きのこ姐御の「建築とか（以下省略）」ブログへの読者コメントを転載。
こういう記事こそマスコミが伝えねばならない記事だろう。
誰が考えても、瓦礫を遠くまで移動して無駄な経費を増やすよりも、現場や近くの県で処理する方がいいに決まっている。しかも、そうすればその処理の費用は現場に落ちるのだから、震災復興事業にもなる。なぜ税金の無駄遣いをしてまで、遠く北九州あたりまで瓦礫を運ぶ必要があるのか。
瓦礫の放射能汚染がどうこう言う以前に、こういう税金の使い方に対して、国民は批判の声を上げねばならないだろう。役人というものは、税金を自分たちのポケットマネーだと勘違いしているのではないか。民間ではほんのわずかな無駄遣いも許されない。会社が傾けば、社員の首切り、リストラがすぐに起こる。経営者だって泣く思い、血を吐く思いで無駄を省こうとしているのだ。それが、政府や官庁ではこのような膨大な金の無駄遣いが平気で行われる。
厚生労働省がワクチン接種無料化（つまり税金で国民に強制的に殺人ワクチンを接種する計画）を提言したのも同じことだ。国民の金を自分たちが勝手に使うのである。
もう一つの問題は、この件で国民の意見が二分されていることだ。
要するに、瓦礫受け入れ拒否の運動に対して「放射脳」などと嘲笑する連中が出てきた事自体、すでに人々の福島原発事故への熱や興奮が少しおさまってきたと見て、民間を「分割して統治」しようという上からの操作が始まっているということなのである。
きっこと江川昭子の論争、上杉隆バッシングなどにもその意図があるのだろう。まあ、そのあたりはあまり興味も無いので内容をよく知らないのだが。
少なくとも、政府批判・政治批判をする人々への「放射脳」という言葉は禁句にしてほしいものである。レッテル貼りで議論は終わり、となってはいけない。東日本大津波（実は「大震災」ではない。地震の被害自体は小さいようだ。地震は津波のトリガーにすぎない）や福島原発事故で日本の政治が変わる可能性が出てきたのであり、変わらなければ、その膨大な被害者や死者の魂は報われない。
（以下引用）
毒（放射能）を撒き散らす瓦礫広域処理
愛知県新城市の穂積亮次市長のブログに、震災瓦礫は宮城・岩手・福島の３県処理がもっとも効率的である、ということが冷静に、わかりやすく書かれています。
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愛知県新城市の市長・穂積亮次（ほづみりょうじ）です。
2012年05月24日
「がれき」処理 単純計算と素朴な疑問
東三河共同の被災地調査レポートでも予告しておいたように、宮城県ではつい先日がれき処理推計量を再精査した数値を公表した。
それによれば全体量において当初推計マイナス400万トンの約1,170万トン、県外（広域）処理必要量においては当初推計量（344万トン）マイナス230万トンの114万トンとなる見通しとのこと。
宮城県知事は、この量であると処理期間を1年のばせばすべて自県処理できるが、1日も早い復興をめざすところから、引き続き県外処理を要請していく旨のコメントを出している。
一方岩手県は、反対に処理推計量が増加。県外（広域）処理必要量も当初の57万トンから120万トンと倍増の見込みとなっている（岩手のこの数値も陸前高田市調査からほぼ予測された範囲のものだ）。
結果現段階での宮城、岩手両県の広域処理必要（希望）量の合計は、当初401万トンから234万トン（114万＋120万）に減ったことになる。
約230万トン。まずこの数字を記憶しておいていただきたい。
本題はここからだが、環境省のもとにおかれた「国立環境研究所」の内部チームが昨年11月にまとめた、『東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する一考察 ―費用と処理期間の低減効果―』と題する興味深いレポートがある。
宮城県のがれきを自県1県で処理した場合と、福島県にも受け入れる2県処理の場合、そして東日本（北海道、東北、関東）の広域で処理した場合、この3ケースを想定してそれぞれの処理期間と処理費用を比較考察したレポートだ。
前提になる数値の算出根拠や解析方法の解説なども詳述されているが、とりあえずそれは飛ばして、結論的に言うと、1県処理の場合には8年間を要し、福島との2県処理の場合は4年間、そして東日本広域の場合には1年間で完了するとの解析が示されている（費用は1県処理に比して2県ではその1.3倍、広域は1.7倍と推計している。また2県の場合に福島県が対象とされていることについては後述する）。
ここではもちろん放射能汚染の問題や受け入れ地域での不安などの問題は一切組み込まれておらず、純粋に物理量としてのがれき量と各地にある処分場の容量、輸送距離などを考量しての評価に徹している。
このレポートは結論として「広域処理」の効率性・合理性を導き出したものだが、処理量の再推計が出された現段階で見ると、とても興味深い側面が浮かび上がってくるものとなっている。
もっとも注目しなければならないのは、福島県との2県処理の解析結果だ。
上述したように、2県の場合は処理に4年を要すると結論づけたが、詳細をみるとこのケースでは宮城県のがれき量のうち44%が自県処理、56%が福島県で処理するという配分になっている。
前提にした宮城県のがれき総量を、このレポートでは1,670万トンと見込んでいるので、1,670×0.44＝734.8万トンが自県、残り935.2万トンを福島県で処理するということになっている。
必要期間は４年を要するということなので、福島県での年間処理量は932.5×1/4=233.8万トンということになる。
さて皆さん、最新の宮城、岩手両県の広域処理必要量はいくらだったか。そう、約230万トンなのだから、福島県の処理能力からすれば、これ全体が1年間で処理終結ということになるではないか。
しかも宮城県が現在自県処理するとしているのは、同レポートが想定した734万トンをはるかに上回る（約1,000万トン）のだから、その分は福島への負荷も軽減されることになるだろう。
つまり宮城、岩手、福島の3県処理スキームを採用すれば、3年間で全量処理との目標は十分に―たぶん前倒しで達成できることになる。
で、問題は福島だが、なぜ福島との2県処理シナリオを解析対象に加えたのか。同レポートの記述をそのまま引用すると以下の通り。
宮城県・福島県内処理シナリオは、放射能汚染問題で福島県内の廃棄物処理が進まず、同県内における処理施設が機能していないことから、ほとんど汚染のない岩手県、宮城県の災害廃棄物の処理によるその有効活用の可能性を検討するために設定した。打撃を受けた産業廃棄物処理業界保護の意義も見出せよう。
この意味は誰が読んでも分かる。福島の処理施設に、放射能汚染がより少ない（あるいはその「心配がほとんどない」）宮城、岩手両県のがれきを持ち込めば、十分に稼働していない福島の処理施設の有効活用となり、福島の産廃業界への事業確保にもつながるだろう、というのだ。
そして実際に、今年3月ころの福島地元新聞では、福島県は自県内でがれき処理が十分にできるのみならず、廃棄物業者によれば最終処分場の残余容量も450万トンあって他県の処理を受け入れることも可能との報道がなされている。
環境省の設定シナリオとその解析データに基づけば、３県処理がもっとも効率的だとなりそうなのだが、私の読み方や理解が間違っているのだろうか。
メディアの方がたもふくめ、ぜひ多くの皆さんに検証していただき、間違いがあればご指摘いただければと思う。
http://tomako.dosugoi.net/e366039.html
2012-05-26 00:14 | 鬼籍の鬼 URL [編集]
こういう記事こそマスコミが伝えねばならない記事だろう。
誰が考えても、瓦礫を遠くまで移動して無駄な経費を増やすよりも、現場や近くの県で処理する方がいいに決まっている。しかも、そうすればその処理の費用は現場に落ちるのだから、震災復興事業にもなる。なぜ税金の無駄遣いをしてまで、遠く北九州あたりまで瓦礫を運ぶ必要があるのか。
瓦礫の放射能汚染がどうこう言う以前に、こういう税金の使い方に対して、国民は批判の声を上げねばならないだろう。役人というものは、税金を自分たちのポケットマネーだと勘違いしているのではないか。民間ではほんのわずかな無駄遣いも許されない。会社が傾けば、社員の首切り、リストラがすぐに起こる。経営者だって泣く思い、血を吐く思いで無駄を省こうとしているのだ。それが、政府や官庁ではこのような膨大な金の無駄遣いが平気で行われる。
厚生労働省がワクチン接種無料化（つまり税金で国民に強制的に殺人ワクチンを接種する計画）を提言したのも同じことだ。国民の金を自分たちが勝手に使うのである。
もう一つの問題は、この件で国民の意見が二分されていることだ。
要するに、瓦礫受け入れ拒否の運動に対して「放射脳」などと嘲笑する連中が出てきた事自体、すでに人々の福島原発事故への熱や興奮が少しおさまってきたと見て、民間を「分割して統治」しようという上からの操作が始まっているということなのである。
きっこと江川昭子の論争、上杉隆バッシングなどにもその意図があるのだろう。まあ、そのあたりはあまり興味も無いので内容をよく知らないのだが。
少なくとも、政府批判・政治批判をする人々への「放射脳」という言葉は禁句にしてほしいものである。レッテル貼りで議論は終わり、となってはいけない。東日本大津波（実は「大震災」ではない。地震の被害自体は小さいようだ。地震は津波のトリガーにすぎない）や福島原発事故で日本の政治が変わる可能性が出てきたのであり、変わらなければ、その膨大な被害者や死者の魂は報われない。
（以下引用）
毒（放射能）を撒き散らす瓦礫広域処理
愛知県新城市の穂積亮次市長のブログに、震災瓦礫は宮城・岩手・福島の３県処理がもっとも効率的である、ということが冷静に、わかりやすく書かれています。
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愛知県新城市の市長・穂積亮次（ほづみりょうじ）です。
2012年05月24日
「がれき」処理 単純計算と素朴な疑問
東三河共同の被災地調査レポートでも予告しておいたように、宮城県ではつい先日がれき処理推計量を再精査した数値を公表した。
それによれば全体量において当初推計マイナス400万トンの約1,170万トン、県外（広域）処理必要量においては当初推計量（344万トン）マイナス230万トンの114万トンとなる見通しとのこと。
宮城県知事は、この量であると処理期間を1年のばせばすべて自県処理できるが、1日も早い復興をめざすところから、引き続き県外処理を要請していく旨のコメントを出している。
一方岩手県は、反対に処理推計量が増加。県外（広域）処理必要量も当初の57万トンから120万トンと倍増の見込みとなっている（岩手のこの数値も陸前高田市調査からほぼ予測された範囲のものだ）。
結果現段階での宮城、岩手両県の広域処理必要（希望）量の合計は、当初401万トンから234万トン（114万＋120万）に減ったことになる。
約230万トン。まずこの数字を記憶しておいていただきたい。
本題はここからだが、環境省のもとにおかれた「国立環境研究所」の内部チームが昨年11月にまとめた、『東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する一考察 ―費用と処理期間の低減効果―』と題する興味深いレポートがある。
宮城県のがれきを自県1県で処理した場合と、福島県にも受け入れる2県処理の場合、そして東日本（北海道、東北、関東）の広域で処理した場合、この3ケースを想定してそれぞれの処理期間と処理費用を比較考察したレポートだ。
前提になる数値の算出根拠や解析方法の解説なども詳述されているが、とりあえずそれは飛ばして、結論的に言うと、1県処理の場合には8年間を要し、福島との2県処理の場合は4年間、そして東日本広域の場合には1年間で完了するとの解析が示されている（費用は1県処理に比して2県ではその1.3倍、広域は1.7倍と推計している。また2県の場合に福島県が対象とされていることについては後述する）。
ここではもちろん放射能汚染の問題や受け入れ地域での不安などの問題は一切組み込まれておらず、純粋に物理量としてのがれき量と各地にある処分場の容量、輸送距離などを考量しての評価に徹している。
このレポートは結論として「広域処理」の効率性・合理性を導き出したものだが、処理量の再推計が出された現段階で見ると、とても興味深い側面が浮かび上がってくるものとなっている。
もっとも注目しなければならないのは、福島県との2県処理の解析結果だ。
上述したように、2県の場合は処理に4年を要すると結論づけたが、詳細をみるとこのケースでは宮城県のがれき量のうち44%が自県処理、56%が福島県で処理するという配分になっている。
前提にした宮城県のがれき総量を、このレポートでは1,670万トンと見込んでいるので、1,670×0.44＝734.8万トンが自県、残り935.2万トンを福島県で処理するということになっている。
必要期間は４年を要するということなので、福島県での年間処理量は932.5×1/4=233.8万トンということになる。
さて皆さん、最新の宮城、岩手両県の広域処理必要量はいくらだったか。そう、約230万トンなのだから、福島県の処理能力からすれば、これ全体が1年間で処理終結ということになるではないか。
しかも宮城県が現在自県処理するとしているのは、同レポートが想定した734万トンをはるかに上回る（約1,000万トン）のだから、その分は福島への負荷も軽減されることになるだろう。
つまり宮城、岩手、福島の3県処理スキームを採用すれば、3年間で全量処理との目標は十分に―たぶん前倒しで達成できることになる。
で、問題は福島だが、なぜ福島との2県処理シナリオを解析対象に加えたのか。同レポートの記述をそのまま引用すると以下の通り。
宮城県・福島県内処理シナリオは、放射能汚染問題で福島県内の廃棄物処理が進まず、同県内における処理施設が機能していないことから、ほとんど汚染のない岩手県、宮城県の災害廃棄物の処理によるその有効活用の可能性を検討するために設定した。打撃を受けた産業廃棄物処理業界保護の意義も見出せよう。
この意味は誰が読んでも分かる。福島の処理施設に、放射能汚染がより少ない（あるいはその「心配がほとんどない」）宮城、岩手両県のがれきを持ち込めば、十分に稼働していない福島の処理施設の有効活用となり、福島の産廃業界への事業確保にもつながるだろう、というのだ。
そして実際に、今年3月ころの福島地元新聞では、福島県は自県内でがれき処理が十分にできるのみならず、廃棄物業者によれば最終処分場の残余容量も450万トンあって他県の処理を受け入れることも可能との報道がなされている。
環境省の設定シナリオとその解析データに基づけば、３県処理がもっとも効率的だとなりそうなのだが、私の読み方や理解が間違っているのだろうか。
メディアの方がたもふくめ、ぜひ多くの皆さんに検証していただき、間違いがあればご指摘いただければと思う。
http://tomako.dosugoi.net/e366039.html
2012-05-26 00:14 | 鬼籍の鬼 URL [編集]
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