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日本の米国からの独立はまだ?

「株式日記と経済展望」から転載。
増田俊男の記事も管理人氏の「私のコメント」もそれぞれに面白い点がある。(管理人氏の日本語のひどさは毎度だが、まあ、他人のことは言えないwww)
増田俊男は、EUがそもそも無理な組織である理由を明快に説明している。それを「世紀の略奪イベント」とまで言うのは面白すぎる表現だが、EUの持つ根本的な経済構造の問題点を放置したままEUを維持することが不可能なのは今や明白だろう。まして、移民問題などがここまで大きくなったら、EU内の人間の移動の自由(移民の自由)ということが存続しえないことも自明である。イギリスは国民投票でEU離脱を決めたが、案外、イギリス支配層の決定で、そうなるように決まっていた可能性もありそうだ。増田俊男はそう見ているらしい。

EUにおいて英国はドイツに次ぐ大国でEU滞在中ドイツより高い成長を遂げてきたのでEUのメリットを最も多く享受した国である。

最早長居は無用、EUにさようならをして、今度は中国にメリットを求めようというのがBrexitの真の動機である。

これは、「国民投票」ではなく、それより上のところでBrexitは決まったということを匂わしている言い方だ。
「経済展望」管理人氏の言葉の中で面白いのは、EU内の経済的強国を、日本の中の東京にたとえているところだ。日本の中の富が東京に集中するように、EU全体の富がドイツに集中する仕組みになっているわけである。ドイツがEU存続派の中心であるのは当然だろう。
Brexitの日本への影響は、それほど大きくは無い、と私は思っている。せいぜいが、少し株価が下がって、円が高くなる程度だ。一般庶民の生活に影響するほどではないだろう。
そんなことより参議院選だ。などと「ネットゲリラ」氏口調で言ってみたが、その「ネットゲリラ」が接続不可能になっている。これは当然、参議院選に向けた安倍政権の差し金だろう。
さてさて、今度もまた不正選挙になるのかどうか。不正選挙ができるなら、ネット弾圧などしなくてもいいのにwww ネットで悪口を言われるだけで我慢ができない人がこの国の「最高権力者」であるらしいwww 


(以下引用)

ギリシャの財政破綻とBrexitでEUと言う名の世紀の略奪
イベントの魂胆が明々白々になったのでこれでEUも幕引き。

2016年7月6日 水曜日

EU(欧州連合)の終わりの始まり 7月5日 増田俊男

もうじき皆様のお手元にお届けする「小冊子」(Vol.80)で詳しく解説しているが、近い将来EUとユーロ共通通貨体制が崩壊するのは確実。

その理由を挙げ詳しく説明している。

そもそもEUの目的は欧州各国の財政、金融、安全の統合による大ヨーロッパ連合であった。

28か国が一国単位でアメリカをはじめ世界を相手にするよりGDP、市場規模、人口においてもアメリカをはるかに凌ぐEU共同体として競合した方が有利だと言う御もっともなうたい文句でかつての自由主義陣営とソ連崩壊(1991)後独立した共産主義陣営から呼び込んだ。

2000年ユーロがEUの共通通貨として発足してから16年EU加盟国28か国中19か国が従来の自国通貨を捨てユーロに切り替えた。

ユーロ採用19か国の経済規模、生産性、競争力等経済力はドイツをトップに最低のギリシャに至るまで段階的に異なる。

異なる経済力の国々が同じ購買力の通貨を使えば弱い経済国の資産がバブル化するので一見好況になったとの錯覚に陥る。

この錯覚状態がユーロ発足の2000年から10年続いた。

ギリシャ製とドイツ製の冷蔵庫が同じユーロ価格で表示されていれば誰でもドイツ製を買うのでドイツの貿易黒字増大、ギリシャの貿易赤字増大が続いた。

2010年になるとギリシャを皮切りにスペイン、アイルランド、ポーランド等南欧で不動産バブルが崩壊し資産価値がユーロ採用時の価値にまで下がったので不況に陥り、ギリシャのデフォルト騒ぎに見られるように、赤字国債が払えなくなった。

ギリシャやその他にデフォルトされてはEU創立の化けの皮が剥がれるのでIMFの協力まで得て救済した。

EUにおいて英国はドイツに次ぐ大国でEU滞在中ドイツより高い成長を遂げてきたのでEUのメリットを最も多く享受した国である。

最早長居は無用、EUにさようならをして、今度は中国にメリットを求めようというのがBrexitの真の動機である。

EUが目指した通貨統合は弱小国をバブル化して資産を奪い、弱小国を財政破綻に追い込んで緊縮財政の圧力で財政支配、つまり弱小国の経済主権を奪い強国の利益にするのが本来の狙い。

ギリシャの財政破綻とBrexitでEUと言う名の世紀の略奪イベントの魂胆が明々白々になったのでこれでEUも幕引き。

日本企業はEUから撤退、手持ちの偽札同様のユーロを叩き売ること。

詳しくは「小冊子」(Vol.80)ご参照あれ。


(私のコメント)

「株式日記」では、EUもユーロも失敗したプロジェクトと書いてきましたが、緩やかな経済連合として残るだろう。経済や軍事は統合したほうが都合がいいが、政治はますます分離独立の動きが活発になる。アメリカやロシアや中国のような多民族の巨大国家は上手く行っている時はまとまるが、上手く行かなくなれば分離独立の動きが出てくる。

ユーロも最初の10年は上手く行ったが、ギリシャ危機が起きてユーロの欠陥が明らかになった。通貨だけ統合して政治も経済も別々なのだから上手く行くはずがない。EUも「ドイツ帝国」と名前を変えて首都もベルリンにして、マルクを通貨にすれば上手く行くかもしれない。

日本も朝鮮を日本並みの国家にしようとしたが、国家を統合してインフラを整えて教育も普及させたが、朝鮮民族は日本民族にはなれなかった。しかし朝鮮は政治も経済も軍事も最悪であり国家としての体をなさなかった。朝鮮は長い間中国の冊封体制下に慣れきってしまって、国家の運営が成り立たない国に成ってしまった。

EUも南欧と北欧と東欧と西欧とでは、文化も歴史も民族も気候も風土も言語も異なり一つに纏めるのは無理がある。グローバル化時代とも言われますが、世界が一つのような制度になれば、国境も無くなり人々は自由に移動が出来るようになりますが、豊かで平和な所に集まってしまう。

日本を見ても、東京に一極集中してしまって地方は過疎化して行く。それと同じ事が世界で起きるようになりますが、世界政府があって警察や軍隊まで一つになれば問題はないが、逆に地域格差が拡大して貧富の差も拡大して行く。豊かな人は世界一の生活が出来るが、貧しい人は貧しいところで世界一悲惨な生活をしなければならない。

日本のような狭い国であっても、地域格差がどんどん広がって来て、国土の均衡ある発展は、政治家がいくら地方に金をばら撒いても上手く行っていない。高速道路や新幹線を走らせてみても逆にストロー化現象で東京に人が集まってしまう。EU内でも同じ事が起きてドイツやイギリスに人々は集まってしまう。

つまり国家が巨大化すればするほど格差は広がり、人口も一か所に集まってしまう。むしろ北欧のように数百万人規模の国家の方が福祉政策もしやすくなり格差も広がらない。日本の年金制度や健康保険制度も必ずしも上手く行っているわけではないが、日本が一番進んだ社会主義国家と言われる。1億人規模の国家だから出来るのかもしれない。

ソ連は共産主義国家であり、医療などは無料のはずでしたが、医療では幼児の死亡率が高く医療そのものも問題があった。中国でも同じ問題を抱えている。年金制度も日本ではまだ機能しているが、アメリカでは健康保険も無く年金も個人年金であり、だから国民の平均寿命は短い。

先日も国家としては適正規模があり、巨大国家化すれば福祉政策のような制度は難しくなり、むしろ豊かな小国の方が福祉政策はやりやすい。EUのような巨大な組織では、一つの政策で上手く纏める事は困難であり、国によってそれぞれの事情があり、一つに纏める事が最善の策ではないだろう。




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