ヒトラーのドイツやムッソリーニのイタリアなどのファシズム社会で、共産主義がいかに弾圧され、いかに戦ってきたかという歴史的事実をまったく無視した「反社会主義」「反共産主義」言説は、社会を毒するものだ。スターリンのソ連支配は社会主義の皮をかぶったファシズムでしかない。
つまり、田中の言説は「勝共連合」の活動と何も変わらないわけだ。読む人はこの種の言説に注意したほうがいい。
(以下引用)
ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)は「大リセット」を提唱しており、今年のダボス会議も大リセットを推進する議論に満ちていた。大リセットの中心は「二酸化炭素の排出を大幅に減らさないと地球温暖化で人類が滅亡する。排出減の実現のため、人類全体が生活水準の大幅な低下を甘受せざるを得ない」という話で、人々の生活を悪い方向にリセットするのが大リセットだ。コロナの超愚策(都市閉鎖)やウクライナ戦争は、エネルギーを大量消費して二酸化炭素を出しまくっていた先進諸国(米国側)のエネルギー消費・炭素排出を急減させたので、その点は結構なことだとされている。今年のダボス会議では、以前から提唱されていた「世界的に自動車の私有を禁止して排出上限を設けたレンタカーだけにする新制度」などが議論されている。 (World Economic Forum Says the Future for Cars Is in the Cloud) (ひどくなる大リセット系の嫌がらせ)
WEFやダボス会議では「世界はこれから食糧難になっていく」という話も出ており、食糧難と温暖化対策の両方に対応する策として「世界的に肉の消費を減らし、肉の代わりに昆虫などを食べることを人々に奨励する。牧畜は温室効果ガスを排出するので縮小する」というのが出されている。ウクライナ戦争で、肥料の大製造国だったロシア(天然ガスから肥料を製造)からの輸出を米国側が停止したことも食糧難につながると喧伝されてきた。米国では食肉加工工場など食料品の工場で放火など襲撃事件が相次いでおり、これも食糧難の一因だが、この襲撃は米諜報界が黒幕だと指摘されている。WEFも米諜報界の代理勢力であり、諜報界が食糧難を演出している。 (Whistleblower Reveals What is Behind the Mass Attacks on US Food Facilities) ("A New System" – Inside The Davos Summit 2023)
地球温暖化は無根拠なインチキ話だ。非米世界を率いる中国はそれを知っており、温暖化対策をやると言いつつ火力発電所を大増設している。非米側は温暖化対策をやるふりだけしてやってない。対照的に、米国側は温暖化対策を本気でやらされ、経済の自滅を加速している。WEFやダボス会議は、米国側の経済を自滅させる急先鋒になっている。ダボス会議に出席する財界人や資本家は、米国側の経済を繁栄させることが強い希望であるはずだ。その彼らが、高いカネを払ってダボス会議に参加し、害悪でしかない温暖化対策をやるべきだと言っている。この馬鹿げた状況は何なのか。 (Davos 2023: Whistling Past The Great Reset's Graveyard) (温暖化対策で非米化の加速)
コメント
1. Every Eutopia Contains a Dystopia
「米欧の左派は間抜けにも世界政府に反対しない」という現象がそれを裏書きしている。
共産主義・社会主義はユートピア思想の系譜に属しており、それが実はディストピアに直通してしまう。その危険をよくよく自覚しないといけない。