徽宗皇帝のブログ

いいニュースである。この内閣不信任案が通って、野田が衆議院解散を選んだら、これからしばらくは選挙で日本の政治はストップする。今の日本ではこのまま行くと「消費税増税」「ＴＰＰ参加」「ACTA成立」「原発のなし崩し的稼働」という国民を不幸にする政治議題がどんどん実現していくことになるのだから、政治がストップするのが一番いいのである。その間に、国民の間でＴＰＰやACTAについての理解が進めば、それが選挙に反映されるだろうし、今、世界では国際金融家の勢力がどんどん弱まっている、という話もあるから、実は「政治を動かせないようにすること」が最善の策だろう。


（以下引用）　出典をメモし忘れたが、ヤフーニュースか何かだ。先ほど出たばかりの記事である。




増税法案採決前に不信任案＝共産などに「生活」同調




　共産、社民、みんなの野党３党は２日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、今国会での消費増税関連法案の成立を阻止するため、参院での法案採決前に衆院に内閣不信任決議案を提出すべきだとの認識で一致した。新党「国民の生活が第一」もこれに加わる方針を固め、不信任案は法案採決前に提出される見通しとなった。
　野田政権に対しては、早期の衆院解散を迫る自民党も対決姿勢を強めており、２日には幹部が協議し、関連法案の８日採決に応じなければ参院に野田佳彦首相の問責決議案を提出する方針で一致。首相の政権運営は厳しさを増し、関連法案の行方にも不透明感が漂い始めた。
　内閣不信任案の提出には、提出者１人と５０人以上の賛同者が必要。統一会派を組む新党きづなと合わせ４７議席を有する生活が同調したため、提出が可能となった。自民、公明両党が賛成し、民主党から１５人が賛成に回れば可決する計算だ。法案の修正で民主党と合意し、成立までは協力するとしてきた自公両党の対応や民主党内の増税反対派の動向が焦点となる。　
　自民党の谷垣禎一総裁は２日のＢＳ１１の番組で「（不信任案を）出して通らなかったら（野田内閣を）信任したということになる。そういうことも考えながら判断しなければならない」と述べた。一方、共産党の市田忠義書記局長は会談後の記者会見で「まさか自民、公明両党が野田内閣を信任することはないだろう」と述べ、自公両党をけん制した。
　共産党など３党は幹事長会談後、生活やきづなに不信任案提出への協力を要請。これを受けて生活の小沢一郎代表は東祥三幹事長、きづなの渡辺浩一郎幹事長らと対応を協議。生活幹部はこの後、「消費増税阻止が目的なので、（不信任案共同提出を）拒否する理由はない」と述べた。３党と生活、きづなは３日、国会内で党首会談を開き、今後の対応を協議する。
　一方、参院の生活、みんな、共産など野党７会派は２日、消費増税法案を廃案とするよう平田健二参院議長に申し入れた。（2012/08/02-20:40）