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屠殺工場が大好きな牛や豚

「ギャラリー酔いどれ」から転載。主記事は「新ベンチャー革命」。
「新ベンチャー革命」氏の分析は、分かりやすい。多くの政治ブログ読者にとってはだいたい常識に属する内容だと思うが、それが一般の日本国民の常識になっていない、というのが今の日本の最大の問題だろう。
ムサシの不正選挙問題とは別に、実際に、本気で自民党を支持している中流下流国民(まるで自分の首を絞める絞首台の縄を自分で喜んで編んでいるようなものだが)もたくさんいる、というのは私自身の見聞しているところだ。だからこそ、ネットの政治ブログなどの意味もあり、マスコミで正直な発言をするまともな評論家の存在意義もある。
先に、「自民党を本気で支持する庶民」に関する文章を同じ「ギャラリー酔いどれ」掲載の「マスコミに載らない海外記事」管理人氏の体験談から抜粋転載しておく。


そういう政権、政党に支持者が多数いることが理解できない。

幼なじみの多くがそうなのだが


と「メタボ親父」氏は言っているが、これ(庶民の集団自殺的行動)は一種の精神障害として分析する価値があるのではないか。自分で自分をキチガイだと思っていないのがキチガイの特徴だが、実は日本人の多くがそうではないだろうか。繰り返すが、私の周囲にもよく見ている。政治への不満を言いながら、それでも選挙ではかたくなに自民党に投票する。
なぜ庶民の多くは自民党(政権与党)を支持するのか、というのは簡単であり、それで自分の生活が支えられたり向上するだろう、という思惑のためだろうが、明らかに日本の庶民生活全体を悪化させている自公政権(殺人政権)を支持し続けるのはキチガイ以外の何者でもあるまい。今の安倍政権ですら、民主党政権よりはマシだ(民主党政権は最悪だった)、と彼らは言うのである。まして、共産党政権など天地がひっくり返っても認めないだろう。
そういう現実を野党、特に民主党と共産党は、そして政治家でなくても安倍独裁政権に批判的な人間は冷徹に認識することから始めねばならないのである。(次は上記引用の全文)



内田樹氏の「日本のシンガポール化について」を読めば、

TPPが、日本をシンガポールのようなものに作り替える手段の一つとも理解できる。

地方を潰し、東京に集中させ、富は宗主国にさしあげて

この記事で紹介されている研究結果通り、国民にとって恩恵皆無。 踏んだり蹴ったり。

大企業が世界で一番活動しやすい国を目指すと、狂人連中はほざくが、

つまり、労働者にとっては、世界で一番暮らしにくい国を狙っていることの言い換え。

全員非正規労働者、年収300万円未満。 貧乏人は病気になっても、のたれ死に。

そういう政権、政党に支持者が多数いることが理解できない。

幼なじみの多くがそうなのだが。

自民党ゴリゴリの彼らには二度と会いたくもない。 人生の無駄。



(以下引用)


日米安保廃棄の潮時ですよ、

在日米軍は「役立たずの居座り強盗」でしかない、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35880883.html
新ベンチャー革命 2016年5月3日 No.1377
朝日新聞の憲法世論調査(郵送)によれば、
 安倍自民の強行する戦争国家への死の行進を危惧する国民急増:
 次は米国から直輸入した総選挙の機械集計システムを止めさせる国民運動が求められる



1.ネトウヨではない普通の国民は安倍自民の改憲志向を強く警戒している

今日は2016年5月3日、憲法記念日ですが、朝日新聞はこの日に合わせて、
憲法問題に関する国民世論調査を郵送方式で行っています。

マスコミが頻発する多くの世論調査は電話インタビューが多く、
あまり信用できませんので、郵送の方がまだ信用できます。

調査内容が憲法に係わることであれば、電話で咄嗟に答える方法は不向きです。

したがって、朝日の世論調査に郵送回答した人は電話方式に比べて、
回答に要する時間が必要に応じて十分とれますし、もう一度、考え直して
十分思慮した後に回答することも可能です。

さらに、この調査に協力している人は、わざわざ時間と手間を掛けて回答しているので、
憲法問題に関心の高い国民とみなせます。

このような郵送方式の世論調査の結果、安倍自民が強行突破しようとしている改憲問題
に関して、急速に反対意見が増えていることがわかります。

ネトウヨは朝日を左翼・反日新聞と見ているかもしれませんが、
朝日の購読者にネトウヨ的な人は少ないと思われますので、
朝日の世論調査への回答者はどちらかと言えば、中立か左寄りの人が多いでしょう。

要するにそれほど思想的に凝り固まっていない普通の国民が上記、
世論調査に協力したとみなせます。

さて、それではなぜ、改憲反対が急増したのでしょうか、それは言うまでもなく、
昨年、安倍自民が強行成立させた安保改悪法案、
すなわち、戦争法案に危惧を抱く人が増えているということです。

あれだけ、国会周辺で反対運動が起きたのに、それを無視して、
悪法成立を強行させたことにみんな内心、危惧しているということです。


2.安倍自民は何故、去年、国会周辺での大規模反対運動を無視して、
  悪法・戦争法案を強行したのか


昨年、安倍自民は自民の公約になかった安保法案改悪を強行成立させています、
あれだけ、国会周辺で反対運動が起きたのに、なぜでしょうか。

さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
今の日本は彼らに完全に乗っ取られていると観ています。

したがって、昨年の安倍自民の戦争法案強行は、
すべて米戦争屋からの命令であると観ています。

今の安倍氏は、日本を乗っ取っている米戦争屋の傀儡首相そのものなのです。
彼の役割は日本国民がいくら反対しても、その反対を押し切って、
米戦争屋の要求を達成することです。

これができないと、かつてのように、あの手この手で、安倍氏は
米戦争屋ジャパンハンドラーからの工作によって、引き摺り降ろされる運命なのです。

安倍氏も、その取り巻きの悪徳ペンタゴン官僚(日米安保マフィア含む)もひたすら、
米戦争屋の命令に忠実に従っているだけです、
そこには、国民感情に対する配慮は一切ありません。

なぜ、彼らは日本国民の意思を平気で無視できるのでしょうか、それは、
米戦争屋が日本の選挙システムに、米国型の機械集計システムを導入させて、
彼らの意のままに、選挙結果を改ざん、
捏造できる仕組みをすでに定着させているからです。

今回の朝日の憲法世論調査にて、安倍自民が強行していることは
日本国民の利益にならないと国民が気付いたことがわかります、しかしながら、

多くの国民は、それは、安倍氏の意思で強行されたと思っており、
その背後に控える米戦争屋の存在にはまだ気付いていません、なぜなら、

彼らは日本国民に対してステルス化しているからです。

にもかかわらず、安倍自民が何者かの命令で、日本国民の利益に反することを
強制させられているのではないかという疑念を多くの日本国民が持ち始めたと思われます。


3.日本国民が憲法9条を維持したいのなら、まず、
  日本を乗っ取っている米国戦争屋を日本から追い出すしかない


われら日本国民はまず、今の日本は真の独立国ではないという認識を持つべきです。

そして、日本の支配層を自由にコントロールしている米国戦争屋ジャパンハンドラーを
日本から追い出すこと、そして、米戦争屋配下の在日米軍を完全撤退させること
です。

2009年に誕生した小沢・鳩山政権はそれを目指しましたが、1年未満で、潰されました。

それには、日本を乗っ取っている米戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン日本人官僚
(日米安保マフィア含む)が大きく貢献しました、

彼らこそ、ネトウヨの言う反日そのものです。

彼ら悪徳ペンタゴン日本人は、日本国民の利益を全く考えず、ひたすら、
おのれの出世や私益しか考えません。

彼らの人事は実質的に米戦争屋ジャパンハンドラーに握られていて、
米戦争屋のために尽くすことによって初めて、昇進できるのです。

その意味で、われら日本国民の敵は意外にも、日本国内に潜んでいるのです。

そして、彼ら悪徳ペンタゴン日本人が米戦争屋の命令通り、改憲を企み、
自衛隊を米戦争屋配下の米軍の傭兵として利用させようとしているに過ぎません。

このような悲惨な米戦争屋の属国・日本の支配構造を元から断つには、まず、
米戦争屋ジャパンハンドラーを駆逐し、在日米軍を撤退させるしかありません


4.安倍自民と日米安保マフィアの思惑は、次期米大統領が誰になるかでひっくり返る

さて、日本を乗っ取っている米戦争屋の暗躍する米国において、今、
次期米大統領選が行われています。

そして、米国民を9.11事件でだましてイラク戦争に引き摺り込んだ米戦争屋は
米国民にその正体を見破られ、窮鼠猫を噛む状態に追い込まれています、

だからこそ、余計に、彼らは属国・日本に入れ込む傾向があるのです。

下手すると、彼らは米国から追い出され、日本に寄生してくる可能性すらあります。

米国は周知のように、二大政党制を敷いており、
米共和党と米民主党が交互に政権と取って、バランスを取っています。

今のオバマ民主党政権は、二期8年続いたので、順番から言えば、
次期大統領は共和党から出るのが筋です、

ところが、共和党に寄生している米戦争屋の傀儡候補・ジェブ・ブッシュが
トランプに負けて撤退し、このまま行くと、トランプが次期大統領になる可能性があります。

なぜ、トランプが人気かと言うと、ズバリ、彼はアンチ米戦争屋だからです。

したがって、もしトランプが大統領になったら、
日本を乗っ取っている米戦争屋は米国覇権を失う可能性があります。

だから、これまでひたすら、米戦争屋ジャパンハンドラーの命令通り、
日本を戦争国家に変えようとしてきた安倍自民と日米安保マフィアは、もし、

トランプが大統領になったら これまで国民の反対を無視して強行してきた
安保改悪が無意味になってしまうのです。

このように、今、米国では、伏兵トランプの登場によって、
安倍自民も日米安保マフィア官僚も全く想像できなかった事態が起きています、

その上さらに、日本を乗っ取ってきた米戦争屋ボス・デビッドRF財閥の米国覇権が、
場合によっては、新興のコーク財閥に奪われる可能性すら出てきたのです。

そうなると、これまで、米戦争屋の米民主党内のエージェントであったヒラリーも、
コーク財閥に呑み込まれる可能性すらでています。

こうなれば、次期大統領がトランプになろうが、ヒラリーになろうが、
安倍自民と日米安保マフィア官僚の飼い主が弱体化させられることに変わりはありません。


以上より、これまで日本で傍若無人に振る舞ってきた安倍自民も日米安保マフィア官僚も
飼い主を失って、彼らがこれまで強行してきたことがすべて、
水の泡となる可能性が出ているのです。

後ろ盾を失う彼らに残された武器は唯一、ムサシの不正選挙システムのみ
となります


われら国民は米国民に倣って、
国民総選挙における機械集計を何としても止めさせなければなりません。




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