下に引用した部分に関してはほぼ同意であるから転載するのである。「脱英米」はこれからの日本の重要思想となるだろう。それは「反英米」でなくともいい。単に「英米への従属」から脱するだけのことで、それは「独立国（笑）」として当たり前の話なのである。
ロシアとも中国とも米国とも等距離で外交すればいいだけの話だ。今のイギリスなど日本にとって存在価値などない。むしろ世界的な陰謀の発信地で邪悪な存在だ。
（以下引用）
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＞［１６日 ロイター］ - ロシア外務省は１６日、西側諸国と主要７カ国（Ｇ７）によるロシアを孤立化させようとする動きにより、世界的な食料事情が悪化しているとの見解を示した。
Ｇ７外相は１４日、ロシアを経済・政治的に一段と孤立させるとともに、ウクライナへ軍事支援を継続する方針を示した。
同時に、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けた世界的な食料供給問題への対応も表明した。
ロシア外務省はウェブサイトに掲載した声明で「経済、財政、物流の面でロシアを長年の国際協力から切り離そうとする試みにより、経済危機と食料危機は悪化する」とし、「Ｇ７を中心とする西側諸国の一方的な行動で、世界市場に食料を供給するための物流と金融の流れの断絶という問題が悪化した」と指摘した。
ロシアによるウクライナ侵攻前は、両国の小麦生産量は世界の約２９％を占めていた。
（－－）ノ 小麦の枯渇が世界的問題に！！
⇒ トルコ、北欧2国ＮＡＴＯ加盟不支持を再表明 「代表団派遣不要」
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［イスタンブール １６日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１６日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持しないと改めて表明し、両国はトルコに説得のために代表団を派遣する必要はないと述べた。
フィンランドは１５日にＮＡＴＯに加盟申請すると正式に表明。スウェーデンは１６日にＮＡＴＯ加盟申請を正式決定した。こうした動きに対しエルドアン大統領は１３日、「多くのテロ組織の本拠地」になっているとして両国のＮＡＴＯ加盟を支持しないと表明していた。
エルドアン氏はこの日の記者会見で、スウェーデンをテロリスト組織の「温床」と呼び、同国の議会にもテロリストが潜入していると非難。フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を支持しないと改めて表明した。
スウェーデン外務省はこの日、フィンランドと共に協議のために政府高官の代表団をトルコに派遣すると明らかにしたが、エルドアン氏は両国が加盟すればＮＡＴＯは「テロ組織の代表が集う場所になる」とし、「説得に来たとしても徒労に終わる」と一蹴した。
エルドアン氏は、トルコに対する制裁措置を導入した国のＮＡＴＯ加盟に反対するとも表明。フィンランドとスウェーデンは２０１９年のトルコによるシリア侵攻を受け、トルコに対する武器輸出を禁止している。
（￣。￣）ｂ この先も日本は「米英の同盟国」でよいのか？
これからは、「脱炭素」ではなく、「脱米英」ではないのか？
ちょっと考えてみた…
まず第一に、今朝の読売では、
コロナの情報がいまだにファックス中心で保健所の負担になっていると報じられている。
しかし、思うに…システムがオール日本製なら、こうなってはいないのではないか？
アメリカは、かつての軍国主義と同じで、「靴に足を合わせろ！」式なのである。
それで、「スキル」がどうたらこうたら、うまく使えないことを「利用者のせい」にする。
そうやって、「スキル」を口実に競争させ、ついでに「スキル教育」で売り込むのである。
しかし、日本企業の場合、キャノンなどの「例外」を除けば…
「使いにくいのは製品のせい」という対応を取ってくれた。
スキルのない者でもちゃんと使えるように、そのような商品、システムを作ってくれた。
日本からアメリカ製をすべて追放して国産にすれば、少なくとも、この手の問題はマシになるのでは？
ちなみに、病院がファックスを使うのは、
手書きの書類が一般的であることや情報漏洩のリスクが低いことなどがある。
読売や政府が、国民に対してまで対米ケツナメ・マゾっこ姿勢であることには怒りを覚える。
さて、第二に…
新たな自由貿易協定が話題になっているが…
「経済成長」すればするほど、「自由貿易」すればするほど、貧困が拡大する。
「ゾンビ企業の淘汰で経済が効率化する」とはいうが、その結果が貧困の拡大なのだ。
淘汰された側は、生活を奪われ、共同体を失い、孤立化し、どんどん家畜化されていく。
この問題が解決できていないのに、「成長」だの「自由貿易」だのと無責任に過ぎる。
サギノミクスは「成長」、「自由」が「神の手」によってすべてが解決すると説く。
これ以上のペテンも詐欺もないのだ。
…となってくれば…
東シナ海と南シナ海を中国にわたし、米英を弱体化させるという戦略も、あながち「ない」こともない。
何しろ、世界の富はアメリカに集中しているのだ。
「再分配」するなら米英から取り上げて世界中に再分配すべきであろう。
徳川時代も最初に経済成長があったが、それは豊臣を潰して再分配したからだ。
戦後の日本では地主の土地を再分配するなどの政策があった。
同じことを米英の大資本に行えば、「平等」は実現するのではないか？
米英日が、これまでのように独善主義の中二病政策を続けるかぎり、
諸外国にとって「脱米英」のメリットが意識されるようになる。
単純に「脱炭素」をやめるだけでも
「北極海航路」が実現し、ロシアの時代が来る。
そうなれば、世界は米英独裁のエゴノミクスからは解放されるであろう。
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