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完全非武装は非現実的か?

「反戦な家づくり」過去記事から転載。
一番新しい記事の中で明月飛鳥さんは、2011年9月のこの記事での意見をまったく変える気はない、と断言しており、興味を持って読んでみたのだが、私もこの意見に同意する。というか、私自身、まったく同じ考えをこのブログの中で書いた記憶もかすかにある。つまり、「完全非武装」である。それで侵略されて奴隷化されても、戦争よりはるかにマシだ、というのが私の意見である。

リビアにしてもイラクにしてもシリアにしても、軍隊を持っていたからこそ「戦争の口実」をアングロユダヤ勢力に与え、戦争を仕掛けられたのではないか。では、北朝鮮はどうか。なぜ軍事中心の政権で無事に生き延びているのか。
それは、北朝鮮には、東アジアの緊張を不断に作り、西側諸国の軍隊の存在意義を与えるという意味があった(つまり、政治プロレスのヒール役である。)から生存させて置かれたのであり、また近年は「原爆を持っている可能性」もあったから少し敬遠気味だったのだろう。

要するに、なまなかな軍備は戦争の危険性をかえって招くものだ、ということだ。
コスタリカも日本同様に「平和憲法」を持っているが、侵略されたか? 日本は戦後70余年間、平和憲法の下で、侵略されたか? 米軍基地があるから侵略されなかった、という論法もあるが、基地があろうが、リビアやイラクやシリアは侵略されたのである。それに米軍基地が守るのは米軍基地そのものであって、日本国民ではない。米軍基地の兵士は基地を守るために常に日本国民に銃を向けているのである。


(以下引用)


自衛隊は、武器を捨てて「国境なき救助隊」に

ツイッターで、社会批評社の小西社長にフォローしていただいた。
小西さんと言えば、もと反軍兵士として名を馳せた小西誠さんだ。

反軍兵士というのは、言葉だけ見ると矛盾しているようだ。
反軍ならば、ふつうは兵士にはならない。

だが、小西さんたちは自衛隊の隊員として、自衛隊の中で反軍運動をやっていた。
これが、なるほど大きな意味をもっていたのだなと感じたのは、実は一昨年の政権交代以降だ。
なぜなら、政権が変われば、官僚組織がサボタージュするのは分かっていた。鳩山が右往左往するのも、ある意味最初から想定内だった。

その官僚組織の中で、最強の部門はどこかというと、財務省という見方もあるが、もっと直接的には自衛隊だ。
自衛隊の幹部は武器をもった官僚であり、もし幹部があのタモガミみたいなのばかりで、新政権にクーデターを臭わせて脅迫すれば、その威力は財務省どころではない。

■■

そんなこんなで、自衛隊のことを考えていたら、ふと思いつくことがあった。

自衛隊を本格的な災害救助隊に作りかえて、同じ予算を投じたら、国内はもちろん世界中で大活躍できる。
もちろん、一切の政治的立場に関わらず救助する。
パレスチナでもイスラエルでも韓国でも北朝鮮でも。アフガン政府でもタリバンでも。

国境なき医師団ならぬ 国境なき救助隊である。
世界の災害救助の先頭に立つ国を、だれが侵略できるだろうか。
これが、最大の防衛戦略になるのではないか。

戦略というと、こういう話も思い出す。
ドイツでエコが進んでいるように見えるのは、環境分野を国家戦略にしたからだと、ある大学の先生から聞いたことがある。
つまり、軍隊ではアメリカにかなわないので、環境分野で世界のトップになり、プレゼンスを確保するために、エコに熱心なのだ。

このドイツのエコ国家戦略とフランスの原発が結託して「CO2による温暖化」詐欺が始まったと私は見ている。
ドイツ流のエコをあまりキレイゴトで考えない方が良い。世界に一定の覇権を確立するための国家戦略の手段としてドイツはエコを利用したのである。

同じことをしようというのではないが、「あの国はこういうことをやっているから文句を言いにくい」という関係性からは学ぶモノがあるのではないか。
自国の強みを生かして、他国から文句言われにくい環境を作り出す、というのはありうる考え方だ。

日本は厳しい自然環境で鍛えられた災害対応の経験がある。その点では、自衛隊はまさに命を自衛する部隊として献身的に活躍してきた。
その経験と技術を、より専門化して世界に貢献するのである。

自衛隊の災害救助の経験をより専門化して、世界のあらゆる勢力の災害救助の先頭に立つことができれば、日本はある意味で世界に冠たる国になる。
あの国はダメとか、あの国は真っ先にとか、ケチなことは言わない。北朝鮮で水害が起きたら、真っ先に救助に向かう。

そのためには武器は邪魔。武器を放棄することが自衛のための武器になる。
武器なんて持っていたら、アッチの国やコッチの国に行こうと思っても、入国を拒否されてしまう。
もう、すっぱりと、完全非武装に徹するのである。

これまで武器にかけてきた膨大な予算を、すべて救助の人員、教育、機材に振り向ける。
相当の雇用確保にもなり、国内での災害時には、素晴らしい働きを期待できる。
まさに、一石三鳥だ。

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