「マスコミに載らない海外記事」掲載のポール・クレイグ・ロバーツによる著名記事である。
前半では米政府に反抗する平和運動活動家への弾圧、後半では米欧対中露の対立が今後危険な水域に高まる可能性についての世界情勢の話と、内容が分裂しているので、後半だけ転載しようかと思ったが、前半もやはり重要な内容ではあるから、全文を転載する。そして、この記事に関する管理人氏のコメントもいいコメントなのだが、さすがにそこまで丸写しの転載はまずいかと思って、割愛した。興味のある方は元記事を読まれたい。（蛇足だが、この「読まれ」の「れ」は受身ではなく尊敬の「る・らる」である。）
中露への米欧（あるいは欧米、どちらが主でどちらが従だろう。あるいはテルアビブ＝ワシントンと言うべきか。）の策謀に対して、中露が強硬な姿勢を取れば、本格的な武力衝突、つまり第三次世界大戦も考えられる。現在の米中の経済的連帯から考えれば、ありそうもない話のように見えるが、米国が経済的には中国に依存しながら、その裏で中国の寝首を掻こうと画策しているのは明らかだ。イラン包囲網は中国経済にダメージを与えることをも同時に狙っているのだろう。最終的には、中国もロシアも潰すことがＮＷＯの狙いのはずだ。それに中露が気づかないはずはない。となれば、最後には、武力闘争にまで発展する可能性は十分にある。
２０１２年は世界史的な変換点になる予感がすると何度か書いてきたが、あるいはマヤ歴で２０１２年が最後の年になっているのは、地球がそこで壊滅的な状態になるということなのかもしれない。ＮＷＯという、飽く事のない物欲と権力欲にとりつかれたガイキチどものために。
なお、蛇足的に解説すれば、記事中の「真理省」とはジョージ・オーウェルの『１９８４年』に出てくる独裁政府の省名である。つまり、アメリカは『１９８４年』に描かれた超独裁制政府の下の監視社会になっているという謂いだろう。もちろん、この小説では「真理省」とは真理を偽造し、人々を洗脳するのが仕事である。
その性質を知るには、今回のタイトルを見ればよい。これが真理省を統べる「党」の三大スローガンなのである。
（以下引用）
2012年2月23日 (木)
批判者を沈黙させる
Paul Craig Roberts
2012年2月20日
"Information Clearing House"
2010年、FBIが幾つかの州で、平和活動家の自宅を家宅捜索し、個人の持ち物を没収した。でっちあげ“テロ計画”画策の主役たるFBIは、“テロに対する物的支援に関与している活動家”の調査を要求した。
ワシントンの侵略戦争への反対は、テロリストを支援し、安らぎをあたえることになるという訴訟を検察官連中が始めようとする中、反戦抗議デモ参加者に、大陪審の前での証言を強いるため召喚状が発行されたのだ。家宅捜索と大陪審召喚状の狙いは、反戦運動を凍らせて、不活動状態にすることだ。
先週の破壊的な急襲で、最後に残ったワシントン/テルアビブ帝国主義に反対する二人の評論家が、主流マスコミから排除された。ナポリターノ判事の人気番組、フリーダム・ウォッチは、フォックスTVにより中止とされ、パット・ブキャナンはMSNBCから首にされた。二人の評論家には多くのファンがおり、率直に語ることで評価されていた。
ワシントンを対イラン戦争に向かわせようというイスラエル政府の尽力に対する批判者を黙らせるため、イスラエル・ロビーが、TV広告主に対する影響力を行使したのだと見る向きが多い。ともあれ目の前の現実として、主流マスコミの意見は今や一様だ。アメリカ人は、一つの声、一つのメッセージしか聞けず、しかもそのメッセージはプロパガンダなのだ。従業員が支払う医療保険は避妊具に支出すべきかどうかという類の問題についてのみ、反対意見は認められる。憲法上の権利が、無料コンドームを貰う権利に置き換えられてしまったのだ。
西欧マスコミは、ワシントンが名指しで非難する人物を悪魔扱いする。ワシントンのむき出しの侵略を正当化するため嘘がどっと注ぎ込まれる。タリバンはアルカイダと繋がっており、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っており、カダフィはテロリストで、更に悪いことには、リビア人女性を大量強姦すべく兵士をヴァイアグラで強化していた等々。
米国防長官レオン・パネッタやCIAの国家情報評価との周知の矛盾にもかかわらず、オバマ大統領も議会連中も、テルアビブと一緒になって、イランは核兵器を製造していると主張し続けている。ニュース報道によれば、ペンタゴン長官レオン・パネッタは、2月16日、下院議員に“テヘランは核兵器開発を進めるという結論を出していない。”と語っている。http://www.denverpost.com/nationworld/ci_19978801?source=rss だがワシントンでは、事実には価値はない。強力な利益団体の物質的権益だけが重要なのだ。
現在、アメリカ真理省は、イランについて嘘をつくことと、シリアについて嘘をつくこととの間を行き来している。最近、遥か離れたタイで爆破事件が起き、爆破はイランのせいにされた。昨年10月、FBIは、サウジ駐米大使を殺害すべく、キシコの麻薬ギャングを雇うよう、中古車セールスマンに金を払うという、イランの策略を発見したと発表した。ホワイト・ハウスの阿呆は、この途方もない策略を信じると告白し、“強力な証拠”があると宣言したが、証拠は全く公開されなかった。ありもしない策略を発表した狙いは、核エネルギー開発を理由にした禁輸措置、つまり対イラン戦争行為、を意味するオバマの経済制裁を正当化することだ。
核拡散防止条約の署名国として、イランには核エネルギーを開発する権利がある。国際原子力機関査察官が恒久的にイランに駐在し、核物質を兵器開発計画に転用していないことを報告している。
言い換えれば、国際原子力機関、アメリカの国家情報評価と、現国防長官の報告によれば、イランが核兵器を所有している、あるいは核兵器を開発している証拠は皆無だ。既知のあらゆる証拠と矛盾する非難根拠に基づいて、にもかかわらず、オバマは、対イラン違法経済制裁を課し、イランを軍事攻撃で威嚇し続けている。
一体なぜそんなことがおきるのだろう？ CIAも国防長官も、国際原子力機関と共に、経済制裁の根拠がないと報告しているにもかかわらず、一体なぜ、まるで戦争のような対イラン経済制裁を課するのか、オバマ大統領に質問する、上記の彼等同様、イスラエル・ロビーによって抹殺されたヘレン・トーマスのような人物が、ホワイト・ハウス記者団メンバーに存在しないがゆえに起こり得るのだ。
自由な監視役を果たすマスコミが、まず確実に存在していないアメリカを、民主主義とする考え方など笑うべきだ。だがマスコミは哄笑はしていない。マスコミは嘘をついている。政府同様に、アメリカの大手マスコミが、同じことを言うために口を開き、書く時は、いつも嘘をついているのだ。実際、雇用主の企業は、社員が嘘をつくことに給料を支払っている。それが彼等の仕事なのだ。真実を語れば、ブキャナンやナポリターノやヘレン・トーマス同様、一巻の終わりだ。
真理省が“穏やかな抗議デモ参加者達が、アサドの軍によってむごたらしく殺害されている”と呼んでいる連中は、実際は、ワシントンによって武装され、資金援助された反逆者達だ。ワシントンが内戦を醸成したのだ。カダフィによって弾圧され虐待されたリビア国民を、ワシントンが救助したと同様に、アサドによって弾圧され虐待されたシリア国民を救助するのが狙いだとワシントンは主張している。現在“解放された”リビアは、相戦う民兵によって恐怖に陥れられた国の脱け殻になっている。オバマのおかげで、もう一つの国が破壊されたのだ。
軍によって、シリアの一般市民に対して行われた残虐行為の報告は真実かも知れないが、報告は、西欧が介入して、自分たちを権力につけてくれるのを願っている反逆者のものだ。しかも、こうした民間人死傷者、サウジ・アラビア軍兵士によって軍を強化し、アメリカの支援を受けたバーレーン政府が、バーレーン国民に対して行ったものと、一体どう違うのだろう？ 傀儡諸国がおかした対民間人への残虐行為を、ワシントンが見て見ない振りをしていることに関して、西欧マスコミの激しい抗議は皆無だ。
シリアの残虐行為が、もし真実であれば、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、リビア、ソマリア、アブグレイブ、グアンタナモ監獄や、秘密のCIA監獄におけるワシントンの残虐行為と、一体どう違うのだろう？ なぜ、アメリカ真理省は、これら大規模で前例のない人権侵害について沈黙しているのだろう？
もう一つの巻き添え被害として片づけられた、中国領事館を含めた、NATOとアメリカの爆撃を正当化するために、ワシントンとドイツが利用した、コソボにおける、セルビア一般市民に対するセルビアの残虐行為についての報道も想起頂きたい。13年経った今、有名なドイツのTV番組が、残虐行為キャンペーンに火をつけた写真は、大いに歪曲されており、セルビア人が行った残虐行為の写真ではなく、武装したアルバニア人とセルビア人のとの間の銃撃戦で死亡したアルバニア人の分離主義者達のものだったことを暴露した。セルビア人死傷者は表示されなかった。http://www.freenations.freeuk.com/news-2012-02-19.html
真実が直面する問題は、西欧マスコミが、嘘をつき続けていることだ。ごく稀な場合、嘘が訂正される際は、決まって出来事のずっと後であり、それゆえ、マスコミがそれを可能にした犯罪が冒されてしまった後なのだ。
ワシントンは、シリアを仲間から孤立させ、シリアを攻撃しやすくすべく、傀儡のアラブ連盟をシリアにけしかけた。アサドは、2月26日、バース党(アサドの党)を超えた支配の可能性を拡げるであろう新憲法を制定するための国民投票を呼びかけ、ワシントンのシリア破壊計画の機先を制した。
もしワシントンと、その真理省が本当にシリアで民主主義を実現したければ、ワシントンは、この与党による誠意の身振りを支持し、国民投票を承認するだろうと考える向きもあろう。だがワシントンは民主的なシリア政府を望んではいない。ワシントンは傀儡国家が欲しいのだ。ワシントンが、シリアをせん滅して、傀儡を据えつける前に、シリア民主主義に向かって進むことで、卑劣なアサドがワシントンを出し抜いたというのが、ワシントンの対応だ。
民主主義へと向かうアサドの動きに対するオバマの対応はこうだ。“実にばかばかしいことだ--シリア革命を愚弄している”ホワイト・ハウス広報担当官、ジェイ・カーナーは、大統領専用機エアフォースワンに同行した記者団にそう語った。
オバマとネオコンとテルアビブは本当に怒っている。もしワシントンとテルアビブが、いかにしてロシアと中国の裏をかいて、アサドを打倒するかを考えだせたなら、ワシントンとテルアビブは、民主的国民投票を提案したことを理由に、アサドを戦犯として裁判にかけるだろう。
アサドは、父親が亡くなるまで、イギリスで眼科医をしており、問題を抱えた政府を率いるべく呼び戻されたのだ。ワシントンとテルアビブは、彼が傀儡になることを拒否したので、アサドを悪魔のように描いている。不満の種の一つはタルトゥースのロシア海軍基地だ。ワシントンは、地中海をアメリカの湖とするため、地中海唯一の基地から、ロシア人を退去させたくてたまらないのだ。世界帝国というネオコンのビジョンを吹き込まれたワシントンは自前のマレ・ノストルム(ラテン語で我が海、地中海のこと)が欲しいのだ。
もしソ連がまだ存在していれば、ワシントンの対タルトゥース作戦は自殺行為だったろう。だがロシアは、ソ連より政治的、軍事的に脆弱だ。ワシントンは、ロシアに、ロシアの権益の足を引っ張るため活動するNGOを潜入させており、来る大統領選挙を台無しにするだろう。更に、ワシントンが資金援助した“カラー革命”が、ソ連旧来の構成国家だったものの一部をワシントンの傀儡国家へと変えてしまった。ワシントンは、共産主義イデオロギーを剥奪されたロシアが核兵器発射ボタンを押すなどとは思っていない。そこでロシアは分捕り放題の獲物というわけだ。
中国はもっと難しい問題だ。ワシントンの狙いは、中国を独自のエネルギー源から切り離すことだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそカダフィが打倒された理由であり、石油は、ワシントンがイランを標的にしている主な理由の一つなのだ。中国はイランに大規模な石油投資をしており、イランから石油の20%を得ている。イランを潰すか、ワシントンの傀儡国家に変えれば、中国経済の20%が潰れるのだ。
ロシアも中国も物覚えが悪い。とは言え、ワシントンとそのNATO傀儡諸国が、リビアに対する“飛行禁止空域”国連決議を悪用し、CIAが資金援助する暴動を鎮圧するあらゆる権利を持つリビア国軍への武力軍事攻撃に転用して国連決議に違反すると、ワシントンが信頼できないことを、ロシアと中国は最終的に理解した。
今回、ロシアと中国は、ワシントンの罠にはまらなかった。両国は国連安全保障理事会のシリアを軍事攻撃するという主張に拒否権を行使した。現在、ワシントンとテルアビブ (どちらが人形で、どちらが人形つかいなのかは、常に明快というわけではない)ロシアと中国の反対を前にして、先に進めるべきか否か決めねばならない。
ワシントンにとってのリスクは倍増している。もしワシントンがこのまま先に進めれば、そこでロシアと中国に伝えられる情報は、イランの次の番は彼等だというものだ。それゆえ、いずれも核兵器で完全武装しているロシアと中国は、イランに引かれた線の上でしっかりと踏みとどまる可能性が高い。もし血管に不遜と傲岸が満ち満ちたワシントンとテルアビブの気のふれた主戦論者連中が、ロシアと中国の反対を、またもや無視すれば、危険な対立が起きるリスクは高まる。
アメリカ・マスコミは一体なぜ、こうしたリスクをとりあげないのだろう？イランが、核エネルギー計画あるいは核兵器開発を進めるのを止めさせるために、世界を吹き飛ばす価値はあるのだろうか？ ワシントンが中国のエネルギー供給に狙いを定めていることに中国が気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？ 敵対的な軍事基地によって包囲されていることにロシアが気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？
果てしのない、何兆ドルもかかるワシントンの戦争、一体誰の利益に役立っているのだろう？ 膨大な金額の公的資金が銀行の緊急援助に使われ、覇権戦争で浪費される中、医療を受けられずにいる5000万人のアメリカ人や、ホームレスで、車中や、荒廃したモーテルや、テント村や、ラスベガスの下水管で暮す1,500,000人のアメリカ児童達の利益のためでは決してない。http://www.youtube.com/watch?v=suJCvkazrTc
アメリカには独立した印刷、TVメディアは存在しない。嘘をつくことで金をもらっている売女マスコミなら存在している。不道徳な狙いを追求するアメリカ政府は、人類史上、最も腐敗した政府という地位を獲得した。ところがオバマは、まるでワシントンが人類の道徳の源泉であるかのように語りつづけている。
アメリカ政府はアメリカ国民を代表していない。アメリカ政府は一握りの特別利益団体と外国勢力の代表なのだ。アメリカ国民など全く重要ではなく、確かに、アフガニスタン人、イラク人、リビア人、ソマリア人、イエメン人や、パキスタン人も重要ではないのだ。ワシントンは、真実や正義や哀れみの情は、馬鹿馬鹿しい価値と見なしている。丘の上の町、あらゆる人々にとっての明かり、世界の範たるワシントンにとって重要なのは、金と力と覇権だけなのだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムwww.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article30593.htm
前半では米政府に反抗する平和運動活動家への弾圧、後半では米欧対中露の対立が今後危険な水域に高まる可能性についての世界情勢の話と、内容が分裂しているので、後半だけ転載しようかと思ったが、前半もやはり重要な内容ではあるから、全文を転載する。そして、この記事に関する管理人氏のコメントもいいコメントなのだが、さすがにそこまで丸写しの転載はまずいかと思って、割愛した。興味のある方は元記事を読まれたい。（蛇足だが、この「読まれ」の「れ」は受身ではなく尊敬の「る・らる」である。）
中露への米欧（あるいは欧米、どちらが主でどちらが従だろう。あるいはテルアビブ＝ワシントンと言うべきか。）の策謀に対して、中露が強硬な姿勢を取れば、本格的な武力衝突、つまり第三次世界大戦も考えられる。現在の米中の経済的連帯から考えれば、ありそうもない話のように見えるが、米国が経済的には中国に依存しながら、その裏で中国の寝首を掻こうと画策しているのは明らかだ。イラン包囲網は中国経済にダメージを与えることをも同時に狙っているのだろう。最終的には、中国もロシアも潰すことがＮＷＯの狙いのはずだ。それに中露が気づかないはずはない。となれば、最後には、武力闘争にまで発展する可能性は十分にある。
２０１２年は世界史的な変換点になる予感がすると何度か書いてきたが、あるいはマヤ歴で２０１２年が最後の年になっているのは、地球がそこで壊滅的な状態になるということなのかもしれない。ＮＷＯという、飽く事のない物欲と権力欲にとりつかれたガイキチどものために。
なお、蛇足的に解説すれば、記事中の「真理省」とはジョージ・オーウェルの『１９８４年』に出てくる独裁政府の省名である。つまり、アメリカは『１９８４年』に描かれた超独裁制政府の下の監視社会になっているという謂いだろう。もちろん、この小説では「真理省」とは真理を偽造し、人々を洗脳するのが仕事である。
その性質を知るには、今回のタイトルを見ればよい。これが真理省を統べる「党」の三大スローガンなのである。
（以下引用）
2012年2月23日 (木)
批判者を沈黙させる
Paul Craig Roberts
2012年2月20日
"Information Clearing House"
2010年、FBIが幾つかの州で、平和活動家の自宅を家宅捜索し、個人の持ち物を没収した。でっちあげ“テロ計画”画策の主役たるFBIは、“テロに対する物的支援に関与している活動家”の調査を要求した。
ワシントンの侵略戦争への反対は、テロリストを支援し、安らぎをあたえることになるという訴訟を検察官連中が始めようとする中、反戦抗議デモ参加者に、大陪審の前での証言を強いるため召喚状が発行されたのだ。家宅捜索と大陪審召喚状の狙いは、反戦運動を凍らせて、不活動状態にすることだ。
先週の破壊的な急襲で、最後に残ったワシントン/テルアビブ帝国主義に反対する二人の評論家が、主流マスコミから排除された。ナポリターノ判事の人気番組、フリーダム・ウォッチは、フォックスTVにより中止とされ、パット・ブキャナンはMSNBCから首にされた。二人の評論家には多くのファンがおり、率直に語ることで評価されていた。
ワシントンを対イラン戦争に向かわせようというイスラエル政府の尽力に対する批判者を黙らせるため、イスラエル・ロビーが、TV広告主に対する影響力を行使したのだと見る向きが多い。ともあれ目の前の現実として、主流マスコミの意見は今や一様だ。アメリカ人は、一つの声、一つのメッセージしか聞けず、しかもそのメッセージはプロパガンダなのだ。従業員が支払う医療保険は避妊具に支出すべきかどうかという類の問題についてのみ、反対意見は認められる。憲法上の権利が、無料コンドームを貰う権利に置き換えられてしまったのだ。
西欧マスコミは、ワシントンが名指しで非難する人物を悪魔扱いする。ワシントンのむき出しの侵略を正当化するため嘘がどっと注ぎ込まれる。タリバンはアルカイダと繋がっており、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っており、カダフィはテロリストで、更に悪いことには、リビア人女性を大量強姦すべく兵士をヴァイアグラで強化していた等々。
米国防長官レオン・パネッタやCIAの国家情報評価との周知の矛盾にもかかわらず、オバマ大統領も議会連中も、テルアビブと一緒になって、イランは核兵器を製造していると主張し続けている。ニュース報道によれば、ペンタゴン長官レオン・パネッタは、2月16日、下院議員に“テヘランは核兵器開発を進めるという結論を出していない。”と語っている。http://www.denverpost.com/nationworld/ci_19978801?source=rss だがワシントンでは、事実には価値はない。強力な利益団体の物質的権益だけが重要なのだ。
現在、アメリカ真理省は、イランについて嘘をつくことと、シリアについて嘘をつくこととの間を行き来している。最近、遥か離れたタイで爆破事件が起き、爆破はイランのせいにされた。昨年10月、FBIは、サウジ駐米大使を殺害すべく、キシコの麻薬ギャングを雇うよう、中古車セールスマンに金を払うという、イランの策略を発見したと発表した。ホワイト・ハウスの阿呆は、この途方もない策略を信じると告白し、“強力な証拠”があると宣言したが、証拠は全く公開されなかった。ありもしない策略を発表した狙いは、核エネルギー開発を理由にした禁輸措置、つまり対イラン戦争行為、を意味するオバマの経済制裁を正当化することだ。
核拡散防止条約の署名国として、イランには核エネルギーを開発する権利がある。国際原子力機関査察官が恒久的にイランに駐在し、核物質を兵器開発計画に転用していないことを報告している。
言い換えれば、国際原子力機関、アメリカの国家情報評価と、現国防長官の報告によれば、イランが核兵器を所有している、あるいは核兵器を開発している証拠は皆無だ。既知のあらゆる証拠と矛盾する非難根拠に基づいて、にもかかわらず、オバマは、対イラン違法経済制裁を課し、イランを軍事攻撃で威嚇し続けている。
一体なぜそんなことがおきるのだろう？ CIAも国防長官も、国際原子力機関と共に、経済制裁の根拠がないと報告しているにもかかわらず、一体なぜ、まるで戦争のような対イラン経済制裁を課するのか、オバマ大統領に質問する、上記の彼等同様、イスラエル・ロビーによって抹殺されたヘレン・トーマスのような人物が、ホワイト・ハウス記者団メンバーに存在しないがゆえに起こり得るのだ。
自由な監視役を果たすマスコミが、まず確実に存在していないアメリカを、民主主義とする考え方など笑うべきだ。だがマスコミは哄笑はしていない。マスコミは嘘をついている。政府同様に、アメリカの大手マスコミが、同じことを言うために口を開き、書く時は、いつも嘘をついているのだ。実際、雇用主の企業は、社員が嘘をつくことに給料を支払っている。それが彼等の仕事なのだ。真実を語れば、ブキャナンやナポリターノやヘレン・トーマス同様、一巻の終わりだ。
真理省が“穏やかな抗議デモ参加者達が、アサドの軍によってむごたらしく殺害されている”と呼んでいる連中は、実際は、ワシントンによって武装され、資金援助された反逆者達だ。ワシントンが内戦を醸成したのだ。カダフィによって弾圧され虐待されたリビア国民を、ワシントンが救助したと同様に、アサドによって弾圧され虐待されたシリア国民を救助するのが狙いだとワシントンは主張している。現在“解放された”リビアは、相戦う民兵によって恐怖に陥れられた国の脱け殻になっている。オバマのおかげで、もう一つの国が破壊されたのだ。
軍によって、シリアの一般市民に対して行われた残虐行為の報告は真実かも知れないが、報告は、西欧が介入して、自分たちを権力につけてくれるのを願っている反逆者のものだ。しかも、こうした民間人死傷者、サウジ・アラビア軍兵士によって軍を強化し、アメリカの支援を受けたバーレーン政府が、バーレーン国民に対して行ったものと、一体どう違うのだろう？ 傀儡諸国がおかした対民間人への残虐行為を、ワシントンが見て見ない振りをしていることに関して、西欧マスコミの激しい抗議は皆無だ。
シリアの残虐行為が、もし真実であれば、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、リビア、ソマリア、アブグレイブ、グアンタナモ監獄や、秘密のCIA監獄におけるワシントンの残虐行為と、一体どう違うのだろう？ なぜ、アメリカ真理省は、これら大規模で前例のない人権侵害について沈黙しているのだろう？
もう一つの巻き添え被害として片づけられた、中国領事館を含めた、NATOとアメリカの爆撃を正当化するために、ワシントンとドイツが利用した、コソボにおける、セルビア一般市民に対するセルビアの残虐行為についての報道も想起頂きたい。13年経った今、有名なドイツのTV番組が、残虐行為キャンペーンに火をつけた写真は、大いに歪曲されており、セルビア人が行った残虐行為の写真ではなく、武装したアルバニア人とセルビア人のとの間の銃撃戦で死亡したアルバニア人の分離主義者達のものだったことを暴露した。セルビア人死傷者は表示されなかった。http://www.freenations.freeuk.com/news-2012-02-19.html
真実が直面する問題は、西欧マスコミが、嘘をつき続けていることだ。ごく稀な場合、嘘が訂正される際は、決まって出来事のずっと後であり、それゆえ、マスコミがそれを可能にした犯罪が冒されてしまった後なのだ。
ワシントンは、シリアを仲間から孤立させ、シリアを攻撃しやすくすべく、傀儡のアラブ連盟をシリアにけしかけた。アサドは、2月26日、バース党(アサドの党)を超えた支配の可能性を拡げるであろう新憲法を制定するための国民投票を呼びかけ、ワシントンのシリア破壊計画の機先を制した。
もしワシントンと、その真理省が本当にシリアで民主主義を実現したければ、ワシントンは、この与党による誠意の身振りを支持し、国民投票を承認するだろうと考える向きもあろう。だがワシントンは民主的なシリア政府を望んではいない。ワシントンは傀儡国家が欲しいのだ。ワシントンが、シリアをせん滅して、傀儡を据えつける前に、シリア民主主義に向かって進むことで、卑劣なアサドがワシントンを出し抜いたというのが、ワシントンの対応だ。
民主主義へと向かうアサドの動きに対するオバマの対応はこうだ。“実にばかばかしいことだ--シリア革命を愚弄している”ホワイト・ハウス広報担当官、ジェイ・カーナーは、大統領専用機エアフォースワンに同行した記者団にそう語った。
オバマとネオコンとテルアビブは本当に怒っている。もしワシントンとテルアビブが、いかにしてロシアと中国の裏をかいて、アサドを打倒するかを考えだせたなら、ワシントンとテルアビブは、民主的国民投票を提案したことを理由に、アサドを戦犯として裁判にかけるだろう。
アサドは、父親が亡くなるまで、イギリスで眼科医をしており、問題を抱えた政府を率いるべく呼び戻されたのだ。ワシントンとテルアビブは、彼が傀儡になることを拒否したので、アサドを悪魔のように描いている。不満の種の一つはタルトゥースのロシア海軍基地だ。ワシントンは、地中海をアメリカの湖とするため、地中海唯一の基地から、ロシア人を退去させたくてたまらないのだ。世界帝国というネオコンのビジョンを吹き込まれたワシントンは自前のマレ・ノストルム(ラテン語で我が海、地中海のこと)が欲しいのだ。
もしソ連がまだ存在していれば、ワシントンの対タルトゥース作戦は自殺行為だったろう。だがロシアは、ソ連より政治的、軍事的に脆弱だ。ワシントンは、ロシアに、ロシアの権益の足を引っ張るため活動するNGOを潜入させており、来る大統領選挙を台無しにするだろう。更に、ワシントンが資金援助した“カラー革命”が、ソ連旧来の構成国家だったものの一部をワシントンの傀儡国家へと変えてしまった。ワシントンは、共産主義イデオロギーを剥奪されたロシアが核兵器発射ボタンを押すなどとは思っていない。そこでロシアは分捕り放題の獲物というわけだ。
中国はもっと難しい問題だ。ワシントンの狙いは、中国を独自のエネルギー源から切り離すことだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそカダフィが打倒された理由であり、石油は、ワシントンがイランを標的にしている主な理由の一つなのだ。中国はイランに大規模な石油投資をしており、イランから石油の20%を得ている。イランを潰すか、ワシントンの傀儡国家に変えれば、中国経済の20%が潰れるのだ。
ロシアも中国も物覚えが悪い。とは言え、ワシントンとそのNATO傀儡諸国が、リビアに対する“飛行禁止空域”国連決議を悪用し、CIAが資金援助する暴動を鎮圧するあらゆる権利を持つリビア国軍への武力軍事攻撃に転用して国連決議に違反すると、ワシントンが信頼できないことを、ロシアと中国は最終的に理解した。
今回、ロシアと中国は、ワシントンの罠にはまらなかった。両国は国連安全保障理事会のシリアを軍事攻撃するという主張に拒否権を行使した。現在、ワシントンとテルアビブ (どちらが人形で、どちらが人形つかいなのかは、常に明快というわけではない)ロシアと中国の反対を前にして、先に進めるべきか否か決めねばならない。
ワシントンにとってのリスクは倍増している。もしワシントンがこのまま先に進めれば、そこでロシアと中国に伝えられる情報は、イランの次の番は彼等だというものだ。それゆえ、いずれも核兵器で完全武装しているロシアと中国は、イランに引かれた線の上でしっかりと踏みとどまる可能性が高い。もし血管に不遜と傲岸が満ち満ちたワシントンとテルアビブの気のふれた主戦論者連中が、ロシアと中国の反対を、またもや無視すれば、危険な対立が起きるリスクは高まる。
アメリカ・マスコミは一体なぜ、こうしたリスクをとりあげないのだろう？イランが、核エネルギー計画あるいは核兵器開発を進めるのを止めさせるために、世界を吹き飛ばす価値はあるのだろうか？ ワシントンが中国のエネルギー供給に狙いを定めていることに中国が気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？ 敵対的な軍事基地によって包囲されていることにロシアが気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？
果てしのない、何兆ドルもかかるワシントンの戦争、一体誰の利益に役立っているのだろう？ 膨大な金額の公的資金が銀行の緊急援助に使われ、覇権戦争で浪費される中、医療を受けられずにいる5000万人のアメリカ人や、ホームレスで、車中や、荒廃したモーテルや、テント村や、ラスベガスの下水管で暮す1,500,000人のアメリカ児童達の利益のためでは決してない。http://www.youtube.com/watch?v=suJCvkazrTc
アメリカには独立した印刷、TVメディアは存在しない。嘘をつくことで金をもらっている売女マスコミなら存在している。不道徳な狙いを追求するアメリカ政府は、人類史上、最も腐敗した政府という地位を獲得した。ところがオバマは、まるでワシントンが人類の道徳の源泉であるかのように語りつづけている。
アメリカ政府はアメリカ国民を代表していない。アメリカ政府は一握りの特別利益団体と外国勢力の代表なのだ。アメリカ国民など全く重要ではなく、確かに、アフガニスタン人、イラク人、リビア人、ソマリア人、イエメン人や、パキスタン人も重要ではないのだ。ワシントンは、真実や正義や哀れみの情は、馬鹿馬鹿しい価値と見なしている。丘の上の町、あらゆる人々にとっての明かり、世界の範たるワシントンにとって重要なのは、金と力と覇権だけなのだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムwww.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article30593.htm
PR
コメント