「東海アマブログ」記事の後半だが、氏は「偏見と独断」の人でもあるので、その発言を鵜呑みにするのは危険だが、ここに書かれた内容の8割には私も賛成である。
（なお、いつもは「独断と偏見」と書いているが、一般的に論理は「偏見から独断へ」という道筋なので、今回は「偏見と独断」と書いた。まあ、どうでもいいことである。下の記事にも「偏見」も「独断」もあるだろうが、全体的には非常にまともで痛切な内容である。）
（要するに「公務員」すべてを敵視するのは違うのではないか。それだと橋下徹のかつての「大阪攻め」戦法と同じである。また、「財務省」よりも、その背後の「米国による支配」のほうが問題だろう。官僚は米国の傀儡にすぎない。「財務省支配」は「財務省による日本支配」と同時に「米国による財務省の支配」でもあるわけだ。）
（以下引用）
日本経済の本質について、森永卓郎の引用があるので紹介する。
【森永卓郎】※最終通告※ これは全て陰謀論ではなく現実です…
増税や社会保障負担金の増額は、個人の可処分所得を減らし、社会全体の経済の停滞を招いている。
森永卓郎は、この問題の本質に、「財政再建」を口実にした増税路線や、特権的な地位にある官僚の存在があると指摘している。
国民の声に耳を傾けることなく、一方的に負担を押しつける財務省の姿勢は、まるでカルト教団である。
日本は、かつて税負担が軽い国として知られていたが、近年は重税国家へと変貌している。
国民負担率は年々上昇し、諸外国と比べても高いのが現状。
（アマ註＝財務省は、北欧の消費税25%を引き合いに出すが、北欧の場合は、老後介護などの社会保障負担が桁違いに日本より軽い）
総務省の発表では、国民負担率は2010年度の37．2％から、2022年度には、47．5％に上昇した。これは国民所得の半分が、税金と社会保険負担になっていることを示す。
（アマ註＝国民負担が四公六民から五公五民になった）
アメリカの国民負担率は、27％、アメリカは三公七民の国である。
欧州は、負担率は高いが、見合った教育、社会保障システムが提供されていて、日本のように「貧しい民は勝手に死ね」という国家ではない。
欧州（スウェーデン・ドイツ・フランス）では、教育費が日本の数分の一になっているし、医療や介護も充実している。日本は、非常にレベルが低いし、学費が高すぎて大学に進学できない子供が非常に増えている）
森永卓郎は、日本経済が30年間停滞している原因について、増税と社会保険料負担、学資負担の多さを挙げている。
総務省によれば、1988年と2021年を比較した場合、474万円→533万円と12．5％の所得増加があったものの、同期間で、税金と社会保険料の合計負担は、50．1％も増加している。
この結果、可処分所得の伸びは、わずか3．8％に留まっている。
さらに致命的な問題は、この間に消費税率が0％→10％に引き上げられたことで、可処分所得が圧迫され、経済停滞の直接の原因になった。
勤労者世帯の実質的な手取り収入はこの間に、実は18万円も減少した。
（アマ註＝私が底辺労働者だった、前世紀後半は、私のような貧乏人でも新車をローンで購入して、日本百名山を単独踏破できたのだ）
これによって、消費低迷と企業業績悪化が続き、賃金抑制、雇傭不安定化が生じ、このスキをついて、竹中平蔵のように労働者の権利剥奪＝雇用条件悪化を進めた、派遣、臨時採用企業のパソナなどの暗躍を許した。
この結果、国民の購買力が低下したことで、日本経済のデフレが長期化してしまった。
政府（財務省）は、「財政再建」という虚構を口実に、増税を進める一方だった。そして、経済成長を促す財政投資には背を向けてきた。
こうした増税路線を定めてきた財務省官僚たちの待遇には、驚くべき特権があった。
財務省の天下りポストの最高峰、日銀総裁の年収は3515万円で、国務大臣の2941万円を大きく上回っている。
多くの官庁では、天下りの処遇先が公表されていない。天下りに関しては、「あっせん」を禁止しただけで、天下りそのものを禁止していない。
財務省には、霞ヶ関随一といわれる特権的な天下り先が存在している。
たとえば、天下り先で数年勤務後で、多額の退職金を受け取り、さらに別の天下り先でも退職金を受けるとる「天下り転がし＝わたり」が横行している。
民間企業とはかけ離れた異様な特権階級が存在している。
財務省は予算削減には異様に熱心だが、国家公務員の人件費には、一切手をつけない。
国税庁の調査によると、国家公務員の平均年収は681万円で、民間企業従業員の平均年収443万円と比べて54％も高い、まさに特権階級である。
この背景には、国家公務員給与が、大企業正社員の給与水準に合わせて設定されているということがある。
本来は、非正規社員を含む、民間労働者全体の平均給与に合わせなければならないが、国家公務員の特権意識が、超一流企業の水準に合わせることを求めている。
この官僚優遇の構造を改革しない限り、日本の財政が再建される日は来ない。
国民の負担を増やすのではなく、官僚が身を削らなければならないのだ。
国家公務員の定年延長が始まり、2031年には65歳定年制が実現するが、その内容は、民間企業との格差が歴然としている。
現在、65歳定年延長を実現した民間企業はわずか22％、だが、国家公務員は一律に定年延長の恩恵を受けられる。
しかも、民間企業は60歳を過ぎれば、窓際配置され給与も大幅カット（半減が普通）されるが、国家公務員は、それまでの待遇が延長されるだけだ。（61歳以降は給与の7割保証）
加えて公務員には、60歳以降の多様な選択肢が用意されている。定年退職も短時間再雇用も自在だ。短時間雇傭の場合、給与は労働時間の減少分だけの減額に留まる。
民間企業の場合は、パート扱いの低賃金となるのが普通。
退職金でも公務員には手厚い保障がある。60歳以降の勤務も退職金算定に加算され、減額前俸給をベースに計算される。
こうした優遇措置の結果、国家公務員の退職金は、民間企業とは比較にならないほど大きなものになっている。
2021年度の国家公務員の退職金平均は2106万円で、大卒民間企業の平均1983万円を大きく上回っている。
公務員の処遇は、民間と比べて、あまりにも優遇されすぎたものになっている。
2022年10月、政府は、現行の国民年金保険料納付期間を、40年から45年に延長する方針を打ち出した。
年金財政の悪化を防ぐという口実だが、その裏には官僚たちの都合が透けて見える。
納付期間の延長によって、無職・パートタイムなどは65歳まで保険料納付を強要されることになる。これには差し押さえなどの強制徴集が含まれている。
だが、公務員は、65歳までのフルタイム労働での定年延長と給与維持が保障されているため、退職者のような追加の苛酷な負担は存在しない。
国は、将来的に、国民年金の支給を70歳以上にすると計画しているので、公務員は現行水準以上の給付を維持されることになるし、おそらく公務員の定年も70歳まで延長されることになるだろう。
この一連の動きは、日本政府の官僚たち＝特権階級が、その特権をますます増大させる陰謀といってもいい。日本は、官僚対民間という極端な階級社会になる。
年金制度の持続可能性を担保するためには、こうした官僚の既得権益を剥奪することが必要であり、官僚利権を排除せずして、年金制度の持続性は損なわれるというべきだ。
現在、竹中平蔵、小泉純一郎が日本社会に導入した、非正規労働者の劣悪な処遇を改善するという声が存在しない、これは、もはや革命が必要な状態というしかない。
五公五民の国民負担率の上昇も完全に限界に達していて、国民の政権や財務省に対する怨嗟の声に満ちているのに、それを改善し、改革する勢力が見えていない。
もう、財務省特権階級に対する全国民的な一揆を起こすしかないのではないか？
（なお、いつもは「独断と偏見」と書いているが、一般的に論理は「偏見から独断へ」という道筋なので、今回は「偏見と独断」と書いた。まあ、どうでもいいことである。下の記事にも「偏見」も「独断」もあるだろうが、全体的には非常にまともで痛切な内容である。）
（要するに「公務員」すべてを敵視するのは違うのではないか。それだと橋下徹のかつての「大阪攻め」戦法と同じである。また、「財務省」よりも、その背後の「米国による支配」のほうが問題だろう。官僚は米国の傀儡にすぎない。「財務省支配」は「財務省による日本支配」と同時に「米国による財務省の支配」でもあるわけだ。）
（以下引用）
日本経済の本質について、森永卓郎の引用があるので紹介する。
【森永卓郎】※最終通告※ これは全て陰謀論ではなく現実です…
増税や社会保障負担金の増額は、個人の可処分所得を減らし、社会全体の経済の停滞を招いている。
森永卓郎は、この問題の本質に、「財政再建」を口実にした増税路線や、特権的な地位にある官僚の存在があると指摘している。
国民の声に耳を傾けることなく、一方的に負担を押しつける財務省の姿勢は、まるでカルト教団である。
日本は、かつて税負担が軽い国として知られていたが、近年は重税国家へと変貌している。
国民負担率は年々上昇し、諸外国と比べても高いのが現状。
（アマ註＝財務省は、北欧の消費税25%を引き合いに出すが、北欧の場合は、老後介護などの社会保障負担が桁違いに日本より軽い）
総務省の発表では、国民負担率は2010年度の37．2％から、2022年度には、47．5％に上昇した。これは国民所得の半分が、税金と社会保険負担になっていることを示す。
（アマ註＝国民負担が四公六民から五公五民になった）
アメリカの国民負担率は、27％、アメリカは三公七民の国である。
欧州は、負担率は高いが、見合った教育、社会保障システムが提供されていて、日本のように「貧しい民は勝手に死ね」という国家ではない。
欧州（スウェーデン・ドイツ・フランス）では、教育費が日本の数分の一になっているし、医療や介護も充実している。日本は、非常にレベルが低いし、学費が高すぎて大学に進学できない子供が非常に増えている）
森永卓郎は、日本経済が30年間停滞している原因について、増税と社会保険料負担、学資負担の多さを挙げている。
総務省によれば、1988年と2021年を比較した場合、474万円→533万円と12．5％の所得増加があったものの、同期間で、税金と社会保険料の合計負担は、50．1％も増加している。
この結果、可処分所得の伸びは、わずか3．8％に留まっている。
さらに致命的な問題は、この間に消費税率が0％→10％に引き上げられたことで、可処分所得が圧迫され、経済停滞の直接の原因になった。
勤労者世帯の実質的な手取り収入はこの間に、実は18万円も減少した。
（アマ註＝私が底辺労働者だった、前世紀後半は、私のような貧乏人でも新車をローンで購入して、日本百名山を単独踏破できたのだ）
これによって、消費低迷と企業業績悪化が続き、賃金抑制、雇傭不安定化が生じ、このスキをついて、竹中平蔵のように労働者の権利剥奪＝雇用条件悪化を進めた、派遣、臨時採用企業のパソナなどの暗躍を許した。
この結果、国民の購買力が低下したことで、日本経済のデフレが長期化してしまった。
政府（財務省）は、「財政再建」という虚構を口実に、増税を進める一方だった。そして、経済成長を促す財政投資には背を向けてきた。
こうした増税路線を定めてきた財務省官僚たちの待遇には、驚くべき特権があった。
財務省の天下りポストの最高峰、日銀総裁の年収は3515万円で、国務大臣の2941万円を大きく上回っている。
多くの官庁では、天下りの処遇先が公表されていない。天下りに関しては、「あっせん」を禁止しただけで、天下りそのものを禁止していない。
財務省には、霞ヶ関随一といわれる特権的な天下り先が存在している。
たとえば、天下り先で数年勤務後で、多額の退職金を受け取り、さらに別の天下り先でも退職金を受けるとる「天下り転がし＝わたり」が横行している。
民間企業とはかけ離れた異様な特権階級が存在している。
財務省は予算削減には異様に熱心だが、国家公務員の人件費には、一切手をつけない。
国税庁の調査によると、国家公務員の平均年収は681万円で、民間企業従業員の平均年収443万円と比べて54％も高い、まさに特権階級である。
この背景には、国家公務員給与が、大企業正社員の給与水準に合わせて設定されているということがある。
本来は、非正規社員を含む、民間労働者全体の平均給与に合わせなければならないが、国家公務員の特権意識が、超一流企業の水準に合わせることを求めている。
この官僚優遇の構造を改革しない限り、日本の財政が再建される日は来ない。
国民の負担を増やすのではなく、官僚が身を削らなければならないのだ。
国家公務員の定年延長が始まり、2031年には65歳定年制が実現するが、その内容は、民間企業との格差が歴然としている。
現在、65歳定年延長を実現した民間企業はわずか22％、だが、国家公務員は一律に定年延長の恩恵を受けられる。
しかも、民間企業は60歳を過ぎれば、窓際配置され給与も大幅カット（半減が普通）されるが、国家公務員は、それまでの待遇が延長されるだけだ。（61歳以降は給与の7割保証）
加えて公務員には、60歳以降の多様な選択肢が用意されている。定年退職も短時間再雇用も自在だ。短時間雇傭の場合、給与は労働時間の減少分だけの減額に留まる。
民間企業の場合は、パート扱いの低賃金となるのが普通。
退職金でも公務員には手厚い保障がある。60歳以降の勤務も退職金算定に加算され、減額前俸給をベースに計算される。
こうした優遇措置の結果、国家公務員の退職金は、民間企業とは比較にならないほど大きなものになっている。
2021年度の国家公務員の退職金平均は2106万円で、大卒民間企業の平均1983万円を大きく上回っている。
公務員の処遇は、民間と比べて、あまりにも優遇されすぎたものになっている。
2022年10月、政府は、現行の国民年金保険料納付期間を、40年から45年に延長する方針を打ち出した。
年金財政の悪化を防ぐという口実だが、その裏には官僚たちの都合が透けて見える。
納付期間の延長によって、無職・パートタイムなどは65歳まで保険料納付を強要されることになる。これには差し押さえなどの強制徴集が含まれている。
だが、公務員は、65歳までのフルタイム労働での定年延長と給与維持が保障されているため、退職者のような追加の苛酷な負担は存在しない。
国は、将来的に、国民年金の支給を70歳以上にすると計画しているので、公務員は現行水準以上の給付を維持されることになるし、おそらく公務員の定年も70歳まで延長されることになるだろう。
この一連の動きは、日本政府の官僚たち＝特権階級が、その特権をますます増大させる陰謀といってもいい。日本は、官僚対民間という極端な階級社会になる。
年金制度の持続可能性を担保するためには、こうした官僚の既得権益を剥奪することが必要であり、官僚利権を排除せずして、年金制度の持続性は損なわれるというべきだ。
現在、竹中平蔵、小泉純一郎が日本社会に導入した、非正規労働者の劣悪な処遇を改善するという声が存在しない、これは、もはや革命が必要な状態というしかない。
五公五民の国民負担率の上昇も完全に限界に達していて、国民の政権や財務省に対する怨嗟の声に満ちているのに、それを改善し、改革する勢力が見えていない。
もう、財務省特権階級に対する全国民的な一揆を起こすしかないのではないか？
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