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徽宗皇帝のブログ

徽宗皇帝のブログ

我々は何でこんな船に乗り込んでしまったのか
「ダークネス」というブログから転載。
月曜日の朝からこんな記事を読むと、まさしく「ブルー・マンデー」になってしまいそうだが、物事に目を閉じていればいつの間にかすべてうまくいくというものでもない。日本が、そして世界がこういう状態になったのも、結局は一人一人が政治について真面目に考えず、真面目に選挙で投票して来なかったからだ。特に、小泉ブームに乗って小泉やその一党に投票した人間は、万死に値する。まあ、それも無知の罪ではあるが、今でもそのことを反省していないとすれば、もはや何をか言わんや、である。
とりあえず、怒涛のように進行していく「グローバリズム」を波打ち際で食い止め、鎖国的経済にすること以外に、私にはこの悲劇的進行を止める方法は思いつかない。で、私は何年も前から、グローバリズムは日本を貧困化させると言い続けているのである。だが、蟷螂の斧である。
日本が鎖国的経済になり、第一次産業中心の社会を作れば、下記記事のような悲劇的未来は防ぐことができると私は思っている。しかも、その第一次産業中心の社会では、人々の一日の労働時間は4時間程度になるだろう、と思っている。そして、全員に仕事があり、過度の贅沢はできなくても、飢餓や物資の欠乏からは免れるのである。
一日に4時間程度働き、余った時間は心静かに読書でもする、そういう生活は嫌いだろうか?


(以下引用)

日本人の賃金も月給3万円に下げられる

能力があからさまに賃金の格差を生み出すので、社会そのものは格差社会が当たり前になっていく。

しかし、どんなに能力があっても、他に低賃金で同じ能力を提供する国や人が現れれば、すぐにでも解雇されて低賃金・高能力の人間が雇われる。

そして、ここで人材のグローバル化が関連していく。「低賃金・高能力の人間」は日本人でも外国人であっても関係ないということになるのだ。

なぜなら、グローバル化によって会社は「無国籍」になっているので、その時その時でもっとも賃金の安い国へ労働場所がシフトするからである。

別に日本で生まれた会社だからと言って、日本人がメインでなければならないという法律はない。

ソニーもニッサンもトップは外国人になったし、トヨタもホンダも工場労働者は日本人ではない。

日本人の賃金が高いのであれば、それは日本人の大きな欠点となる。さしずめ、日本人にとってはアジア圏の人々がライバルになるだろう。

アジア圏の人間のほうが能力が高いのであれば、日本人は解雇されるか、もしくはアジア圏の人間と同じ賃金に収斂していく。

日本の物価がどうであろうと関係ない。

たとえば、タイ人が日本人よりも優れており、彼らの月給が月3万円であれば、企業は彼らを雇うようになるだろう。

日本人がどうしても、そこで働きたいのであれば、日本人の賃金も月給3万円に引き下げられる。

中国人が月給1万円で同じ仕事をするのであれば、日本人の月給もまた1万円に引き下げられるだろう。

あなたはこの文章を他人事のように読んでいるかもしれない。しかし、あなたが人に雇われて生きているのであれば、それがあなたの行く末になる可能性が高い。
日本人がここまでグローバル化を受け入れるとは

国や企業は一度頂点から転がり落ちると、加速度がついて悪化する。

だから、給料の減少、年金の減少は、ある日突然、驚愕するほどの額になる。

繰り返すが、サラリーマンがグローバル化によって一番、大きな被害に遭う。もっとも被害を受けるリスクの高い職業だと断言してもいい。

会社に勤めていて、それほど飛び抜けた能力のない人間(つまり普通の人)は、みんなまとめて給料減少の憂き目に遭う。

アジア(中国、東南アジア、南アジア)は低賃金であえぐ国だったが、グローバル化の流れに乗って俄然、その低賃金が他国の企業にとって魅力的なものになった。

そして、世界中の国から名だたる企業から中小企業までがアジアに押し寄せた。

その結果、どうなったのか。

アジアから「低賃金が輸出」されるようになっているのである。資本主義とグローバル化が結びついたとき、何が起きるか日本人はほとんど何も考えて来なかった。

結果はもう見えている。給料・賃金が猛烈な勢いで下げられて行く時代になったのである。

まさか日本人がここまで素直にグローバル化を受け入れるとはアジア人は誰も思わなかったのではないか。

日本では8割がサラリーマンだと言うのに、「グローバル化反対」を唱える日本人を聞いたことはない。

日本でグローバル化が本格化したのは1990年頃からだ。そして、その頃から自殺者が膨れ上がっていき、2010年も自殺者は3万1,560人に達している。2011年もさらに増えた。3万人超えは14年連続になった。

自殺者の70パーセントは男性だ。グローバル化と自殺者には相関がある。
増え続けていく自殺者

今、この自殺が2011年の最新のデータだと、自殺者は31,690人にもなり、50歳〜59歳の男が一番自殺者の多い年代だと統計が出ている(平成23年警察白書)。

この年代は不景気をもろにかぶって住宅ローンや子供の教育ローンで追い詰められ、リストラされたら家族もろとも破綻する運命にある。

だから、家族を守るために死にものぐるいで働き、借金し、最後にどうしようもなくなって、追い詰められ、逃げ場を失い、自殺していくのである。

しかし、追い詰められているのは、もちろんこの年代だけではない。

大学の卒業を間近に控えて、何十社、何百社から就職を断られ続けている若者もまた追い詰められている。
就活失敗し自殺する若者急増…4年で2・5倍に

就職活動の失敗を苦に自殺する10~20歳代の若者が、急増している。2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた。

警察庁は、06年の自殺対策基本法施行を受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10~20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8~9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。

背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。同9月のリーマンショックを経て、翌09年4月には95・7%へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年4月、過去最低の91・0%へ落ち込んだ。

失業率が高まって、ギリシャやスペインやアメリカでは若者による暴動やデモが起きている。

日本ではまだ暴動やデモは起きていないが、「自殺」が起きているのである。

これを指して、「国外で起きているデモや暴動は、日本では自殺という形に向かっているのではないか」と考える人もいる。

つまり、海外のデモ・暴動は日本になかなか伝播していないが、それは「自殺になって現れているからではないか?」というのである。
対処できない自分が至らなかった

日本人は怒りを抱くと、外ではなく内へと向かう傾向があるとはよく言われる。「顔で笑って心で泣く」という気質が日本人だ。

だから追い詰められてもデモや暴動で暴れるのではなく、自分を責める方向に向かっていく。

「就職できないのは自分が劣っているからだ」
「就職できないのは自分が望まれていないからだ」
「自分は役に立たず、経験も足らず、優秀ではない」
「リストラされたのは自分が至らないせいだ」
「給料が下げられたのは自分が至らないせいだ」

日本人は心の中で自己批判し、社会のせいにするというよりも、自分のせいにして自分を追い込んでいく。円高は政治家のせいで、企業が成長できないのは経営者のせいだ。

本当は、政治家と企業家が責任を取らなければならないのである。それほど今の日本の政治かと企業家は質(しつ)が悪く、質(たち)が悪い。

すべてが個人の責任ではないにもかかわらず、日本人は個人で他人の失敗まで引き受けて追い込まれて行く。真面目な人ほどそうだ。

「助けてくれ」とは言わず、こうなったのは自分のせいだから、「自分のことは自分でけじめを付ける」と死んでいく。

自分のことしか考えない傲慢な人間は決して自殺することはない。他人のせいにして生き残るのである。

しかし、真面目な日本人ほど社会矛盾も抱え込んで、「対処できない自分が至らなかった」として自分で責任を取る。それが自殺という行為になっている。

まして、日本は一度レールから外れたら、もう二度と浮き上がれない確率も高い。

人が自ら命を絶つというのは、それを自分の身に置き換えて考えてみれば分かるように、とても深刻な決断なのだ。

あなたは仕事を失うかもしれない。あなたに次の仕事はないかもしれない。あなたは家族を失い、住む場所も失うかもしれない。あるいは何とか持ち堪えても、国がつぶれて年金などないかもしれない。

「もうこんな国で生きたくない」

今、日本ではそんなふうに考えて、最後の決断を選ぶ人が増えている。

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