私は中国文化に深い敬意と親近感を持つ人間であり、そのためか今の中国政府にも甘いのだが、ここに書かれている「習近平の大戦略」の内容は、書かれた「事実」はほぼ事実のようだし、言っていることも、部分的な曲筆（中国政府ヘイト）や誇張はあったとしても、合理的である。つまり、分析が事実に即している。という事で、参考までに載せておく。
なお、ここに書かれたことが「真実」だったとしても、私は習近平を非難する気はまったく無い。政治とはそういうものだろう。政敵を倒すのは政治家の当然の行為であり、要は、その後の政治が民衆のためになるかどうかだけだ。
私はヒトラーもスターリンも鋭い政治感覚を持った大政治家だったと思うし、プーチンや習近平が独裁者だろうが、民主主義の国々より「良い政治」をしているなら賞賛する。言うまでもなく、習近平の「世界と中国」に関する政治的方向は抜群の戦略だと思っている。つまり、大政治家である。小室直樹（副島の師匠）が生きていたら、同じ意見を述べたと思う。
なお、岸田総理についての私の評価は保留中である。彼が米国の傀儡を「演じて」いるのか、それとも骨絡みの傀儡なのかどうかは、任期の終わりになって分かるだろう。（同じサイトでは、安倍の暗殺は安倍一派の核武装論やその奇妙な反面である親中国姿勢が米国の支配層を怒らせたからだ、と書かれている。その見方をするなら、岸田の「改憲」は無い、と見ていいのではないか。中国と対立しても、ポーズだけで、日中戦争までは行かないだろう、ということだ。）（民政面では、あまり経済に詳しくないようで、どうやら財務省の言いなりではないか、と思うが、政治の私物化とか壮大な国家予算の無駄遣いという、安倍的な悪事はしないだろう。岸田は「軽い神輿」だとは思うが、安倍のような「腰も軽いが頭はもっと軽い神輿」ではないと思う。つまり、有害性が低いと私は見ている。岸田以外で、自民党の誰を総理にするべきだ、と言えるだろうか。誰を持ってきても同じかそれ以下だろう。河野太郎や小泉進次郎など最悪の総理になりそうだ。高市など論外以下の論外の外だ。顔は嫌いだが石破茂あたりがマシな部類か。）注：「論外の外」なら「論内」になるかwww もちろん、論外のさらに大きく外れた外、の意味である。小池もそうだが、マスコミ上がりの女性政治家は「自分のために政治を利用する」だけのカスしかいないようだ。
（以下引用）
３つの勢力から中国主導の世界が出現。中国ロックダウン→上海閥を壊滅させるとともに、ドル暴落に備えアメリカ経済依存から新興国に切り替える。
中国ゼロコロナ政策の本当の目的
の続きです。
現在世界を動かしている大きく3つの勢力。
① ダボス会議に代表される資本・金貸し勢力。米・英を通じてウクライナ支援。
大リセットを推進。大リセットの意味とは、国債経済・ドル覇権含めたリセットだろう。そのためのコロナやウクライナ。
② ロシア・インド・ブラジル・南アフリカを中核とする新興勢力。ロシアの軍事力と各国の資源で成長を目指す。
③その間に立つのが中国。習近平はダボスにも頻繁に出席しているし、WHOを実質牛耳っている。そしてロシアの経済的なバックとなっている。
※中国は、1990年代からアメリカとの貿易で儲け、米国債とドル資産をしこたま持っている。だから今アメリカとことを構える分けにはいかない。もう少し時間をかける必要がある。
コロナは、中国と金貸し勢力の合作。上記構図から見ると、中国がキャスティングボードを握っているように見える。
その中国で、コロナ封鎖を通じて習近平は大幅に権力を強化、
中国の上海をはじめとするロックダウンで上海閥壊滅か（下記記事）。
かつ、半年後～1年後にドルが暴落するのは目に見えている。中国はアメリカへの輸出とドル資産によって豊かさを築いてきた。その構造を変えていく必要がある。そのリハーサルがロックダウンであり、これがウクライナ侵攻と並行しておこなわれたのは意味がある。アメリカ経済への依存を軽減し、ロシア・新興国へ経済対象を切り替えるためだ。ロシアは西側から締め出され、中国依存を深めていく。中国は同時にアメリカ依存を軽減できる。併せて供給制限→アメリカのインフレを煽り、ドル暴落・金融崩壊時の経済封鎖シュミレーションを兼ねていたと思われる。
※そうだとするとダボス金貸しの連中の意図は何か？SDGSなど環境問題の市場化を進めているが、洗脳マスコミを通じて中国式管理社会を作って生き延びる道を探っている？
by タロウ
【参考記事】
宮崎正弘の国際情勢解題 ５月２７日リンク より
江沢民派の牙城といわれた上海は、殆どの中国人から見ると「外国」である。ハイソで、知識人が多く、エリート意識をぷんぷんさせた上海人、じつは中国全土からは嫌われ者である。とくに二昔前の香港では広東人と上海人はお互いに口もきかず、縄張りのレストランは決まっていた。
ところが１９８９年から２０１３年まで、江沢民、朱容基、胡錦濤（生まれは隣の安徽省）らが政権の中枢にあって、中国経済の高度成長をしめし、中国人は賃金が上がり、自家用車は持てるし、子供は大學へ行かせられるほどに生活が向上した。このため、それほど露骨な上海嫌いを公言する政治家はいなかったし、いまも少数派である。
習近平は、その上海派の親分＝江沢民と大番頭だった曽慶紅に胡麻をすって近づき、上海書記から党総書記、そして国家主席に抜擢された。
政権発足前に最大のライバルだった薄煕来がつぶされ、幸運が転がり込んだものの、習近平政権の初期は江沢民の院政が継続しており黒幕は曽慶紅（国家副主席）と言われた。習近平は猫をかぶっていた。型破りの政権強化の陰謀が展開された。
朋友の王岐山を使って、だれも反対できない「汚職追放キャンペーン」を開始し、江沢民派幹部を片っ端から逮捕、起訴し、気がつけば江沢民は孤立していた。
さらにはアンタッチャブルの軍幹部の政敵排除に動き、徐才厚、郭伯雄、房峰輝、張陽らを追い落とし、公安系のボスだった周永康も逮捕して、政敵をほぼ刑務所にぶち込んだ。 さらに追いうちをかけて胡錦濤の番頭だった令計画も逮捕し、共青団幹部にも手をつけ、李克強らを敵に回した。その総決算が、上海派を壊滅させる作戦だ。
ゼロコロナと銘打った上海封鎖は３月２８日に突如開始され、２ケ月となる。この間に日本人もふたり死亡した。外国人の半分は中国を去った。
都市封鎖の厳密な対象が１５００万の都心、行動範囲に制限のある管理区域が１７８万人。そして「防御区」とは、郊外の４８０万人を対象とした。同時に武漢、西安、長春、吉林などが封鎖されたが、すでに解除された。
上海浦東地区にある工場は一部再開といっても、部品供給のサプライチェーンは機能せず、コンテナ船の沖合待ちが一ヶ月以上、荷揚げしようにも港湾労働者がいない。上海は世界有数のコンテナターミナルであり、貨物取扱量は、東京港の九倍もある。
５月１６日に上海副市長の宗明が記者会見し「六月には解除する」としているが、ＳＮＳでは「江沢民の時は野菜が配られた。朱容基市長の時代は誠実な対応がとられた」等と婉曲に習近平のやりかたへの不満が述べられている。
セロコロナはカーボンセロと同様に逆立ちしても実現不能であり、げんに中国の石炭大手は増産へ転換している。脱炭素は口約束でしかなく、実現不能なことは最初から明らかであり、中国共産党が本気で取り組んでいる気配はない。
となると、いったい上海封鎖とは何だったのか？
政治的意味は習近平の政敵全滅を狙った一種政変だろう。全家庭に防護服をきた係官が無理やり進入し、消毒液をまき散らし、家財を破壊し、貴重品を取り上げ、ついには上海市民の外国渡航を禁じる措置を講じた。引用以上
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