「日刊ゲンダイ」電子版から転載。
この記事は案外大きな影響力を持つのではないだろうか。表ジャーナリズムに前法相のこの大胆な発言が公表されたことは、今後の小沢裁判に好影響を与えそうだ。「ゲンダイ」は良くやったと誉めるべきだろう。そして小川前法相もよく語ってくれた。
四大紙がこぞって小川前法相の「指揮権発動未遂」を、まるで不埒な行為であるかのように非難していたことに、全国民のどれだけの割合が違和感を持ったのだろうか。
マスコミが揃って合唱すれば、その発言がまるで正当であるかのような雰囲気が醸成されていく、これは太平洋戦争にのめり込んで行った時の日本と同じである。
卑近な例で言えばＡＫＢの「総選挙」も同じことであり、電通とマスコミの意思で国民はどのようにでも動かせる、というわけである。
去年の３．１１で、社会の真実（原発などの詐欺的システム、政治の国民無視システム）が国民の目の前で明らかになり、ネットなどでは今の日本が抱える社会悪への批判が大胆に発言されるようになって、そうした「洗脳システム」はしばらく鳴りを潜めていた。
だが、再び電通とマスコミによる洗脳システムは国民を眠らせつつある。
これは、数年前の民主党による政権奪取の時と同じである。
あの時も国民は日本を変えようとした。そしてそれに一度は成功しかかったのである。だが、民主党内クーデターにより、鳩山・小沢は転落し、偽民主党が政治の実権を握った。国民はそれを為す術もなく眺めていた。と同時に、マスコミによる洗脳によって「やはり民主党は駄目だ」「政権交代など無駄だった」と考え始めたのである。
私はあえて、これは国民が悪い、と言おう。騙すのは、それで利益を得る連中の行動なのだから、騙すのが当然である。騙されるほうが悪いのである。
日本人は、あまりに人が良すぎる。平地に波風を立てるのが嫌いだ。だが、このままでは永遠に何も変わらないだろう。
ＡＫＢくらいはいいか、と考えていると、足元の波はやがてあなたの足場のすべてを奪い去るだろう。
（以下引用）
• インタレストマッチ –
• 広告の掲載について
「指揮権発動」発言の真相 小川敏夫前法相直撃インタビュー
【政治・経済】
Share71
2012年6月6日 掲載
「記憶が混同」の言い訳は通用しません
＜地に落ちた検察の信頼はこのままでは回復しない＞
東京地検特捜部による小沢事件の捜査報告書捏造問題。小川敏夫前法相が４日の退任会見で、突如「指揮権発動」を検討していたことを明らかにし、大騒ぎだ。小沢嫌いの大新聞は「政治介入」と批判的な論調一色だが、「ちょっと待て」だ。このままでは、検察は“捏造検事”を「不起訴処分」にし、組織的犯罪にほおかむりして幕引きを図るつもりなのは間違いない。そうさせないために法的根拠にのっとった“強権発動”は、検察改革に役立つのなら結構なことだ。小川前法相を直撃し、真意を聞いた。
捜査報告書を捏造した田代政弘検事は、「逮捕中のやりとりなどと記憶が混同した」と故意を否定し、検察当局もそれを「合理性がある」と認めようとしている。しかし、小川前法相はそこに疑念があると言う。
「捜査報告書の“架空”部分を見れば、『記憶違い』などあり得ないことは明らかです。石川議員が録音したやりとりと照らし合わせて確認しましたが、まず、捜査報告書では『石川議員が調書を取ることを拒否しているため説得した』としています。が、実際は石川議員は調書を取ることに『分かりました』と答えている。さらに、『検事から“ウソをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる”と言われたことが効いた』という実際になかったやりとりは報道でも有名ですが、架空部分はこの一節だけではない。この部分に関わる報告書２ページ以上にわたるやりとりが全て作り話でした。『記憶違い』というのは、どう弁解しようとも通用しません」
この捏造問題については、小沢裁判の１審判決で裁判所も、検察の体質を厳しく批判し、作成経過や理由についての徹底調査を求めている。
「裁判所は（検察）組織の問題だと言ったのです。検察はそれを無視している。そもそも『記憶違い』という前提で捜査を進めること自体が間違い。田代検事が意図的に捏造したという前提でどこまで捜査をやったのか。裁判所の指摘を認めてしまうと大変なことになると、検察は逃げた。これでは地に落ちた検察の信頼は回復せず、国民にソッポを向かれてしまいます」
裁判官、検察官、弁護士の経歴を持つ小川前法相が野田首相に「指揮権発動」を相談したのは５月１１日とみられる。その日は了承を得られなかったが、継続して首相を説得するつもりだったという。
「検察が内部の問題で何かかばっていたり、躊躇（ちゅうちょ）しているようであれば、それをやらせるのが法務大臣の役割であり責任です。『指揮権発動』は法相の専権事項。総理の了承がなければ、自分の判断で政治生命をかけてでもヤル気でした。退任会見で明らかにしたのは、問題提起が必要だと思ったからです」
検察は先月中に、田代検事を不起訴にし、「戒告」など行政処分だけでお茶を濁そうとしていた。この問題を少しでも早く闇に葬りたいのだろうが、なかなか処分が決定しないのには小川前法相の存在も関係していたようだ。
「捜査は検察の専権ですが、人事上の処分は法務大臣の権限です。（不起訴と行政処分を）同時にやろうとすれば、僕がＯＫしなければできなかった。マスコミのリーク情報で『処分は５月末』としていましたが、５月中には出ないワケですよ。今後は、法務委員会で追及していきます。捜査については聞けなくとも、人事上の処分については、どういう不祥事があったのか国会で質問できますからね」
前法相がここまでハッキリ問題を指摘しているのだから、検察は“無傷”で生き延びられるはずがない。新任の滝実法相は、重大に受け止めるべきだ。大臣が交代して、すぐ大甘処分が出たとしたら、滝新法相は完全にナメられていることになる。
この記事は案外大きな影響力を持つのではないだろうか。表ジャーナリズムに前法相のこの大胆な発言が公表されたことは、今後の小沢裁判に好影響を与えそうだ。「ゲンダイ」は良くやったと誉めるべきだろう。そして小川前法相もよく語ってくれた。
四大紙がこぞって小川前法相の「指揮権発動未遂」を、まるで不埒な行為であるかのように非難していたことに、全国民のどれだけの割合が違和感を持ったのだろうか。
マスコミが揃って合唱すれば、その発言がまるで正当であるかのような雰囲気が醸成されていく、これは太平洋戦争にのめり込んで行った時の日本と同じである。
卑近な例で言えばＡＫＢの「総選挙」も同じことであり、電通とマスコミの意思で国民はどのようにでも動かせる、というわけである。
去年の３．１１で、社会の真実（原発などの詐欺的システム、政治の国民無視システム）が国民の目の前で明らかになり、ネットなどでは今の日本が抱える社会悪への批判が大胆に発言されるようになって、そうした「洗脳システム」はしばらく鳴りを潜めていた。
だが、再び電通とマスコミによる洗脳システムは国民を眠らせつつある。
これは、数年前の民主党による政権奪取の時と同じである。
あの時も国民は日本を変えようとした。そしてそれに一度は成功しかかったのである。だが、民主党内クーデターにより、鳩山・小沢は転落し、偽民主党が政治の実権を握った。国民はそれを為す術もなく眺めていた。と同時に、マスコミによる洗脳によって「やはり民主党は駄目だ」「政権交代など無駄だった」と考え始めたのである。
私はあえて、これは国民が悪い、と言おう。騙すのは、それで利益を得る連中の行動なのだから、騙すのが当然である。騙されるほうが悪いのである。
日本人は、あまりに人が良すぎる。平地に波風を立てるのが嫌いだ。だが、このままでは永遠に何も変わらないだろう。
ＡＫＢくらいはいいか、と考えていると、足元の波はやがてあなたの足場のすべてを奪い去るだろう。
（以下引用）
• インタレストマッチ –
• 広告の掲載について
「指揮権発動」発言の真相 小川敏夫前法相直撃インタビュー
【政治・経済】
Share71
2012年6月6日 掲載
「記憶が混同」の言い訳は通用しません
＜地に落ちた検察の信頼はこのままでは回復しない＞
東京地検特捜部による小沢事件の捜査報告書捏造問題。小川敏夫前法相が４日の退任会見で、突如「指揮権発動」を検討していたことを明らかにし、大騒ぎだ。小沢嫌いの大新聞は「政治介入」と批判的な論調一色だが、「ちょっと待て」だ。このままでは、検察は“捏造検事”を「不起訴処分」にし、組織的犯罪にほおかむりして幕引きを図るつもりなのは間違いない。そうさせないために法的根拠にのっとった“強権発動”は、検察改革に役立つのなら結構なことだ。小川前法相を直撃し、真意を聞いた。
捜査報告書を捏造した田代政弘検事は、「逮捕中のやりとりなどと記憶が混同した」と故意を否定し、検察当局もそれを「合理性がある」と認めようとしている。しかし、小川前法相はそこに疑念があると言う。
「捜査報告書の“架空”部分を見れば、『記憶違い』などあり得ないことは明らかです。石川議員が録音したやりとりと照らし合わせて確認しましたが、まず、捜査報告書では『石川議員が調書を取ることを拒否しているため説得した』としています。が、実際は石川議員は調書を取ることに『分かりました』と答えている。さらに、『検事から“ウソをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる”と言われたことが効いた』という実際になかったやりとりは報道でも有名ですが、架空部分はこの一節だけではない。この部分に関わる報告書２ページ以上にわたるやりとりが全て作り話でした。『記憶違い』というのは、どう弁解しようとも通用しません」
この捏造問題については、小沢裁判の１審判決で裁判所も、検察の体質を厳しく批判し、作成経過や理由についての徹底調査を求めている。
「裁判所は（検察）組織の問題だと言ったのです。検察はそれを無視している。そもそも『記憶違い』という前提で捜査を進めること自体が間違い。田代検事が意図的に捏造したという前提でどこまで捜査をやったのか。裁判所の指摘を認めてしまうと大変なことになると、検察は逃げた。これでは地に落ちた検察の信頼は回復せず、国民にソッポを向かれてしまいます」
裁判官、検察官、弁護士の経歴を持つ小川前法相が野田首相に「指揮権発動」を相談したのは５月１１日とみられる。その日は了承を得られなかったが、継続して首相を説得するつもりだったという。
「検察が内部の問題で何かかばっていたり、躊躇（ちゅうちょ）しているようであれば、それをやらせるのが法務大臣の役割であり責任です。『指揮権発動』は法相の専権事項。総理の了承がなければ、自分の判断で政治生命をかけてでもヤル気でした。退任会見で明らかにしたのは、問題提起が必要だと思ったからです」
検察は先月中に、田代検事を不起訴にし、「戒告」など行政処分だけでお茶を濁そうとしていた。この問題を少しでも早く闇に葬りたいのだろうが、なかなか処分が決定しないのには小川前法相の存在も関係していたようだ。
「捜査は検察の専権ですが、人事上の処分は法務大臣の権限です。（不起訴と行政処分を）同時にやろうとすれば、僕がＯＫしなければできなかった。マスコミのリーク情報で『処分は５月末』としていましたが、５月中には出ないワケですよ。今後は、法務委員会で追及していきます。捜査については聞けなくとも、人事上の処分については、どういう不祥事があったのか国会で質問できますからね」
前法相がここまでハッキリ問題を指摘しているのだから、検察は“無傷”で生き延びられるはずがない。新任の滝実法相は、重大に受け止めるべきだ。大臣が交代して、すぐ大甘処分が出たとしたら、滝新法相は完全にナメられていることになる。
PR
コメント