総務省所管の第三者機関・国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授）は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に関する政府の対応を是正させるよう求めた同県の翁長雄志知事の申し出を却下することを多数決で決めた。「（政府側の対応は）一見、明白に不合理だとはいえない」と結論づけた。

　移設を巡り、翁長氏は今年１０月に、政府が移設先とする同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。これに対し、石井啓一国土交通相は翁長氏の措置を無効にする「一時執行停止」を決定した。この際、執行停止を国交相に請求したのが防衛省沖縄防衛局長だったことから、翁長氏は１１月、同委員会に「国の機関からの請求は適格を欠く」として、執行停止の是正を勧告するよう求める審査を申し立てていた。

　同委員会は２４日の３回目の会合を約７時間にわたって開催。政府の対応が合法か違法かの審査は行わずに、翁長氏の申し出を退けることとした。

　同委員会が地方自治体の申し出を処理したのは３例目。審査要件を満たさないとして却下したのは、新幹線建設工事を巡る新潟県知事の申し出に続き２例目となる。【青木純、樋口淳也】

　　　　　　　　　　◇

　第三者機関・国地方係争処理委員会が翁長雄志知事の申し出を審査することなく“門前払い”としたことに対し、沖縄では移設反対派から「結論ありきだ」「また切り捨てられた」と怒りの声が沸き上がった。

　沖縄県幹部は「こうした争いを審査しないならば、係争処理委は何のために存在しているのか。まさに結論ありきだ」と語気を強めた。県は同委員会の判断を不服として高裁に提訴することを検討している。辺野古への県内移設に反対する同県読谷村の主婦（３７）は「また基地反対の沖縄の民意が切り捨てられた。本当に日本の地方自治がこのままでいいのか、全国の人に考えてほしい」と話した。

　一方で地域振興を条件に移設を容認する辺野古商工会の飯田昭弘理事（６７）は「係争処理委の結論で一喜一憂はしない。基地を造るなら造る、造らないなら造らないで早く白黒つけてほしい。もう翻弄（ほんろう）されるのはうんざりだ」と語った。【佐藤敬一、川上珠実】