増田俊男の「時事直言」から転載。
前半は面倒臭い話なので、忙しい人は後半だけ読むと良い。増田俊男は「アメリカの進路を読めば、投資は成功する」という思想の持ち主だと私は見做しているが、日本の政治がアメリカの意思で動いている以上、その考えは正しいと私も思う。彼は個人的にアメリカの政治経済界に情報源があるようだから、その発言はある程度の信頼性はある
我々のように投資にまったく興味の無い人間でも、アメリカ政財界の真実の姿を知る意味で、こうした「投資指南役」の言説は読む意義があるわけだ。
そして、ここに書かれている、アメリカの地方公共団体が次々と破産状態になりつつある、という情報は、他の人も書いている。そうした地方自治体の中にはアメリカからの独立を求める州もある、という情報は以前に書いた（引用した）記憶がある。
こうした現在の状態から引き続いて起こるのは、米国政府のデフォルト（借金踏み倒し）、すなわち国家破産である。それに伴ってドルは基軸通貨の位置から滑り落ちるだろうから、今や世界で信頼できる通貨は円しかない、ということになるのだろうか。で、米国と日本を一蓮托生の状態にし、日本を米国の財布にしようとする計画がＴＰＰであるわけだ。（もちろん、ＴＰＰの本質は国家を超えた「超国家的多国籍企業」による世界支配だが、それを実現する上では米政府がその主役であることも確かだ。）
もっとも、デフォルトから再生したアルゼンチンの例もあるから、デフォルトによって国家機能がすべて喪失するとも限らないわけである。だが、問題は、アメリカではこれから膨大な金額の「公費削減」が確実に起こることである。つまり、公務員の給与支給遅延、減額、停止を初めほとんどの福祉予算も削減・停止されるはずである。貧窮者対策の「フードスタンプ」も停止されるだろう。そうなると、何千万人の人間がいきなり死に直面することになる。
その時、アメリカで暴動が起こる可能性は非常に高い。だからこそ、米政府はそれに対して備えているのである。つまり、国民に銃を向ける準備を着々と進めているわけだ。
それを示すのが「ROCKWAY EXPRESS」の（引用２）の記事である。
この二つの引用記事を読むことで、日本の今後がどうなるか、また日本はどうあるべきかについてもヒントが得られるだろうが、それは各自が自分の頭で考えるのが一番だろう。
そういえば、石破が「戒厳令」を日本でも使用できるようにする必要がある、と言い始めているようだ。それはアメリカのこの状況が日本でも起こることを予定しているのではないか。
「戒厳令」とは、非常時においてあらゆる法が政府によって一時停止され、政府の発令がすべてに優先する、ということである。つまり、国民の人権も生命もすべて政府が蹂躙してもかまわない、という「非常時の法」である。いったい、なぜそんな不気味なものを必要だなどと、あの不気味な顔の男が言いだしたのか、興味深いところである。
（以下引用）
アメリカのSequester(強制財政カット)に見るアメリカの「政治」。
本日（3月4日）の増田俊男の「目からウロコのインターネット・セミナー」（3月1日の出来レース）でも述べる予定ですが、アメリカは、2011年以来財政危機は常に土壇場で解決してきました。
ところが3月1日から9月30日までの間強制される$85 billion（約7.7兆円）の強制財政カットは本誌で予想した通り土壇場で解決されることなく、オバマ大統領は軍事予算をはじめとする広範囲にわたって財政カットを執行せざるを得なかった。
私は本誌で、3月1日までに民主、共和両党は赤字削減の具体策は決める意思は全くなく、強制財政カットで起きる経済的マイナスと混乱の責任を「なすり合う」つもりであると述べています。1月1日が期限だった「財政の崖」の危機は増税に反対の共和党が譲歩して45万ドル以上の高額所得者にも適用されていたブッシュ減税を廃止する事実上の増税を認めたのだから今度は大きい政府（大型財政）を求める民主党が財政カットを認める番でした。期限切れのためオバマ大統領は3月1日85 billionの財政カットを執行の為のサインをしましたが、なお$110 billionを10年間で断続的に消化し、一方ではmillionaires（億万長者）に増税を課し、また農業補助金を廃止することで$85 billionを7カ月間（9月末まで）という短期間にカットするのを避けようとしています。
共和党は軍事予算の削減を$85 billionの半分以下に押さえることを条件に財政カットの配分をオバマ大統領に任してもいいが、今後一切増税は認めないと主張し、財政カットの先送りと増税の折衷案を進めるなら国債発行の上限の引き上げに反対すると言っています。
既に2012年の国債上限は超えていて、年金会計等国民からの預かり金を流用してやり繰りしている状態ですから、国債発行上限が切り上げられないと国債のデフォルト（償還不能）は確実になり、国家機能もストップします。
さらに3月27日は現行の暫定予算が失効するので本予算の議会審議と承認を得なくては、これまた国家機能の停止となります。
“ Not everyone will feel the pain of these cuts right away. The pain, though, will be real.
I don’t anticipate a huge financial crisis, people are going to be hurt”
（財政カットで誰も今すぐ痛みを感じるわけではないが、やがて痛みが本物になる。金融市場に大きな危機は無いが、国民は被害を受けることになると思う）と述べている。
この金融市場は大丈夫と言う一言とバーナンキFRB議長の議会証言（金融緩和の一段の推進）で、NYダウは下がるどころか先週14,000ドルを超し5年来の高値をつけました。
今アメリカの地方都市の財政は中央政府と同じく破綻状態にあります。ビッグ・スリー（フォード、ゼネラルモーターズ、クライスラー）の本拠地デトロイトや5大都市の一つであるシカゴ市が破産宣告の準備をしています。2011年にはアラバマ州のジェファーソン群が地方としては最大の破産宣告をしましたし、またカリフォルニア州のサンバナディーノ、マンモス・レーク、スタックトン市など大小の群や市が破産宣告をしています。2015年までにアメリカの大都市の50％は破産するとNY市長は言っています。中央政府の緊縮財政で地方交付金は減額又はカットされるので今後地方都市の財政破綻と公務員の失業はウナギ登りとなるのは間違いありません。FRBの毎月$85 billion（約7.7兆円）の緩和資金は真っ直ぐに金融市場に向かい、投資銀行、証券会社、ヘッジファンド等の懐を豊かにし、それぞれの役員達の数億から数十億の報酬に消えて行く。
オバマ大統領は歴代のエリート大統領と異なり、黒人でもあることから弱き者の味方のイメージですが、やっていることは億万長者に湯水の如く国民の税金を（市場を通して）配り、そのほんのわずかを税金として回収しようとしているに過ぎません。一方、共和党は財政削減で国民へのサービスを悪化させ、浮いた資金を億万長者に回そうとする。
オバマ大統領は「変化」を標榜して当選を重ねましたが、毛色が変わっただけで体質は歴代の大統領と全く同じですね。
（引用２）
米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
アメリカ国土安全保障省が購入した装甲車
◆3月7日
ニューヨークダウが史上最高値を更新したといって、日本まで浮かれているようだが、やがてその浮かれ調子に冷や水が、いや津波が襲うことを準備しておくべきであろう。なぜかといえば、2007年のリーマンショック以来の世界経済の構造的欠陥は何も修復されておらず、つぎはぎの対症療法の人工呼吸器で命を繋いできただけだからだ。
以下の記事ではアメリカの国土安全保障省が自前の武器を大量に購入し、何かに対する「準備」をしている事が記されている。何かとは、その武器を見れば分かるように、アメリカ国内で、暴動が勃発することを想定し、その鎮圧のための準備としての武器である。
次に金融津波がやってくる時は、既に何年も前からこのブログで指摘してきたようにリーマンショックの10倍の強さでやってくると想定しておいて間違いではない。いや、それ以上かもしれない。ましてそこに天変地異が加われば、全世界が大混乱に陥る事になるだろう。これは避けて通れないことで、地球大変革という神事なのだ。準備だけは忘れないことだ。アメリカ国土安全保障省のように。
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●米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
http://www.naturalnews.com/039345_DHS_arms_race_armored_vehicles.html
【3月4日 by Mike Adams, Editor of NaturalNews.com】
国土安全保障省（DHS）が国内で使用するために16億発の弾薬を購入した際、私は、政府機関はアメリカ国民との戦争を準備しているかのようだ、と指摘したが、「馬鹿な事いうな。そんなことを政府がするわけがない」と言われた。
国土安全保障省が7000丁の突撃銃を購入した際、都市部での戦争に使用されうる「個人的護身用武器」と言って私はもう一度、政府がアメリカ国民との戦争のために武器を準備しているのだと示唆していることで、おかしな奴と言われた。
今や、国土安全保障省は2717台の「ナビスター・ディフェンス」装甲車をアメリカの通りで使用するために買い換えた。
これらの「軽戦車」としか呼べないような車両は、特に地雷と待ち伏せ攻撃用にデザインされた作りとなっている。この車両は防弾ガラス窓を使用しているので、223レミントン銃などの小火器の攻撃に対応できる。
この買い替えは2012年5月に実施され、これら2700台以上の装甲車は現在アメリカ全土の通りに出動可能状態になっている、とモダン・サービバル・ブログで報じている。
■国内兵器競争
重要なのは、これらの装備、何十億発の弾薬、数千丁の自動突撃銃、数千台の装甲車は、ペンタゴンが海外での戦争のために購入しているものではないということだ。そうではなく、これらは国土安全保障省によってアメリカ国内で使用されるために購入されているのである。
これは連邦政府の機関があからさまに、アメリカ国民を対象とした戦争のために武装しているということである。
この戦争ではアメリカ国民攻撃のための武装無人機が使用されるであろう。それが理由で、オバマ内閣は軍用無人機を使用してアメリカ人の暗殺をするよう司法当局に要請しているのだ。
これは同時に、アメリカ人がかつてなかったように武装をしている理由である。アメリカの弾薬製造業者は現在一週間に10億発以上の弾薬を製造している。あらゆる弾薬が棚から飛ぶように売れている。倉庫の中は実際に空っぽである。
ProMagのような弾倉製造業者は1年以上の注文を受けている。そして銃製造業者は顧客の注文が増加していることにできるだけ対応しようとしているが、6ヶ月から18ヶ月、納品が遅れている。私は今日、デザート・タクティカル・アームズに電話して、彼らの銃器は予定の6ヶ月遅れとなっていることを確認した。この会社は携帯用の338 Lapuaと50 BMGライフル銃を製造している。米軍がいわゆる「硬標的阻止攻撃」（車両破壊）と言われる活動で好んで使用されるものだ。
DHSの手中に武器弾薬を溜め込むため政府の兵器競争が継続する中、アメリカ国民は自分達のためにますます大口径武器を貯蔵しようとしている。つい先週も、ここテキサスの射撃場に行ったが、50口径のバレットBMGライフル三丁、338 Lapuaマグナム狙撃ライフル二丁を使用し、厚い鋼鉄の的を狙って撃った。標的は破壊され、我々のグループの全員が長射程からでも命中させることができた。
■ホロコースト否定論者とDHS否定論者
勿論、DHSが兵器競争に関わっているということを否定する人々はいる。丁度ヒトラーがユダヤ人から銃を取り上げたことを否定するホロコースト否定論者がいるように。こういった否定論者は、これらの購入は起きていないと主張するか、政府はただ「金を貯蓄するため」に大量の購入をしている、と主張している。
これは馬鹿げた言い訳だ。「貯蓄するため」に不必要なものを買ったりはしない。DHSの上層部の誰かが、こういった装甲車や自動突撃銃がアメリカの通りに展開されることが必要になると考えているのだ。
しかしより大きな問題は、そしてこれこそが大手メディアが語ろうとはしない点であるが、なぜDHSは以下のようなものが必要なのか、ということだ。
●16億発の弾薬
●7000丁以上の突撃銃
●2700台以上の装甲車
気が触れているか、否定論者でなければ、答えは明確だろう：DHSは大規模な国内混乱が起きることを予想している、ということだ。
■なぜDHSは国内戦争を予想しているのか？
それで、当然の疑問がでてくる：なぜDHSは国内戦争を予想しているのか？
私はこの質問を多くの人々にぶつけてみた。そして回答は、経済的崩壊が迫ってきているので、DHSはこれらの装備を経済崩壊の後に必ず生じるであろう混乱と暴動の続く期間、政府権力を維持するために使用しようとしている、と言うものだった。これらの装備は「治安を維持するため」に必要なのだ、と言われたのである。
しかしそれは可能性としての一つのシナリオに過ぎない。別のシナリオは、政府が銃没収を発表することで、結果として生じる内乱から自らを防衛するためというケースも含まれる。ありうるケースとしては、シカゴとかニューヨーク市のような、強制的に武装解除した地域での治安をDHSが維持できるだろう、というものだ。彼らはどんな犠牲を払ってでも圧制には対抗することを決意している、自由を愛するアメリカ人のいる田舎地方では何も出来ないであろう。
それでも三番目のシナリオは、中国か韓国からの攻撃に直面した北朝鮮からの核攻撃を政府が予想することが関わってくるケースだ。その際には、DHSは自由のために共産主義者と戦い打ち負かすことになる。
■テロリストに対処するためのものだと主張
DHSはブッシュ大統領時代に9月11日同時多発テロ事件に対処するものとして創設されたことを思い出してみよう。実際、2001年以来連邦政府は、テロリストから国民を守る為と称して国内戦争用インフラを作ってきた。
現在2013年になって、政府は脅威と見做した者に対してはその態度を豹変させてきている。DHS議長のジャネット・ナポリターノによれば、アメリカにとって本当の脅威とは、退役軍人と銃砲所持者だという。だから、連邦政府はこの膨大な武装インフラとスパイ網を全国民用に持っているし、それらはテロリスト用と言われてきたが、今やあなた方用だということになったのだ。
ところで、テロリストなど何処にもいないのだ。FBIが嫌悪するあらゆるテロ計画というものは、文字通りFBIの幻想であり、あるいは彼らが計画し実行しそうになったものである。TSA（警備協会）は空港警備をすり抜けようとしたテロリストを一人も見つけていない。
「テロとの戦争」は、完璧ないかさまである。このいかさまの目的は、時がきたならばアメリカ国民に対して使用する大規模な国内用軍事力を作り上げるためのカバーストーリーを与えるためである。
これが、弾薬や、自動突撃銃、装甲車などの購入として実際に見ていることの意味である。それで国中の高速道路にケーブルバリアーが張り巡らされているのである。そしてこれが、DHSが最近、要求された量を公開入札書類で訂正し始めた理由なのだ・・・武器弾薬がどれほどの量になっているかを大衆がそれ以上知ることがないようにするため。
■しかし、どれ一つとして本当のことではない
驚くべき事に、アメリカ人の大多数はこういったことを何も知らないのだ。これらの人々はCNNテレビで報道されない事は本当のことではない、と考えるからだ。
それで、DHSは16億発もの弾薬とか、7000丁の自動ライフル銃とか、2700台以上の装甲車などは買っていないのだ。我々が書いている事柄は全く真実だとしても、こういった購入について書いている我々のような者たちは、「陰謀論者」であり、我々は皆そういわれたのである。
思い出してみよう：ホワイトハウスの報道秘書官のロバート・ギブスは、今や公的に認めて、彼はホワイトハウスによって、そのプログラムは実際存在し本当のことと知られていたのだが、米軍無人機プログラムの存在を否定するよう命令されたと発言している。どの政府も非倫理的ないしは犯罪的な何かをしようとする際には、否定ということが常に重要な戦術なのだ。
しかし、私は見たところ説得力のある人々から、そのどれも本当のことではないと言われてきた。それはただの悪い夢で、やがてあなたは目覚め、作物の中に毒は含まれておらず、ワクチンの中に水銀は存在しない自由な国にいることを知ることになるだろうよ、というわけだ。大統領は君のことを愛しており、企業は全て倫理的だ。上院議員らは自己の我欲よりも国家にとってよいことを優先する人道主義者である。米国食品医薬品局（FDA）は食餌療法についての真実を検閲することを止め、農務省は遺伝子組み換え作物を禁止するのだ。
これは90％以上のアメリカ人が生きている妄想の世界であり、彼らは何かを「信じている」かぎり現実は問題ではないと考えている。「ひきつけの法則」の信者達によれば、信じることは現実であり、もしもあなたが政府は善と信じればあなたの信仰がそうさせるであろう、というのだ。
こいつは魅惑的な自己催眠の一種だ。DHSはあなたが何を信じようと構わないのだから。山と積まれた銃器であり、弾薬であり、装甲車は何かちゃんとした理由のためである。これは彼らの想像ではない：これはハードウェアなのだから。
そしてハードウェアはある明確な目的のため必要とされなければ、そんな大量に集められるわけがないのだ。アメリカ人は妄想的かそうでないかは問わず、DHSが何を考えているのかをまもなく知ることになるだろう。
前半は面倒臭い話なので、忙しい人は後半だけ読むと良い。増田俊男は「アメリカの進路を読めば、投資は成功する」という思想の持ち主だと私は見做しているが、日本の政治がアメリカの意思で動いている以上、その考えは正しいと私も思う。彼は個人的にアメリカの政治経済界に情報源があるようだから、その発言はある程度の信頼性はある
我々のように投資にまったく興味の無い人間でも、アメリカ政財界の真実の姿を知る意味で、こうした「投資指南役」の言説は読む意義があるわけだ。
そして、ここに書かれている、アメリカの地方公共団体が次々と破産状態になりつつある、という情報は、他の人も書いている。そうした地方自治体の中にはアメリカからの独立を求める州もある、という情報は以前に書いた（引用した）記憶がある。
こうした現在の状態から引き続いて起こるのは、米国政府のデフォルト（借金踏み倒し）、すなわち国家破産である。それに伴ってドルは基軸通貨の位置から滑り落ちるだろうから、今や世界で信頼できる通貨は円しかない、ということになるのだろうか。で、米国と日本を一蓮托生の状態にし、日本を米国の財布にしようとする計画がＴＰＰであるわけだ。（もちろん、ＴＰＰの本質は国家を超えた「超国家的多国籍企業」による世界支配だが、それを実現する上では米政府がその主役であることも確かだ。）
もっとも、デフォルトから再生したアルゼンチンの例もあるから、デフォルトによって国家機能がすべて喪失するとも限らないわけである。だが、問題は、アメリカではこれから膨大な金額の「公費削減」が確実に起こることである。つまり、公務員の給与支給遅延、減額、停止を初めほとんどの福祉予算も削減・停止されるはずである。貧窮者対策の「フードスタンプ」も停止されるだろう。そうなると、何千万人の人間がいきなり死に直面することになる。
その時、アメリカで暴動が起こる可能性は非常に高い。だからこそ、米政府はそれに対して備えているのである。つまり、国民に銃を向ける準備を着々と進めているわけだ。
それを示すのが「ROCKWAY EXPRESS」の（引用２）の記事である。
この二つの引用記事を読むことで、日本の今後がどうなるか、また日本はどうあるべきかについてもヒントが得られるだろうが、それは各自が自分の頭で考えるのが一番だろう。
そういえば、石破が「戒厳令」を日本でも使用できるようにする必要がある、と言い始めているようだ。それはアメリカのこの状況が日本でも起こることを予定しているのではないか。
「戒厳令」とは、非常時においてあらゆる法が政府によって一時停止され、政府の発令がすべてに優先する、ということである。つまり、国民の人権も生命もすべて政府が蹂躙してもかまわない、という「非常時の法」である。いったい、なぜそんな不気味なものを必要だなどと、あの不気味な顔の男が言いだしたのか、興味深いところである。
（以下引用）
アメリカのSequester(強制財政カット)に見るアメリカの「政治」。
本日（3月4日）の増田俊男の「目からウロコのインターネット・セミナー」（3月1日の出来レース）でも述べる予定ですが、アメリカは、2011年以来財政危機は常に土壇場で解決してきました。
ところが3月1日から9月30日までの間強制される$85 billion（約7.7兆円）の強制財政カットは本誌で予想した通り土壇場で解決されることなく、オバマ大統領は軍事予算をはじめとする広範囲にわたって財政カットを執行せざるを得なかった。
私は本誌で、3月1日までに民主、共和両党は赤字削減の具体策は決める意思は全くなく、強制財政カットで起きる経済的マイナスと混乱の責任を「なすり合う」つもりであると述べています。1月1日が期限だった「財政の崖」の危機は増税に反対の共和党が譲歩して45万ドル以上の高額所得者にも適用されていたブッシュ減税を廃止する事実上の増税を認めたのだから今度は大きい政府（大型財政）を求める民主党が財政カットを認める番でした。期限切れのためオバマ大統領は3月1日85 billionの財政カットを執行の為のサインをしましたが、なお$110 billionを10年間で断続的に消化し、一方ではmillionaires（億万長者）に増税を課し、また農業補助金を廃止することで$85 billionを7カ月間（9月末まで）という短期間にカットするのを避けようとしています。
共和党は軍事予算の削減を$85 billionの半分以下に押さえることを条件に財政カットの配分をオバマ大統領に任してもいいが、今後一切増税は認めないと主張し、財政カットの先送りと増税の折衷案を進めるなら国債発行の上限の引き上げに反対すると言っています。
既に2012年の国債上限は超えていて、年金会計等国民からの預かり金を流用してやり繰りしている状態ですから、国債発行上限が切り上げられないと国債のデフォルト（償還不能）は確実になり、国家機能もストップします。
さらに3月27日は現行の暫定予算が失効するので本予算の議会審議と承認を得なくては、これまた国家機能の停止となります。
“ Not everyone will feel the pain of these cuts right away. The pain, though, will be real.
I don’t anticipate a huge financial crisis, people are going to be hurt”
（財政カットで誰も今すぐ痛みを感じるわけではないが、やがて痛みが本物になる。金融市場に大きな危機は無いが、国民は被害を受けることになると思う）と述べている。
この金融市場は大丈夫と言う一言とバーナンキFRB議長の議会証言（金融緩和の一段の推進）で、NYダウは下がるどころか先週14,000ドルを超し5年来の高値をつけました。
今アメリカの地方都市の財政は中央政府と同じく破綻状態にあります。ビッグ・スリー（フォード、ゼネラルモーターズ、クライスラー）の本拠地デトロイトや5大都市の一つであるシカゴ市が破産宣告の準備をしています。2011年にはアラバマ州のジェファーソン群が地方としては最大の破産宣告をしましたし、またカリフォルニア州のサンバナディーノ、マンモス・レーク、スタックトン市など大小の群や市が破産宣告をしています。2015年までにアメリカの大都市の50％は破産するとNY市長は言っています。中央政府の緊縮財政で地方交付金は減額又はカットされるので今後地方都市の財政破綻と公務員の失業はウナギ登りとなるのは間違いありません。FRBの毎月$85 billion（約7.7兆円）の緩和資金は真っ直ぐに金融市場に向かい、投資銀行、証券会社、ヘッジファンド等の懐を豊かにし、それぞれの役員達の数億から数十億の報酬に消えて行く。
オバマ大統領は歴代のエリート大統領と異なり、黒人でもあることから弱き者の味方のイメージですが、やっていることは億万長者に湯水の如く国民の税金を（市場を通して）配り、そのほんのわずかを税金として回収しようとしているに過ぎません。一方、共和党は財政削減で国民へのサービスを悪化させ、浮いた資金を億万長者に回そうとする。
オバマ大統領は「変化」を標榜して当選を重ねましたが、毛色が変わっただけで体質は歴代の大統領と全く同じですね。
（引用２）
米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
アメリカ国土安全保障省が購入した装甲車
◆3月7日
ニューヨークダウが史上最高値を更新したといって、日本まで浮かれているようだが、やがてその浮かれ調子に冷や水が、いや津波が襲うことを準備しておくべきであろう。なぜかといえば、2007年のリーマンショック以来の世界経済の構造的欠陥は何も修復されておらず、つぎはぎの対症療法の人工呼吸器で命を繋いできただけだからだ。
以下の記事ではアメリカの国土安全保障省が自前の武器を大量に購入し、何かに対する「準備」をしている事が記されている。何かとは、その武器を見れば分かるように、アメリカ国内で、暴動が勃発することを想定し、その鎮圧のための準備としての武器である。
次に金融津波がやってくる時は、既に何年も前からこのブログで指摘してきたようにリーマンショックの10倍の強さでやってくると想定しておいて間違いではない。いや、それ以上かもしれない。ましてそこに天変地異が加われば、全世界が大混乱に陥る事になるだろう。これは避けて通れないことで、地球大変革という神事なのだ。準備だけは忘れないことだ。アメリカ国土安全保障省のように。
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●米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
http://www.naturalnews.com/039345_DHS_arms_race_armored_vehicles.html
【3月4日 by Mike Adams, Editor of NaturalNews.com】
国土安全保障省（DHS）が国内で使用するために16億発の弾薬を購入した際、私は、政府機関はアメリカ国民との戦争を準備しているかのようだ、と指摘したが、「馬鹿な事いうな。そんなことを政府がするわけがない」と言われた。
国土安全保障省が7000丁の突撃銃を購入した際、都市部での戦争に使用されうる「個人的護身用武器」と言って私はもう一度、政府がアメリカ国民との戦争のために武器を準備しているのだと示唆していることで、おかしな奴と言われた。
今や、国土安全保障省は2717台の「ナビスター・ディフェンス」装甲車をアメリカの通りで使用するために買い換えた。
これらの「軽戦車」としか呼べないような車両は、特に地雷と待ち伏せ攻撃用にデザインされた作りとなっている。この車両は防弾ガラス窓を使用しているので、223レミントン銃などの小火器の攻撃に対応できる。
この買い替えは2012年5月に実施され、これら2700台以上の装甲車は現在アメリカ全土の通りに出動可能状態になっている、とモダン・サービバル・ブログで報じている。
■国内兵器競争
重要なのは、これらの装備、何十億発の弾薬、数千丁の自動突撃銃、数千台の装甲車は、ペンタゴンが海外での戦争のために購入しているものではないということだ。そうではなく、これらは国土安全保障省によってアメリカ国内で使用されるために購入されているのである。
これは連邦政府の機関があからさまに、アメリカ国民を対象とした戦争のために武装しているということである。
この戦争ではアメリカ国民攻撃のための武装無人機が使用されるであろう。それが理由で、オバマ内閣は軍用無人機を使用してアメリカ人の暗殺をするよう司法当局に要請しているのだ。
これは同時に、アメリカ人がかつてなかったように武装をしている理由である。アメリカの弾薬製造業者は現在一週間に10億発以上の弾薬を製造している。あらゆる弾薬が棚から飛ぶように売れている。倉庫の中は実際に空っぽである。
ProMagのような弾倉製造業者は1年以上の注文を受けている。そして銃製造業者は顧客の注文が増加していることにできるだけ対応しようとしているが、6ヶ月から18ヶ月、納品が遅れている。私は今日、デザート・タクティカル・アームズに電話して、彼らの銃器は予定の6ヶ月遅れとなっていることを確認した。この会社は携帯用の338 Lapuaと50 BMGライフル銃を製造している。米軍がいわゆる「硬標的阻止攻撃」（車両破壊）と言われる活動で好んで使用されるものだ。
DHSの手中に武器弾薬を溜め込むため政府の兵器競争が継続する中、アメリカ国民は自分達のためにますます大口径武器を貯蔵しようとしている。つい先週も、ここテキサスの射撃場に行ったが、50口径のバレットBMGライフル三丁、338 Lapuaマグナム狙撃ライフル二丁を使用し、厚い鋼鉄の的を狙って撃った。標的は破壊され、我々のグループの全員が長射程からでも命中させることができた。
■ホロコースト否定論者とDHS否定論者
勿論、DHSが兵器競争に関わっているということを否定する人々はいる。丁度ヒトラーがユダヤ人から銃を取り上げたことを否定するホロコースト否定論者がいるように。こういった否定論者は、これらの購入は起きていないと主張するか、政府はただ「金を貯蓄するため」に大量の購入をしている、と主張している。
これは馬鹿げた言い訳だ。「貯蓄するため」に不必要なものを買ったりはしない。DHSの上層部の誰かが、こういった装甲車や自動突撃銃がアメリカの通りに展開されることが必要になると考えているのだ。
しかしより大きな問題は、そしてこれこそが大手メディアが語ろうとはしない点であるが、なぜDHSは以下のようなものが必要なのか、ということだ。
●16億発の弾薬
●7000丁以上の突撃銃
●2700台以上の装甲車
気が触れているか、否定論者でなければ、答えは明確だろう：DHSは大規模な国内混乱が起きることを予想している、ということだ。
■なぜDHSは国内戦争を予想しているのか？
それで、当然の疑問がでてくる：なぜDHSは国内戦争を予想しているのか？
私はこの質問を多くの人々にぶつけてみた。そして回答は、経済的崩壊が迫ってきているので、DHSはこれらの装備を経済崩壊の後に必ず生じるであろう混乱と暴動の続く期間、政府権力を維持するために使用しようとしている、と言うものだった。これらの装備は「治安を維持するため」に必要なのだ、と言われたのである。
しかしそれは可能性としての一つのシナリオに過ぎない。別のシナリオは、政府が銃没収を発表することで、結果として生じる内乱から自らを防衛するためというケースも含まれる。ありうるケースとしては、シカゴとかニューヨーク市のような、強制的に武装解除した地域での治安をDHSが維持できるだろう、というものだ。彼らはどんな犠牲を払ってでも圧制には対抗することを決意している、自由を愛するアメリカ人のいる田舎地方では何も出来ないであろう。
それでも三番目のシナリオは、中国か韓国からの攻撃に直面した北朝鮮からの核攻撃を政府が予想することが関わってくるケースだ。その際には、DHSは自由のために共産主義者と戦い打ち負かすことになる。
■テロリストに対処するためのものだと主張
DHSはブッシュ大統領時代に9月11日同時多発テロ事件に対処するものとして創設されたことを思い出してみよう。実際、2001年以来連邦政府は、テロリストから国民を守る為と称して国内戦争用インフラを作ってきた。
現在2013年になって、政府は脅威と見做した者に対してはその態度を豹変させてきている。DHS議長のジャネット・ナポリターノによれば、アメリカにとって本当の脅威とは、退役軍人と銃砲所持者だという。だから、連邦政府はこの膨大な武装インフラとスパイ網を全国民用に持っているし、それらはテロリスト用と言われてきたが、今やあなた方用だということになったのだ。
ところで、テロリストなど何処にもいないのだ。FBIが嫌悪するあらゆるテロ計画というものは、文字通りFBIの幻想であり、あるいは彼らが計画し実行しそうになったものである。TSA（警備協会）は空港警備をすり抜けようとしたテロリストを一人も見つけていない。
「テロとの戦争」は、完璧ないかさまである。このいかさまの目的は、時がきたならばアメリカ国民に対して使用する大規模な国内用軍事力を作り上げるためのカバーストーリーを与えるためである。
これが、弾薬や、自動突撃銃、装甲車などの購入として実際に見ていることの意味である。それで国中の高速道路にケーブルバリアーが張り巡らされているのである。そしてこれが、DHSが最近、要求された量を公開入札書類で訂正し始めた理由なのだ・・・武器弾薬がどれほどの量になっているかを大衆がそれ以上知ることがないようにするため。
■しかし、どれ一つとして本当のことではない
驚くべき事に、アメリカ人の大多数はこういったことを何も知らないのだ。これらの人々はCNNテレビで報道されない事は本当のことではない、と考えるからだ。
それで、DHSは16億発もの弾薬とか、7000丁の自動ライフル銃とか、2700台以上の装甲車などは買っていないのだ。我々が書いている事柄は全く真実だとしても、こういった購入について書いている我々のような者たちは、「陰謀論者」であり、我々は皆そういわれたのである。
思い出してみよう：ホワイトハウスの報道秘書官のロバート・ギブスは、今や公的に認めて、彼はホワイトハウスによって、そのプログラムは実際存在し本当のことと知られていたのだが、米軍無人機プログラムの存在を否定するよう命令されたと発言している。どの政府も非倫理的ないしは犯罪的な何かをしようとする際には、否定ということが常に重要な戦術なのだ。
しかし、私は見たところ説得力のある人々から、そのどれも本当のことではないと言われてきた。それはただの悪い夢で、やがてあなたは目覚め、作物の中に毒は含まれておらず、ワクチンの中に水銀は存在しない自由な国にいることを知ることになるだろうよ、というわけだ。大統領は君のことを愛しており、企業は全て倫理的だ。上院議員らは自己の我欲よりも国家にとってよいことを優先する人道主義者である。米国食品医薬品局（FDA）は食餌療法についての真実を検閲することを止め、農務省は遺伝子組み換え作物を禁止するのだ。
これは90％以上のアメリカ人が生きている妄想の世界であり、彼らは何かを「信じている」かぎり現実は問題ではないと考えている。「ひきつけの法則」の信者達によれば、信じることは現実であり、もしもあなたが政府は善と信じればあなたの信仰がそうさせるであろう、というのだ。
こいつは魅惑的な自己催眠の一種だ。DHSはあなたが何を信じようと構わないのだから。山と積まれた銃器であり、弾薬であり、装甲車は何かちゃんとした理由のためである。これは彼らの想像ではない：これはハードウェアなのだから。
そしてハードウェアはある明確な目的のため必要とされなければ、そんな大量に集められるわけがないのだ。アメリカ人は妄想的かそうでないかは問わず、DHSが何を考えているのかをまもなく知ることになるだろう。
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