「イランラジオ」から転載。
もうそろそろ大マスコミもシリアの武装勢力を「反体制派」や「民主化運動」と呼ぶのをやめ、はっきりと「テロリスト」と言うべきだろう。
そして、「テロリスト」の攻撃に対し反撃し、鎮圧するのは政府の責務であり、それが一般国民を保護することになる。つまり、「テロとの戦い」が、まるで「国民弾圧」であるかのような現在の報道姿勢をやめるべきである。
「イランラジオ」のような非西欧ジャーナリズムのみが、西欧による洗脳から独立した報道をしている、というのが現実だ。
シリアが独裁国家だろうと民主国家だろうと、そんな事には関係なく、自国の平和を脅かす暴力行為と戦うことは政府の権利であり、義務である、ということだ。そして国内問題はその国自身が解決すべきであって、他国はそれに対して「人権」がどうこうとか言って口出しする権利はない。それが国家の「自決権」である。すなわち、「人権」や「自由」という概念を利用して他国に干渉することこそが新自由主義的侵略であり、新帝国主義の新しい手法なのである。
私が国際人権団体を毛嫌いするのは、それが「人権」や「自由」の名のもとに、常に欧米側の利益拡大のためにしか発言しない、という事実のためだ。
現在の世界は、いわば国家という存在のあらゆる枠組みが侵食され、崩壊しつつあると言える。それは決して世界の人民の利益になるものではない。国家という枠組みが消えた後に残るのは、どこかの誰かが適当に決めたことが新しいルールとなり、そしてそのルールはいつでも適当に改変できるという「無法世界」なのである。それが「新世界秩序」ＮＷＯの姿だ。
国際法？ そんなものは存在しない。なぜなら、法を実効化する主体は政府であり、政府が実質的に消えれば法もまた消える（ただの名目になる）からだ。
ついでに言えば、橋下が言う「道州制」もまた国家の解体であり、それによって被害を受けるのは官僚だけではなく、国民である。国家全体を統一する政府が消える（無力化する）ということは、法（特に憲法）もまた消えるに等しく、各地方自治体において恣意的な法の運用が行われるということだ。今でも既に大阪市ではそうなりかかっているではないか。
[追加補足] 今日の「阿修羅」に、シリア情勢についての的確なコメントが二つあったので、それを（引用２）として追加掲載する。このようにしっかりした見識を持った人物も増えつつあるのは心強い。
（以下引用）
テロリスト掃討に向けたシリア政府の努力継続
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ナジャフィー解説員
各報道によりますと、シリアでのテロリストの掃討と人々の要求実現に向け、シリア政府が新たな努力を行っているということです。これに関してシリア軍は、首都ダマスカス近郊の州から完全にテロリストを掃討しました。ここ数週間テロリストによって不安定になっていたダマスカスは、同国軍の大規模な作戦の中で、武装勢力を掃討しました。こうしてダマスカスの周辺で、一部の衝突が続いているのみとなり、軍隊はこの町に生じさせた平穏を安定させるために努力しています。
こうした中、ここ数日、シリア北部のアレッポはテロリストと同国軍の間の衝突の中心となっており、シリア軍はこの町から武装勢力を掃討すると発表しています。これに関して、シリアの新聞アルワタンは、「シリア軍は特殊部隊をアレッポに派遣し、この町で武装勢力に対する決定的な戦闘を開始しようとしている」と伝えました。アルワタン紙は2日木曜、「シリア軍は現在、シリアの商業都市アレッポの管轄権を手にし、武装グループを包囲することで、彼らからあらゆる実権を奪った」と伝えています。また、「シリア軍はこの3日間、作戦を実施することで、アレッポのテロリストに大きなダメージを与えているが、今も武装勢力との直接の戦闘は始まっておらず、ヘリコプターの応援により、この町の武装勢力の拠点を正確に突き止めようとしている」と報じました。アレッポでの武装勢力と政府軍の衝突が継続する中、シリア軍はトルコと一部の西側政府が管轄していた武装勢力の通信システムを破壊しました。また、ホムスの町でも、シリア軍のテロリスト追跡作戦が続いています。こうした中、シリアの国防大臣は、「軍隊が介入している戦闘は、シオニストとその支持者との衝突に向けた運命を決定する戦争の一部であり、軍隊を国の消滅に導こうとする彼らのシリア分離計画を失敗させるだろう」と語りました。同大臣は、「この陰謀に対する勝利は近づいており、シリアはこの戦争を切り抜け、地域や世界での自らの存在を維持するだろう」と語りました。シリアの外務省も、トルコなど一部の地域、世界の国々のテロリストへの支援を非難しました。シリアの外務大臣は2日、声明の中で、トルコなどの一部の国がシリアのテロリストを支援していることは、国連の決議に反するものであり、安保理に対して、これらの国に圧力をかけることでこのような措置を阻止するよう求める、としました。
(引用２「阿修羅」コメントより）
01. 2012年8月03日 21:56:17 : SuHVWfSgk2
阿修羅でも注目されているIRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語が、シリアにおけるアメリカの暗躍を暴いている。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/30768-米・旧ブラックウォーター社のシリアでの活動が発覚
(転載開始)
2012/08/02(木曜) 22:12 米・旧ブラックウォーター社のシリアでの活動が発覚
これまでに発覚した情報から、旧ブラックウォーター社として知られるXeサービシズLLCが、シリアで大規模な活動を展開していることが明らかになりました。
プレスTVの報道によりますと、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実ですが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということです。
XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られています。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していました。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっています。
同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張しています。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明しています。
なお、アメリカ政府はもう１つの民間保安会社SCGインターナショナル社と契約を締結しています。
この企業は、シリアで政権打倒を狙う反政府勢力の摘発を支援する任務を負っています。
トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしています。
これらの報告においては、「XeサービシズLLC社のために活動するテロリストは、トルコとの国境に面した複数の県からシリアに入国している」と強調しています。
シリアは、昨年３月中旬から情勢不安に陥っています。
イラク政府は２００７年に、同国における旧ブラックウォーター社の活動許可を取り消しました。
イラク政府のこの措置の直前に、旧ブラックウォーター社のメンバーがイラクの首都バグダッドで、女性や子どもを含めたイラク民間人を殺害した事件が発生しています。
(転載終了)
●余談だが、NHKの人気アニメ作品「ふしぎの海のナディア」にブルーウォーターってのがあったが、そこから盗作したのか。アメリカは、空母そそそそに謝罪すべきだ。
02. 2012年8月03日 22:35:54 : g8w4gs1b86
この「アメリカによるシリア侵攻」は、2011年、米CIAがシリア国外テロリストをカネで雇い、武器、ノウハウを供給し、起こした「アメリカによるテロ」なのだ。
表面だけを見たとしても、そのテロを野放しにし、容認し、支援しているのは「アメリカというテロ支援国家」であり、そのアメリカによって設立されたイミテーション組織である国連は、同じくそのアメリカによって設立されたアルカイダと全く同義＝「謀略機関」に過ぎない。
アナンはその無意味さ、アメリカという資本主義下（国連）に於ける無資本者（国連職員）の無力さに、今更気付き、自分に出来うる最大の事は、サラリーマン同様”辞める”程度の事だったに過ぎない。
今後NHKを含む世界のマスコミが「シリア内戦」などという”真っ赤な大ウソ”の言葉を使用した場合、それは国際社会に於いて、例えばNHKなら自らが「NHKはテロ支援企業です」と世界に公言する事であり、後にその責任と裁きを受けることになる。これはマスコミの信用などという生半可な次元の話ではナイ。
アメリカの言い分は「シリア政府が自国民に向けた銃口が許せない」などと、内政干渉モロ出し大ペテンを吐いているが、そもそも何もしてしないシリア政府に最初に「意味不明なテロ」を行ったのは、国外ゲリラであり、そのテロリストを野放しどころか、容認、支援、煽り悪化させているアメリカこそが、テロ支援国家であり、国際社会に於いて最も悪質、糾弾されて当たり前なのだ。※この大ペテン国家アメリカ欧による謀略は、国際社会に於いて必ず真っ当な裁き受ける日が来る。
だからそのゲリラによるテロは「動機、理由不在」「意味不明」なのだ。こんな茶番が許されるとでも思っているのか？バカなアメリカ政府は。
資本マスコミや、ゴミ組織アムネスティやヒューマンライツウォッチなどが、得意の「ウソ情報喧伝工作」をすれば、国際社会を騙せるとでも思っているのか、鬼畜アメリカ欧資本グループは。
米欧の世界支配は絶対に出来ナイ。ペテンLIBORを見るまでもなく、資本主義は既に崩壊している。そして次の社会はもう始まっている。
もうそろそろ大マスコミもシリアの武装勢力を「反体制派」や「民主化運動」と呼ぶのをやめ、はっきりと「テロリスト」と言うべきだろう。
そして、「テロリスト」の攻撃に対し反撃し、鎮圧するのは政府の責務であり、それが一般国民を保護することになる。つまり、「テロとの戦い」が、まるで「国民弾圧」であるかのような現在の報道姿勢をやめるべきである。
「イランラジオ」のような非西欧ジャーナリズムのみが、西欧による洗脳から独立した報道をしている、というのが現実だ。
シリアが独裁国家だろうと民主国家だろうと、そんな事には関係なく、自国の平和を脅かす暴力行為と戦うことは政府の権利であり、義務である、ということだ。そして国内問題はその国自身が解決すべきであって、他国はそれに対して「人権」がどうこうとか言って口出しする権利はない。それが国家の「自決権」である。すなわち、「人権」や「自由」という概念を利用して他国に干渉することこそが新自由主義的侵略であり、新帝国主義の新しい手法なのである。
私が国際人権団体を毛嫌いするのは、それが「人権」や「自由」の名のもとに、常に欧米側の利益拡大のためにしか発言しない、という事実のためだ。
現在の世界は、いわば国家という存在のあらゆる枠組みが侵食され、崩壊しつつあると言える。それは決して世界の人民の利益になるものではない。国家という枠組みが消えた後に残るのは、どこかの誰かが適当に決めたことが新しいルールとなり、そしてそのルールはいつでも適当に改変できるという「無法世界」なのである。それが「新世界秩序」ＮＷＯの姿だ。
国際法？ そんなものは存在しない。なぜなら、法を実効化する主体は政府であり、政府が実質的に消えれば法もまた消える（ただの名目になる）からだ。
ついでに言えば、橋下が言う「道州制」もまた国家の解体であり、それによって被害を受けるのは官僚だけではなく、国民である。国家全体を統一する政府が消える（無力化する）ということは、法（特に憲法）もまた消えるに等しく、各地方自治体において恣意的な法の運用が行われるということだ。今でも既に大阪市ではそうなりかかっているではないか。
[追加補足] 今日の「阿修羅」に、シリア情勢についての的確なコメントが二つあったので、それを（引用２）として追加掲載する。このようにしっかりした見識を持った人物も増えつつあるのは心強い。
（以下引用）
テロリスト掃討に向けたシリア政府の努力継続
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ナジャフィー解説員
各報道によりますと、シリアでのテロリストの掃討と人々の要求実現に向け、シリア政府が新たな努力を行っているということです。これに関してシリア軍は、首都ダマスカス近郊の州から完全にテロリストを掃討しました。ここ数週間テロリストによって不安定になっていたダマスカスは、同国軍の大規模な作戦の中で、武装勢力を掃討しました。こうしてダマスカスの周辺で、一部の衝突が続いているのみとなり、軍隊はこの町に生じさせた平穏を安定させるために努力しています。
こうした中、ここ数日、シリア北部のアレッポはテロリストと同国軍の間の衝突の中心となっており、シリア軍はこの町から武装勢力を掃討すると発表しています。これに関して、シリアの新聞アルワタンは、「シリア軍は特殊部隊をアレッポに派遣し、この町で武装勢力に対する決定的な戦闘を開始しようとしている」と伝えました。アルワタン紙は2日木曜、「シリア軍は現在、シリアの商業都市アレッポの管轄権を手にし、武装グループを包囲することで、彼らからあらゆる実権を奪った」と伝えています。また、「シリア軍はこの3日間、作戦を実施することで、アレッポのテロリストに大きなダメージを与えているが、今も武装勢力との直接の戦闘は始まっておらず、ヘリコプターの応援により、この町の武装勢力の拠点を正確に突き止めようとしている」と報じました。アレッポでの武装勢力と政府軍の衝突が継続する中、シリア軍はトルコと一部の西側政府が管轄していた武装勢力の通信システムを破壊しました。また、ホムスの町でも、シリア軍のテロリスト追跡作戦が続いています。こうした中、シリアの国防大臣は、「軍隊が介入している戦闘は、シオニストとその支持者との衝突に向けた運命を決定する戦争の一部であり、軍隊を国の消滅に導こうとする彼らのシリア分離計画を失敗させるだろう」と語りました。同大臣は、「この陰謀に対する勝利は近づいており、シリアはこの戦争を切り抜け、地域や世界での自らの存在を維持するだろう」と語りました。シリアの外務省も、トルコなど一部の地域、世界の国々のテロリストへの支援を非難しました。シリアの外務大臣は2日、声明の中で、トルコなどの一部の国がシリアのテロリストを支援していることは、国連の決議に反するものであり、安保理に対して、これらの国に圧力をかけることでこのような措置を阻止するよう求める、としました。
(引用２「阿修羅」コメントより）
01. 2012年8月03日 21:56:17 : SuHVWfSgk2
阿修羅でも注目されているIRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語が、シリアにおけるアメリカの暗躍を暴いている。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/30768-米・旧ブラックウォーター社のシリアでの活動が発覚
(転載開始)
2012/08/02(木曜) 22:12 米・旧ブラックウォーター社のシリアでの活動が発覚
これまでに発覚した情報から、旧ブラックウォーター社として知られるXeサービシズLLCが、シリアで大規模な活動を展開していることが明らかになりました。
プレスTVの報道によりますと、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実ですが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということです。
XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られています。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していました。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっています。
同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張しています。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明しています。
なお、アメリカ政府はもう１つの民間保安会社SCGインターナショナル社と契約を締結しています。
この企業は、シリアで政権打倒を狙う反政府勢力の摘発を支援する任務を負っています。
トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしています。
これらの報告においては、「XeサービシズLLC社のために活動するテロリストは、トルコとの国境に面した複数の県からシリアに入国している」と強調しています。
シリアは、昨年３月中旬から情勢不安に陥っています。
イラク政府は２００７年に、同国における旧ブラックウォーター社の活動許可を取り消しました。
イラク政府のこの措置の直前に、旧ブラックウォーター社のメンバーがイラクの首都バグダッドで、女性や子どもを含めたイラク民間人を殺害した事件が発生しています。
(転載終了)
●余談だが、NHKの人気アニメ作品「ふしぎの海のナディア」にブルーウォーターってのがあったが、そこから盗作したのか。アメリカは、空母そそそそに謝罪すべきだ。
02. 2012年8月03日 22:35:54 : g8w4gs1b86
この「アメリカによるシリア侵攻」は、2011年、米CIAがシリア国外テロリストをカネで雇い、武器、ノウハウを供給し、起こした「アメリカによるテロ」なのだ。
表面だけを見たとしても、そのテロを野放しにし、容認し、支援しているのは「アメリカというテロ支援国家」であり、そのアメリカによって設立されたイミテーション組織である国連は、同じくそのアメリカによって設立されたアルカイダと全く同義＝「謀略機関」に過ぎない。
アナンはその無意味さ、アメリカという資本主義下（国連）に於ける無資本者（国連職員）の無力さに、今更気付き、自分に出来うる最大の事は、サラリーマン同様”辞める”程度の事だったに過ぎない。
今後NHKを含む世界のマスコミが「シリア内戦」などという”真っ赤な大ウソ”の言葉を使用した場合、それは国際社会に於いて、例えばNHKなら自らが「NHKはテロ支援企業です」と世界に公言する事であり、後にその責任と裁きを受けることになる。これはマスコミの信用などという生半可な次元の話ではナイ。
アメリカの言い分は「シリア政府が自国民に向けた銃口が許せない」などと、内政干渉モロ出し大ペテンを吐いているが、そもそも何もしてしないシリア政府に最初に「意味不明なテロ」を行ったのは、国外ゲリラであり、そのテロリストを野放しどころか、容認、支援、煽り悪化させているアメリカこそが、テロ支援国家であり、国際社会に於いて最も悪質、糾弾されて当たり前なのだ。※この大ペテン国家アメリカ欧による謀略は、国際社会に於いて必ず真っ当な裁き受ける日が来る。
だからそのゲリラによるテロは「動機、理由不在」「意味不明」なのだ。こんな茶番が許されるとでも思っているのか？バカなアメリカ政府は。
資本マスコミや、ゴミ組織アムネスティやヒューマンライツウォッチなどが、得意の「ウソ情報喧伝工作」をすれば、国際社会を騙せるとでも思っているのか、鬼畜アメリカ欧資本グループは。
米欧の世界支配は絶対に出来ナイ。ペテンLIBORを見るまでもなく、資本主義は既に崩壊している。そして次の社会はもう始まっている。
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