全面的に同感である。とにかく、マスメディア（DSメディア）の記事には眉に唾をつけて読むべきである。テレビも同様。ネットは、その発言者の人間性（発言に公正さがあるか）に注意して読めばいい。
まあ、私は感情論を否定する者ではないが、政治というものは命がけのものであり、他者（政治家）の言動を安易に批判するのは安易すぎる（変な文章になったがww）。もちろん、ネットで発言すること自体危険なものだが、お気楽に、自分の安全を信じている人も多いかと思う。そして、政治批判を庶民が普通にできないなら、その国は国として終わっているのだが、今の日本はそれにかなり近いのではないか。いや、昔からそうだからこそ、大多数は自民党支持を自分の守り本尊にしていたようにも思う。
下の記事の植草氏も、激しい政府批判（安倍政権だったか）をしていたころ、鏡で女性のスカートの中を覗いた嫌疑で社会的地位を完全に失うところだったのである（すぐに行方をくらました「被害者」は女性警察官だったらしい）。政治に関わるとはそういうことだ。その一方で、女性をレイプしながら逮捕もされなかった安倍派評論家もいる。サウナで時計泥棒をした保守派政治評論家は今でも普通にテレビに出て天下の御意見番面をしている。
（以下引用）
激しい石破新首相攻撃への違和感
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-ba3d5f.html
2024年10月 2日 植草一秀の『知られざる真実』
自民と立民が新しい党首を選出。
石破首相は１０月２７日に衆院総選挙を実施する方針を決めた。
いわゆる７条解散。
天皇の国事行為に関する規定を「悪用」する衆院解散。
衆院の任期は４年で、本来は任期満了が基本。
日本国憲法は内閣不信任案が可決された場合に衆議院が解散されることがあることを規定している（６９条）。
内閣が内閣の都合で勝手に衆院を解散して総選挙を行うのはおかしい。
これが正論。
しかし、現実には内閣が内閣の都合で勝手に衆院解散・総選挙を実施してきた。
憲法違反の司法判断も示されていない。
したがって、内閣が内閣の都合で解散・総選挙を強行することを止める手立てはない。
石破氏が１０月２７日に総選挙を実施することを表明したことに対する批判がかまびすしい。
たしかに石破氏は総裁選の過程で総選挙を急がない方針を示していた。
国会で論議を戦わせ、その上で総選挙に進むべきだと述べていた。
したがって、発言が変わったと批判されるのはやむを得ない面がある。
しかし、その範疇を超えて石破氏が激しくメディア攻撃されている印象が強い。
米国でトランプが大統領選で勝利したときのメディアの反応に通じる部分がある。
批判の急先鋒に立っている顔ぶれを見ると、二つの勢力の存在を見て取れる。
一つは石破氏がアベノミクス路線からの決別を指向していることを批判する勢力。
いま一つは石破氏が嫌中、嫌韓の姿勢を鮮明に示さないことを批判する勢力。
日本の極右勢力だ。
批判の中心に位置するのは高市早苗氏を支援した勢力。
高市氏は財政拡張と金融緩和を主張した。
アベノミクス路線を引き継ぐ方針を明示していた。
この路線が否定され、この勢力がいら立っている。
しかし、金融政策の軌道修正は正当である。
日本円が暴落して深刻な経済安全保障問題が浮上している。
高市早苗氏は経済安全保障担当相でありながら、日本円暴落に対する注意を喚起することすらしなかった。
日本円暴落で日本は外国資本に買い占められつつある。
外国資本に破格値で日本を売り渡すことを推進する政策が「売国政策」である。
高市氏は売国政策を推進してきた。
日銀が政策路線を修正して日本円暴落阻止に向けて動いていることは正当である。
また、高市氏は靖国参拝方針を明示していた。
近隣諸国との対立を意図的に深める姿勢は戦争屋が望むもの。
米国の軍産複合体は東アジアの緊張が拡大することを切望している。
高市氏はその意向に沿う言動を示してきた。
彼らにとっての最大の脅威は東アジアの平和と安定。
この意味で石破氏が激しい攻撃を受けているように思われる。
メディアから激しく叩かれたら、叩かれる者が「真実を追求する者」であると認識するのが基本的には正しい。
「本物」は叩かれる。
叩かれることは「本物の証明」と言える。
石破氏がここまで激しく攻撃を受ける現実は、何らかの意味で石破氏が正しい方向を指向していることの表れであると見る視点が必要と感じられる。
私は石破氏の政策路線を支持しないが、高市氏が首相になることと比較すれば、自民党ははるかに賢明な選択をしたと評価する。
このなかで、一部の人々が激しく石破氏を攻撃している姿を興味深く観察している。
立憲民主党は野田佳彦氏を代表に選出したが、これでは自民党と立憲民主党の区別がつかない。
自民党が十分に大きいのだから、わざわざ第二自民党を創設する必要はない。
いま日本に求められているのは自公政治に対峙する政治勢力の確立。
当然のことながら、共産党もこの範疇に含まれる。
自公政治を打破すべきと考える主権者は多数存在する。
残念ながら、この主権者勢力を真正面から受け止める中核野党が不在になっている。
総選挙を通じてこの第三極勢力を確立することが求められる。
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