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在韓米軍の全面撤退は近いか

「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記事である。
引用部分冒頭の言葉は酔いどれ氏のものだが、同感。この調子だと、在韓米軍の全軍撤退と南北朝鮮統一は、意外なほど速く進むのではないか。つまり、日本はアジアの孤児になる。いや、実はすでになっているwww

(以下引用)



南鮮の ユダ米離れ、 文在寅は 度胸がある、下痢壺とは雲泥だw

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13016
長周新聞  2019年9月5日
在韓米軍基地の 早期返還求める 
 韓国大統領府が 新たな動き



韓国大統領府は8月30日、韓国国家安全保障会議(NSC)を通じて、

国内にある 26の在韓米軍基地の早期返還を 積極的に進める決定を発表した。

2004年に 米韓で合意した在韓米軍基地の移転・再配置計画

にもとづく基地の返還が進んでおらず、9月中にもはじまる防衛費分担金交渉で

米国側が負担金増額を求めてくることが予想されるなか、

対米独立を求める根強い国内世論 を反映した動きを見せている。


国家安全保障会議は、「(2004年に米韓両政府が合意した)

在韓米軍の再配置計画にもとづき、平沢基地などへの移転完了、

移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進める」とし、

とくに首都ソウル中心部に蟠踞(ばんきょ)してきた 龍山基地の返還手続き

を年内に開始することを発表した。

さらに、米軍基地としては閉鎖しながら土壌汚染問題が解決されず

土地返還が遅れ、社会的な阻害物となっている原州のキャンプ・ロング、

キャンプ・イーグル、仁川富平のキャンプ・マーケット、

東豆川のキャンプ・ホビーの射撃場の4基地については

最大限 早期に返還を進めることを決めた。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/
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在韓米軍の削減計画


2004年の米韓合意では、韓国にある龍山基地をはじめとする

全国80カ所の米軍基地を韓国に返還し、在韓米軍を3万7500人から

2万5000人規模まで削減することが決まったが、

返還された基地は54カ所にとどまり、

残りの26カ所はまだ返還されていない。

特に上記の 4基地の返還が遅れていることが経済的、社会的な障害となっており、

返還要求が高まっている。

返還が進んでいない要因は、釜山などでの返還済み用地が

高濃度のダイオキシンで汚染されていた過去の実例にもとづいて

韓国政府が土壌汚染の調査と 浄化による原状復帰を求めているのに対し、

米軍側は「環境汚染問題はない」との立場をとっており、

返還手続きの入口である 環境協議が平行線をたどっていることにある。


米軍は 首都圏にある龍山基地や烏山基地に、韓国政府に通知することなく、

生物化学兵器となる炭疽菌(血液を破壊する致死率の高い細菌)や

ペスト菌などを 持ち込んで「訓練用実験」をおこなっていた

ことが明らかになっており、その他の基地内にも化学物質や重金属、

石油系炭化水素などを 大量に持ち込んでいるため、

近隣の都市圏の住民生活を脅かすだけでなく、

基地返還後も 土壌汚染が深刻な問題となってきた。

その負担を回避しようとする米国への批判は強く、韓国政府の動きは

この世論を背景にしたものといえる。


米韓連合司令部が置かれている 龍山基地(2・4平方㌔㍍)は、

第二次世界大戦中は 日本軍が「朝鮮軍」司令部を置いてきた基地であり、

戦後は米軍がそのまま接収して使用してきた。

韓国軍の 戦時作戦指揮権を米軍が握り、北朝鮮に対して

いつでも攻撃できる態勢をとる「対北」の軍事的要衝であるとともに、

韓国内の民主化運動を弾圧する暴力装置でもあった。

この基地の存在は 首都ソウルの都市機能を分断するものとして

撤去・返還を求める世論が高まり、米韓は2021年までに

平沢基地へ全面移転する方針 で合意している。


南北対話による軍事的緊張の緩和や、朝鮮戦争体制の終結に向けた米朝交渉が

本格化するなかで、70年以上にわたって韓国国内に駐留してきた

在韓米軍の存在を問い直す世論が高まっている。

そして、在韓米軍基地の早期返還要求は、日米韓軍事同盟の一角であった

GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄と同じく、

植民地時代の構図を引き継いだ 冷戦体制からの脱却 を目指す韓国の
 
主体的外交の強まり を示している。


トランプ米政府は3月、今年の韓国の 在韓米軍駐留費の負担額を

昨年より8・2%多い1兆389億ウォン(約915億円)に引き上げる

ことを韓国政府に認めさせているが、

2020年以降の負担額をめぐる 米韓交渉でさらなる負担を迫る米国側を

牽制するものともいえる。

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