忍者ブログ

徽宗皇帝のブログ 徽宗皇帝のブログ

RSS TWITTER RssTwitter

北方領土問題はアメリカの罠

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
主文は「マスコミに載らない海外記事」からのもののようだ。

「北方領土問題」は、日露の間に米国が撃ち込んだ楔である、ということは、ネット世界左派(と言う言葉は適切ではないかもしれないが、ネトウヨの反対側だからネト左派になるww)の共通認識だと思うが、それは日本国民全体の共通認識ではない。
あんな、ほとんど人も住めないような(実際住んではいても、常識的には住む価値があるとは思えない)島々に大騒ぎするのは右翼だけかというと、そうでもないのが困ったところで、日本国民のかなりな割合はかつての「ソ連嫌い」のまま「ロシア嫌い」を継続しているのではないか。その理由に「北方領土問題」が厳然として存在している。
つまりアメリカの思惑通り、というわけだ。

ネット世界では嫌露派はむしろ少数派(少ない人数のネトウヨや工作員が人の百倍千倍も騒いでいるのである。)で、プーチンの人気が高いが、それはネットに触れない層には理解されていないだろう。
まあ、12月のプーチン訪日で日露関係に進展があるかどうか、期待半分危惧半分である。


(以下引用)



孫崎享氏の昨日付けメルマガの一部を転載させていただこう。
このあたりの経緯、大本営広報部は、政府の宣伝機関でしかなく、決して実態を報じない。

ソ連、ロシアを責める前に、これをしくんだ宗主国をこそ責めるのが筋だろう。


  北方領土の国後・択捉島の扱いを理解するには次の3項目が必要です。
  残念ながら、日本国民はゆがんだ形でしか理解していません。

  第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたか
  ー日本は放棄―

  放棄された国後・択捉島を誰が領有するかの問題、米国はソ連に貴方の物と約束


  1956年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は
  日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

  第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたか
  ー日本は放棄―

  第二次大戦後、日本はポツダム宣言を受諾しています。

  「八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ
  本州、北海道、九州及四國 竝ニ 吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

  日本は本州、北海道、九州及四國以外は、
  「吾等(連合国)ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」に合意し、
  連合国側は戦後国後・択捉を含む千島は日本領から除外しています。

  中略

  連合軍一般指令作成過程での受け持ち地域に関する
  トルーマンとスターリンのやりとりは興味ある史実を含んでいる
  (出典『日露(ソ連)基本文書・資料集』)

  スターリン発トルーマン宛進展密書(45年8月16日)

  「一般指令第一号が入った貴信受領しました。次のように修正することを提案します。

  一:日本軍がソ連軍に明け渡す区域に千島全島を含めること

  二:北海道の北半分を含めること。境界線は釧路から留萌までを通る線とする」


  トルーマン発スターリン宛通信(8月18日受信)

  「一般指令No1を、千島全てをソ連軍極東総司令官に明け渡す領域に含むよう

  修正することに同意
します。


  3:1956年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は
    日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

  この日ソ国交回復交渉に米国は大きい影響を与えた
  「二島返還やむなしとして解決を図ろうとする日本側に強い圧力をかけている


  重光外相はこのモスクワでの会談の後、
  スエズ運河に関する国際会議の政府代表としてロンドンに行く。
  ここでダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。
  この会談の模様を再度、松本俊一著『モスクワにかける虹』から見てみたい。

  「(1956年)8月19日に、重光葵外相(この時、日ソ平和条約の日本側全権を兼任)
  はダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。
  ダレス長官は、“千島列島をソ連の帰属にすることは、
  サンフランシスコ条約でも決まっていない。
  従って日本側がソ連案を受諾することは、
  日本はサンフランシスコ条約以上のことを認めることとなる。
  かかる場合は
  同条約第26条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる立場に立つわけである”
  という趣旨のことを述べた。

  重光外相はホテルに帰ってくると私を呼び入れて、やや青ざめた顔をして
  “ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、
  沖縄をアメリカの領土とするということを言った

  とすこぶる興奮した顔つきで話してくれた。

  重光氏もダレスが何故にこの段階において日本の態度を牽制するようなことをいい、
  ことに琉球諸島の併合を主張しうる地位に立つというがごとき、
  まことにおどしともとれるようなことを言ったのか、
  重光外相のみならず、私自身も非常に了解に苦しんだ」

  ダレス長官はさらに追い打ちをかける。
  9月7日谷駐米大使に、「日ソ交渉に関する米国覚書」を手交する。
  8月19日は重光外相に日本が「国後、択捉をソ連に帰属せしめたら」
  米国は「沖縄を併合する」と脅した。
  9月7日は「米国はサンフランシスコ和平条約による一切の権利を留保する、
  平和条約はチャラになる」と谷駐米大使を脅している。
  覚書には次の記述がある。

  「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土に対する主権を
  他に引き渡す権利を持っていないのである。
  このような性格のいかなる行為がなされたとしてもそれは
  サンフランシスコ条約署名国を拘束しうるものではなく、
  かつ同条約署名国はかかる行為に対しては
  おそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと推測される」



「日ソ国交回復絶対阻止」がユダ米の国策ということですよ。


拍手

PR
Comment
name
title
color
mail
URL
comment
pass   Vodafone絵文字 i-mode絵文字 Ezweb絵文字
コメントの修正にはpasswordが必要です。任意の英数字を入力して下さい。
Clear