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徽宗皇帝のブログ

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情報機器の発達と直接民主制の実現
「ダイヤモンドオンライン」というページからの転載。直接には「株式日記と経済展望」で知った記事だが、TORAさんの引用していない部分をここに転載する。
情報機器の発達で、もしかしたら直接民主主義が実現するかもしれない、ということについての考察だが、ここに書かれているように、間接民主主義には、政治が民意から遊離して、プロ政治家という「政治で食う人間たち」を養うだけの存在になるというデメリットがある反面、直接民主主義には、デマゴギーに踊らされて国民が危険な意思決定をしてしまう可能性が高いというデメリットがある。
現在は間接民主主義の弊害があまりに大きいために、直接民主主義への期待がある(私も基本的にはそうである)が、その危険性は大きなものがある。性急な直接民主主義への移行は「産湯を流そうとして赤ん坊まで流す」ことになる可能性もあるのだ。だが、政治で飯を食っている連中の抵抗があるから、今世紀中盤までは、直接民主制が実現する可能性は、先進国では、無いだろう。だが、革命国家では、案外とそれが実現するかもしれない。そうなると、人類の偉大な実験がここから始まるわけである。


(以下引用)



【第166回】 2011年2月22日 真壁昭夫 [信州大学教授]


相次ぐ市民革命が露呈した「間接民主主義の限界」
21世紀型“直接民主主義”は本当に実現するか?
1234“新しい民主主義手法”は
このように模索されていく?
 現在の情報・通信技術を使うと、多くの人々の意識を把握することはそれほど難しいことではないだろう。ただし、それだけで直接民主主義の手法が上手くワークすると考えるのは尚早だ。

 まず、世論操作などに対するガードが必要である。それは口で言うほど容易ではない。ITツールを通じてネット上に流れる情報のクォリティをチェックすることが、必要になるからだ。

 もともと情報・通信の発達は、誰もがどのような情報でも瞬時にネット上に流せるところに、最も重要な意義がある。ところが、流れる情報のクォリティを把握し、それを判断するためには一定の時間がかかる。それでは、大きなメリットを殺してしまうことも考えられる。

 また、誰でも政府などの検閲を気にせず、情報を流す自由があるからこそ、制約のない世論形成ができるはずなのだが、世論操作などをチェックしようとすると、情報・通信技術の最も重要なファクターを否定することにもなりかねない。

 実際には、情報ツールの開放性、迅速性などのメリットと、そこから生じるデメリットのバランスを考えることになるだろうが、その均衡点を見つけることは容易ではない。

 さらに、自分の利益を最優先しやすい人間の本源的な性質を考えると、国民全体の利益を念頭に置いた意思決定を行なう、政治の本来の機能を担保することは難しくなることも考えられる。

 今後、情報・通信技術は一段と進化することが予想される。それを政治が有効なツールとして使うことは、十分に考えられる。おそらく、近い将来、国民の意識調査やアンケート調査などに、今よりも多くの情報ツールが使われることになると見られる。

 ただ、民主主義の手法そのものを変革するためには、もう少し慎重にマイナス部分を消す工夫ができてからになるだろう。




質問1 間接民主主義と直接民主主義、今の世の中によりマッチしているのはどっち?
間接民主主義 直接民主主義 どちらも有効 どちらも有効でない どちらとも言えない

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コメント

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