジオストック郊外の海水浴場は中国人の経営する海の家に立てられたパラソルの花が満開であったが、2010年にはその陰もなく、寂しげな岸に戻っていた。
ただ、筆者が極東の企業と接触して感ずるのは、労働力の不足というよりは人材の不足、マネジャークラスの不足である。
私は「Russian-Japanese Mixer」という名称でロシア人と日本人の異業種交流会を東京とモスクワで定期的に行っている。4月に東京で行った会には東京で働くロシア人たち30人以上の参加があった。
そして、その多くはウラジオストックの極東大学などで日本語を専攻した極東沿海州方面の出身者であった。彼らは、今後もロシアに戻ることは、ほとんど考えていないと口々に言う。
ロシアの極東から続く頭脳流出
モスクワでも、極東出身者に会うことは非常に多くなってきた。こうして有能なロシア人青年の極東ロシアからの流出は続き、ロシアの極東開発は大変な問題に直面することになるのである。
プーチン大統領がこのような事態を知らないはずはない。
ここ数年、ロシア大統領府の人材開発センターによる外国人のための研修プログラムに日本人参加者が招待されるようになってきた。
日本政府が開設した日本センターが窓口となり、毎年募集が行われている。本年もシベリア地区6カ所で3週間にわたる研修プログラムが実施される。
そのプログラムでは現地企業との交流が中心となっていて、外国人ビジネスマンへの現状案内の形を取りながら、実際には交流を通して現地企業経営者に西欧的経営センスを身につけさせることが、最大の目的のようだ。
今後、こういう形も含め、シベリアでの人材交流が日露間で増えるものと期待される。こういう刺激をどこよりも必要としているのは、極東ロシアである。
今後、日本センターのモデルチェンジなどを通して、若いマネジャーたちが日本人と共に学び、共に刺激を与え合うような組織の誕生が大いに望まれる。
（中略）
客観的に見て、今こそ、日露はWin-Winで対話ができるように思える。日本はロシアのLNGにより、電力を安定的かつ廉価に国内供給が可能だ。
そして、ロシアはウラジオを中心とする極東開発に、日本の知恵とアイデアの提供を受け、時には日本人がロシアの組織で活躍することも必要となるだろう。
経済をこの方向に導くためには、いつまでも北方領土をめぐる対立思考に解決を委ねるべきではない。
これまでの一切の議論を一度棚上げし、全く新しい視点から北方領土問題を論ずる勇気が日露双方に必要だと思う。日本の東日本大震災とロシアのAPECが日露の背中を押していることに早く気付かねばならない。
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