徽宗皇帝のブログ

　ドイツ共和国において、１９３３年１月に成立したナチ党のヒトラー内閣が、１９３３年２月２７日に起こったドイツ共和国の国会議事堂炎上を、ドイツ共産党党員らによる放火である断定し、同党を解散させた事件。
　１９３２年７月に行われた１９３２年選挙で第一党となったナチ党のヒトラーは、１９３３年１月に内閣組閣を大統領から命じられ首相となった。第１党と言っても過半数の安定多数ではなかったので、ヒトラーは、国民に信を問うという形で国会を解散、その国会議員選挙が３月５日を投票日とした。その選挙期間の最中の２月２７日夜、ベルリンのドイツ帝国議事堂が炎上した。

共産党弾圧の口実に

　ヒトラー内閣はこれを共産党の一斉蜂起の合図であるとみなし、翌日ヒンデンブルク大統領は、ヒトラーに強要される形で「民族と国家を防衛するための大統領緊急令」を公布した。これによってヴァイマル憲法で定められた基本的人権は停止された。放火犯人として現場で逮捕された元オランダ共産党ファン＝デア＝ルッベの他に、３月９日、ブルガリア共産党のディミトロフ（戦後のブルガリア首相）ら４人などが実行犯として別に逮捕され、多くの共産党員も拘束された。
　ディミトロフの逮捕は、国会議事堂放火事件をコミンテルン（共産主義インターナショナル）が暴力革命をドイツで起こそうとしたものとしてフレームアップした策略であり、 国民のなかに共産党に対する恐怖心を植え付け、さらに国際共産主義運動への警戒心を資本家層に働きかけるのが目的であった。ヒトラーは事件の翌日にヒンデンブルク大統領名で大統領緊急令を出し、ヴァイマル憲法で定められた基本的人権を制限することを可能にした。緊急事態を宣言し、基本的人権を制限して反対派を抑圧するというファシズムの典型的手段といえる。
　その上で、予定された３月５日の選挙が行われたが、その結果はナチ党は２８８議席を獲得したものの、得票率では４３.９％にとどまり、全議席６４７の過半数には達しなかった。そのうえ、共産党はなおも８１議席を確保し、放火事件の影響が少なかったことが明らかになった。そのため、ヒトラーは次なる強硬手段を打ち出す必要があった。

全権委任法制定へ

　３月５日の選挙が満足の得られるような結果でなかったので、ヒトラーは選挙による多数派獲得ではなく、憲法規定を利用した独裁権力の樹立を次に策した。それは大統領権限が強いヴァイマル憲法の規定を利用し、議会の立法権を奪う事であり、そのために打ち出したのが全権委任法であった。これは他のブルジョワ政党（カトリック中央党）に対してはナチ党の力を誇示して威嚇し、ドイツ社会民主党議員の大部分と共産党議員を逮捕拘束して議会に出席できない中で、同１９３３年３月２４日に強引に議会を通過させた。こうして独裁政権は「合法的」な装いのもとに成立し、政府の権限によって社会民主党と共産党は解散させられてしまった。この両党はヒトラー政権の弾圧を避け、地下で活動することに入らざるを得なくなった。
　このように、国会議事堂放火事件はナチス＝ヒトラーの独裁政権確立へと向かう上で企図された陰謀事件であった。しかし事件後の３月の選挙でも共産党議席が一気に減ることはなかったことをみれば、放火事件ですぐに民衆の共産党離れが起きたのではないこと、つまりドイツ国民はヒトラーの陰謀事件を冷静に見ていたと言うことができるのではないだろうか。ヒトラーが共産党をつぶすには陰謀事件だけでなく、全権委任法という合法的な力が必要だった。

民族と国家を防衛するための大統領緊急令

　国会議事堂放火事件の翌日の１９３３年２月２８日、ヒトラー内閣は、事件を共産党のしわざと断定し、「共産主義者による国家を脅かす暴力行為を防止する」ことを名目に、上記の大統領緊急令を発した。この緊急令によって、ヴァイマル憲法に定める基本的人権は当分の間、停止されることとなり、悪名高い保護検束制度が導入されることになった。秘密国家警察（ゲシュタポ）は、国家の敵とされた者を、具体的な犯罪行為がなくとも強制収容所におくることができるようになった。この緊急令は、その後も廃止されることなく存続し、対象も共産主義者以外に拡大され、１９３３年１０月までに約１０万人が保護検束され、そのうち５００～６００人が殺害されたと言われている。＜山本英行『ナチズムの時代』世界史リブレット49　1998　山川出版社　p.24＞