徽宗皇帝のブログ

　果てしないアメリカ戦争に反対する運動は資料準備を始め、この険悪な脅威に対して大量の注意を引きつけなければならない。

　軍事支出を倍増する計画は今後五年にわたり日本の防衛予算を3150億ドル増し、日本軍はアメリカと中国に続く世界三番目に大きいものになる。防衛費はアメリカがNATO同盟諸国に設定する目標と等しい国内総生産の2％に急上昇するだろう。日本経済は世界三位だ。

　日本政府は最高500機のロッキード・マーティン・トマホーク・ミサイルと統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）を購入し、より多くの海軍艦艇と戦闘機を入手し、サイバー戦争能力を増大させ、自身の極超音速誘導ミサイルを生産し、他の兵器とともに自身の高度な戦闘機生産を計画している。この計画はミサイル防衛への依存から「反撃」能力へと移行することを示している。

この日本語の図は計画されている2つの極超音速兵器を示している。（1）極超音速巡航ミサイルと（2）島嶼防衛用高速滑空弾。
［出典：defensenews.com］

　日本最大新聞の一紙で左寄りの「朝日」は辛らつな論説で岸田の計画を「過去からの大転換」と呼び「平和を構築する環境を改善する行動をせず国の軍事力増強をせいている」と与党自民党を非難している。論説はこれは「厳密に防衛的安全保障政策に固執する国の長く続いた原則を骨抜きにする」と新しい反撃能力を批判した。

崔善姫チェ・ソンヒ 出典:Wikipedia.org

　今ベテラン交渉者の崔善姫チェ・ソンヒが率いる朝鮮民主主義人民共和国外務省は、日本が事実上「先制攻撃能力」を正式承認したと宣言し「日本の再軍備と再侵略計画を企み推進している」とアメリカを批判した。

　第9条－再軍備に対する階級闘争

　三つの重要な安全保障文書－国家安全保障戦略（NSS）と国防戦略（NDS）と防衛力整備計画（DBP）は日本の戦後の軍事的な制約の一部を放棄した。

　第二次世界大戦で日本軍を破った後、アメリカ軍が日本に「平和主義」憲法を押し付けたが、何十年間もアメリカ戦略家は日本政府に積極的に再武装し、アメリカ製兵器を購入し、アジア太平洋地域を独占するアメリカの取り組みで従属パートナー役を務めるよう圧力をかけてきた

　制定された日本国憲法第9条は日本が陸、海と空軍を保持するのを禁じている。これを回避するため「自衛隊」（JSDF）は1952年以来警察と治安上の拡張として扱われてきた。アメリカ占領軍は自衛隊を労働運動に対し資本家の財産を擁護する基本的抑圧的手段とみなしてきた。

　攻撃的軍事拡大決定は日本の平和主義憲法とされるもののあからさまな違反だ。

自衛隊、第6師団。［出典：asian-defence-news.blogspot.com］

　第9条を「再解釈する」取り組みは日本国内で継続している政治闘争だ。第9条擁護の何十万人もの大規模集会が何度も行われ、日本が軍隊を保持することへの明確な反対になっている。日本の軍隊や憲法改正に対する広範な反対は組合が動員する労働者や共産主義や社会主義運動に由来している。

　この運動は1930年代と1940年代の戦時軍国主義政権がどのように残忍な弾圧を行い、第二次世界大戦中に日本を率いたか全員に指摘している。苦い経験から、その根源が歴史的な日本の植民地政策にあるこれら極右勢力が、国民の権利や彼らが実現した社会的恩恵に対する本物実の脅威であることを人々は知っている。

　防衛予算倍増は税金引き上げで資金供給されるだろう。莫大な軍事予算は必然的に国の限られた社会保障支出の大幅削減を意味するだろう

出典:jimin.jp

　1950年代からほぼ絶えず権力の座にある自民党は右翼で軍擁護で、特に中国と朝鮮民主主義人民共和国に対抗してアメリカ帝国主義と同盟している。彼らは日本の軍隊に対する憲法や法的規制の終焉を要求していた-［出典：jimin.jp］

　日本の選挙のわずか二日前、2022年7月8日の安倍晋三元首相暗殺は、自民党に追加票をもたらした。自民党は軍事計画を積極的に進めるのに必要な国会の3分の2の過半数を勝ち取った。

　中国が標的

　日本の軍事拡大は中国、朝鮮民主主義人民共和国とロシアを狙うワシントンの攻勢に一致する。ヨーロッパでアメリカが主導するNATO同盟を使うの全く同様、アメリカ戦略家の狙いは日本や韓国やオーストラリアとのアメリカ同盟を利用することだ。

　ロシアを標的にしたNATO加盟諸国倍増はウクライナでの戦争を招き、アメリカ政府はロシアに対し何千もの新たな制裁を課し、アメリカは相互に有益な欧州連合のロシアとの貿易を断絶させた。

　中国は輸入・輸出の両方で日本最大の貿易相手国だ。これまでの国家戦略文書には日本は中国との「相互に有益な戦略的提携」を求めているとあった。突然日本の戦略家が中国に「日本の平和と安全を保証する上で最大の戦略上の挑戦」というレッテルを貼り始めたのだ。（アメリカ平和研究所、12月19日）

　日本はガスや石油、自動車や機械でロシアとの貿易を拡大してきた。以前2013年12月17日、日本の国家安全保障戦略文書は「ロシアとの結びつきと協力の拡大」を主張していた。今日本はロシアを「安全保障上の大きな懸念」と見なしている。（アメリカ平和研究所、12月19日）

　日米同盟は今日本の安全保障政策の「基礎」と定義されている。（「ジャパン・タイムズ」12月17日）

［出典：timetoast.com］

　増大する日本軍国主義を称賛するアメリカ

　アメリカ・メディアは日本の新たな安全保障戦略文書を「大胆な歴史的行動」と称賛した。アメリカ国家安全保障担当大補佐官ジェイク・サリバンは「日米同盟を強化し近代化する」国防費増加を称賛した。アントニー・ブリンケン国務長官は日本を「不可欠なパートナー」と呼び変更された安全保障文書での「インド・太平洋地域そして世界のルールに基づく秩序を守る」能力再編を喝采した。（出典、whitehouse.gov、12月16日）

　［出典：japan-forward.com］

　巨大アメリカ企業が、軍事的脅威と経済制裁を基盤に築き上げられる政策のこの急激な転換の直接の受益者だ

　Foreign Affairs誌はこの声明を「徹底的転換」と呼び「だが新しい国家安全保障戦略は、衝撃的な変化で、政府は何十年間も議論されながら常に阻止されてきた政策を実施する。日本の新しい国家安全保障戦略は拍手喝采されるべきだと述べている。」（Foreign Affairs、12月23日）?

協力者が必要なアメリカ

　ドイツ、イタリアと日本の敗北した資本家階級に対するアメリカ政策は驚くほど似ている。第二次世界大戦の終わりに、これらファシスト政権を支持していた産業幹部の多くは東欧の労働者支配から逃れたファシスト協力者とともに日本やドイツやイタリアで密かに保護され社会復帰させられた。

　アメリカと後にNATOは西欧で増大する労働者運動に対してと、東ヨーロッパでの社会主義建設に対して更生させたファシストを利用した。敗北した枢軸諸国に積極的に入り込んだアメリカ企業には彼らの投資をストライキの波から守る政策が必要だった

　1950年までアメリカは朝鮮半島で戦争し朝鮮にアメリカ軍を派兵している間、日本での資本主義権益の「維持防衛」のための軍隊を必要とした。ドイツ、イタリアと日本はその期間に再武装を開始した。

　沖縄に対する影響

　最大の島が日本の大陸から400マイルの沖縄である琉球列島と呼ばれる150の島の連鎖は実際は日本植民地だ。その174万人の住民は東京による支配と米軍基地による占領で苦しんでいる。地理的に沖縄は日本の本州より台湾に近い。

沖縄の日本地上部隊の改良と強化は新しい国家安全保障戦略（NSS）の一環だ。日本の南西列島の一部の他の島々も一層軍事化されるだろう。

　これらの島の第15旅団を将来のために電子戦やサイバー戦争や陸や海や空での合同演習改良は明らかに台湾海峡に介入する計画の兆しだ。

　近年日本は奄美大島や沖縄本島や宮古島や台湾に最も近い南西諸島の石垣島のミサイル基地に対艦船と航空防衛ミサイルを配備した。

　［出典：thailanddaily.com］

　現在50,000人以上のアメリカ兵があらゆる国で最大のアメリカ占領軍として日本に駐留している。アメリカ軍の半分以上が沖縄を本拠としている。

［出典：army.mil］

　沖縄住民、琉球先住民の人々は日常生活におけるアメリカ軍の駐留に抗議して数十年を過ごしている。沖縄は日本の面積の0.6％でしかないが、沖縄県には日本の全米軍事基地面積の74％を占め31の米軍施設がある。

［出典：news.yahoo.com］

　アメリカは韓国で73の軍事基地と28,500人の兵士を維持している。韓国と日本両国とも「受け入れ国」として占領軍の費用負担を強いられている。

「北朝鮮の脅威を口実に使う」

出典:defensenews.com

　以前日本は北朝鮮が脅威だと主張して再軍備を正当化した。だが退職海上自衛隊海軍大将TomohisaTakeiはメディアで中国が「北朝鮮の脅威を隠れみのに使い」日本が準備していた主な目標だと述べた。（AP、12月17日）

　日本と韓国両国がアメリカ指揮下で頻繁に朝鮮民主主義人民共和国を恫喝する合同軍事演習をしている。韓国の大規模演習示威行動や目標を定められた北朝鮮から発射されたミサイルの中の大規模示威でこれら軍事挑発に対処している。

［出典：stream.org］

　自己防衛を主張しながらの戦争計画と準備という身勝手な自認は、2014年のミンスク協定署名はロシアとの講和条約ではなかったという前ドイツ首相アンゲラ・メルケルの12月8日の自認に似ている。メルケルはNATOが初めから戦争をするつもりだったがウクライナを軍事的に準備するため時間が必要だったと認めた。（「ディ・ツァイト」12月7日インタビュー）

　ロシアを弱体し分解しようとウクライナ侵略にロシアを駆り立てたアメリカは、次は中国に対して台湾を軍事的沼沼に変えようと企んでいる。バイデン政権は台湾の高度な兵器購入と、アメリカとの外交関係強化を推進している。

　事実記述、話の要点、ビデオとウェビナーを通して日本が再武装することに対するアメリカの圧力の増大している脅迫に政治的な注目を集中する努力の一部がセンターウェブサイトがタイトルを付けた国際的行動の上に公表された短いビデオだ：「日本の憲法修正案：危険なシグナル。」（tinyurl.com/mwjdt8rm)?

記事原文のurl：https://covertactionmagazine.com/2023/01/09/biden-administration-tramples-on-japans-post-world-war-ii-pacifist-constitution-by-pushing-countrys-rearmament/?mc_cid=8da2f4a668&mc_eid=868c0dc63a

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　アメリカ企業が民放スポンサーということもありポーランド・メディア、ポーランドの惨状は語らない。

　Redacted with Clayton Morris

Poland is HIDING the truth from the world and it's getting bad　18:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

CIA長官1月ウクライナを訪れ、ゼレンスキーと会談。米国下院を共和党が支配している現在、ある時点で米国議会から現水準の援助取得が難しくなることを認めた。→このことは 西側支援が潤沢な今年夏までの戦況がどうなるか極めて重要。米参謀総長は勝利に懐疑的。