（以下引用）読み飛ばして、すぐに考察部分に行ってもさしつかえない。
ここで注目すべきポイントは、韓国中央銀行は必死で利上げを繰り返し、米ＦＲＢと同じテンポと上げ幅で金利上昇を行っているのに、ウォンの下落が一向に止まらない現実だ。米国やＥＵと連動して政策金利を上げているのに、その効果が為替レートに現れない。利上げが歯止めになっていない。このことは、日本でも、円の金利を上げればただちに円安が止まって円高に振れる保証がないことを直観させ、類推させる。現在の円安は、日米の金利差が主な要因であり、それが投機筋が円売り浴びせを合理化する根拠となっていて、一般が円安の必然を納得する理由となっている。それは事実なのだけれど、それだけが絶対的な要因ではないのだ。他に根本的要因があるから、ウォンは金利を上げても下落が続くのである。ユーロも同様。
それでは、他の要因とは何か。それはアメリカの動機と思惑である。アメリカがドル高維持の姿勢を貫徹しているから、市場がドル高に動くのだ。先週（10/25）、イエレンが日本の円買い介入について「知らない」と冷酷に言明した。これはアメリカの政策意思を示すもので、アメリカの金融政策が端的に現れた発言である。日米の通貨を安定的な線に協調して収めようという発想がない。つまり、もっとドル高･円安に展開してもよいという判断を示唆している。このイエレンの発言をお墨付きにして、投機筋は安心して円売りに拍車をかける行動に出るのである。イエレンはドル高歓迎で、円安･ウォン安･人民元安歓迎の態度なのだ。それはなぜか。輸入物価を低く抑えることが第一だからである。インフレ退治が最優先の課題だからだ。
アメリカは巨額の貿易赤字を常に計上している国である。アメリカにとって輸入超過の相手は、中国、ＥＵ、メキシコ、日本の順番に並ぶ。人民元とユーロと円がドルに対して値を下げることは、輸入物品の低価格化を生み、すなわちインフレ抑制策となる。インフレ抑制の妙案として、イエレンとパウエルはドル高政策に狂奔しているのであり、投機筋の金融資本はそれを市場でサポートしているのだ。初めにアメリカの意思ありき。円安ドル高は機械的自動的な変動プロセスで決まっているのではない。アメリカは、輸入品を安くするためにドル高のアクセルを踏み続け、他通貨が下落する方向に為替市場を誘導しているのである。つまり、過剰な円安（ユーロ安･人民元安･ウォン安．．）の根っこにあるのはアメリカのインフレ問題だ。
（引用終わり。考察開始）
私が一番疑問に思うのは、「インフレ抑制の妙案として、イエレンとパウエルはドル高政策に狂奔しているのであり、投機筋の金融資本はそれを市場でサポートしているのだ。」という部分だ。何より、一国の通貨価値（評価）は「投機筋」の行動だけでそれほど大きく変動するものだろうか。これは、一国の発行する貨幣量より、投機筋の資産のほうが巨大だ、ということにならないか。まあ、「投機筋」とはDSを指す、としたらDSの資産は一国の貨幣発行高より大きいとなるのかもしれないが、これはDSとはロックフェラーやロスチャイルド（ソロスはその下の存在だろう）のことだ、という前提での話だ。この問題の結論は保留しておく。
で、アメリカの「ドル高容認」の思惑はアメリカのインフレ対策だ、というのは正解だろうが、これは中学生でも分かる話である。では、それに対してどういう抵抗が可能か、と考えると、「世に倦む日々」氏が提案するような日本と韓国との「共同声明」など、アメリカは鼻で笑うだけだろう。
つまり、世界経済をDSが支配している以上、米国の配下の国にはどのような抵抗も不可能なのであり、可能なのは、プーチンや習近平が開始した「非西側同盟」の結束と抵抗だけである。そして、日本がそれに参加することはまず不可能なのだ。そのためには日本の自公維政権を打倒することが先決問題になる。そして、「従米官僚」の処刑あるいは放逐だ。
まあ、長くなるので、この考察はここまでとする。一応の結論を出せば「円安は米国の意思なので抵抗は不可能」。つまり、「円安のままで庶民経済にできるだけ負担をかけない、庶民への経済援助が正解」となる。岸田の「電気・ガス料金抑制」は立派な政策なのである。
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