円安を良いとしているのは御用経済評論家だけだろう。円安は明確に国民経済を圧迫し窮迫させるのであり、
国民にとって良い円安など無い。一部の輸出企業にとって良いだけである。しかも、そういう輸出企業は利益の国民還元をしないから、国民を豊かにもしない。利益はすべて内部留保するだけだ。国民はあらゆる物の価格高騰という「円安」の結果が待っている。
要するに、これからどんどん激化する物価高は海外からの原材料費や燃料費の高騰のためであり、基本的に円安のためなのである。つまり、円安政策は日銀黒田と自民党による犯罪的政策なのだ。
中学生レベルの人に教えるが、円安とは
円の価値が低いことであり、円高とは
円の価値が高いことだ。つまり、円高なら海外の物（原材料や燃料や製品）が安く買え、円安なら高くなるから、円安時に日本で作った製品は割高で値段も上がるわけだ。海外製品も高くなる。当然、消費者の損なのである。
（以下引用）
1ドル＝130円で企業の約半数が経営に「マイナス」、「円安に関するアンケート」調査
一時、1ドル＝135円を突破
6月13日の外国為替市場は一時、1ドル＝135円台まで下落した。1998年10月以来、約24年ぶりの円安加速で、物価や原材料の価格上昇が止まらず、円安による収益圧迫が一段と強まりそうだ。 東京商工リサーチが6月1日～9日に実施したアンケート調査では、5月上旬の円相場1ドル＝130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業は全体の約半数の46.7％に達した。 1ドル＝122～124円台で推移した前回調査（4月）では、「マイナス」の回答は39.6％だった。上場主要メーカーの期首想定為替レートは平均1ドル＝105.5円で、多くの企業で急激な円安への対応が遅れている。 規模別では、「マイナス」が中小企業の約5割（48.2％）を占めたのに対し、輸出や海外進出のウェイトが大きい大企業は37.7％で、大企業と中小企業の差は10.5ポイントと温度差が大きい。 業種別では、アパレル販売の「繊維・衣服等卸売業」（80.3％）と「織物・衣服・身の回り品小売業」（80.0％）で、8割以上の企業が「マイナス」と回答した。円安による海外からの仕入価格の上昇が、輸入依存型の企業の収益を圧迫している。 日本銀行は金融緩和の維持を示すが、円安の要因のひとつに日米金利差が指摘され、金利引き上げを求める声が増している。だが、金利引き上げは、コロナ禍で過剰債務を抱える中小企業や住宅ローン世帯への影響が大きく、円安対策の舵取りは難しい局面を迎えている。 ※本調査は、2022年6月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、 有効回答5667社を集計、分析した。 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。 前回調査は、2022年4月19日発表。
Q1.今年5月（1ドル＝130円前後）の為替水準は貴社の経営にとってプラスですか？マイナスですか？（択一回答）
Q1.貴社の経営にとってプラスですか？マイナスですか？（択一回答）
◇円安が「マイナス」、中小企業の約5割に上昇 1ドル＝130円前後の円安が経営に及ぼす影響について、「マイナス」と回答した企業は46.7％（5667社中、2649社）だった。 前回調査（4月、1ドル＝122～124円台）では、円安が「マイナス」の企業割合は39.6％で、急激な円安進行で7.1ポイント上昇した。一方、「プラス」の企業割合は3.0％（173社、前回調査3.9％）、「影響はない」は28.4％（1613社、同29.5％）だった。 規模別では、「マイナス」は大企業が37.7％（805社中、304社）なのに対し、中小企業は48.2％（4862社中、2345社）で、10.5ポイントの差がついた。前回調査と比べ、それぞれ2.9ポイント、7.8ポイント上昇した。
◇業種別 アパレル販売の8割以上が「マイナス」 Q1で「プラス」、「マイナス」と回答した企業をそれぞれ業種別（業種中分類、回答母数20以上）で分析した。 「プラス」と回答した業種で、最も高かったのは「業務用機械器具製造業」の16.0％（50社中、8社）。次いで、「情報通信機械器具製造業」14.8％（27社中、4社）、「輸送用機械器具製造業」11.5％（78社中、9社）の順。 輸出関連の製造業を中心に「プラス」の影響もみられるが、円安は原材料の輸入価格の上昇に繋がることもあって、構成比では全業種で2割を下回った。 一方、「マイナス」と回答した業種では、トップは「繊維・衣服等卸売業」の80.3％（66社中、53社）だった。以下、「織物・衣服・身の回り品小売業」80.0％（25社中、20社）、「食料品製造業」73.9％（192社中、142社）と続く。 製品を海外からの輸入に頼るアパレル販売は、円安が「マイナス」と回答した企業が8割を超え、円安に伴うコスト上昇が経営収益に打撃となっている。
Q2. 貴社にとって望ましい円相場は1ドルいくらですか？（択一回答）
◇企業の希望レート、「110円以上115円未満」が最多 望ましい円相場について、2980社から回答を得た。 最多レンジは、「110円以上115円未満」の39.3％（1174社）だった。前回調査（4月）でも同レンジが最多の42.5％だった。急激な円安進行が止まらず、実態と15円以上乖離した1ドル＝110円台前半を望ましいとする企業の割合は低下した。 一方、1ドル＝115円以上の為替相場を望ましいとする企業は41.9％（1249社）で、前回調査の26.6％を15.3ポイント上回った。上昇幅では「120円以上125円未満」（16.4％）は、前回調査から8.2ポイント増、「115円以上120円未満」（22.0％）は6.4ポイント増となった。 ただ、中央値と最頻値は規模に関係なく前回調査と同じ110円だった。円安が「マイナス」の企業が約5割（46.7％）を占めるなか、希望レートより20円以上も円安が続くと、今後、コストプッシュが一段と強まり、企業の業績改善スピードが鈍化することも懸念される。
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