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徽宗皇帝のブログ 徽宗皇帝のブログ

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日本政府が消えても別に構わない。いや、その方が国民は幸福かもしれない。

「阿**」から転載。
ユダ金支配の米マスコミすら、辺野古新基地についてこのような論説を書いているのは、辺野古新基地建設が、日本政府と米国政府内の一部の好戦派(ネオコン勢力)の意思によるものだ、ということの証明だろう。
米国政府は、日本政府がタダで基地を建設してくれるから、それを喜んで受け入れているだけのことである。米国の国民感情から言えば、日本内の米軍基地など、米政府にとって余計な軍事費負担になるから、全部引き上げてもいいくらいのものだろう。基地所在地の住民に迷惑がられているという想像もしていないのがほとんどではないか。
沖縄県民にとっては、このままだと未来に予想される日中戦争の最前線にさせられる、という馬鹿げた結果しかもたらさないのが沖縄の米軍基地であり、自衛隊基地である。
一部の人間が得るわずかな目先の利益などで沖縄県民全体の命を危険にさらすわけにはいかないのは当然だが、一つ言いたいのは、辺野古新基地だけに問題を矮小化してはならない、ということだ。いずれは沖縄内のすべての米軍基地と自衛隊基地を撤去させるのだ、という意思を沖縄県民は明確にする必要があると思う。そもそも、憲法9条の下で、軍事基地が日本国内にあること自体が欺瞞なのである。基地問題は沖縄だけの問題ではない。
では、軍隊無しに国家の存続は可能なのか、という「耳タコ」の議論については、可能だ、と私は何度も書いてきた。国とは政府ではなく、国民のことなのである。
軍隊があろうが無かろうが、戦争を意図する者の前では戦争は不可避なのであり、戦争になれば勝とうが負けようが民衆は悲惨な目に遭う。最初から降伏した方が、民衆の生命保全のためにははるかにいい、と私は思っている。敗戦でデメリットを受けるのは一部の上級国民だけである。
前の太平洋戦争で日本が負けたのは、日本の国民全体にとっては史上最大の幸福だった、と私は思っている。

軍事に頼らない世界政治戦略というものを考える政治家がそろそろ出てきていい頃である。米国の軍事中心の世界覇権思想が欧州や中東で破産しつつある現状を見れば、戦争で金儲けをする思想そのものが世界中で明確に否定される日は近い、という気がする。要するに、ネオコンも新自由主義も近いうちに時代遅れの存在になるだろう。それと共に、ジャパンハンドラーズも日本政府の上級官僚も勢力を失うわけである。


(以下引用)





米ニューヨーク・タイムズ紙社説/沖縄新基地 「沖縄県民の意志否定」/日米両政府の民主主義が試されている
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/157.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 11 月 06 日 09:30:25: KbIx4LOvH6Ccw
   
 
11月4日付の米ニューヨーク・タイムズ紙社説(電子版)は、沖縄県名護市辺野古沖の米軍新基地建設問題で日米両政府は“Denying the Will of Okinawans”(=「沖縄県民の意志を否定している」)と論じた。
同社説は辺野古での新基地建設をめぐる20年間の経過を紹介するとともに、県民の反対世論について解説。翁長沖縄県知事が圧倒的県民世論の支持を背景に先月、前知事による辺野古埋め立て承認を取り消したにも関わらず、日本政府はそれを無視して新基地建設工事を強行しようとしていると指摘した。
同社説はまた、「沖縄県民の怒りの核心は日米両政府による権利の大侵害」であると指摘し、「日米両政府が平和・人権・民主主義を守る国家である」かどうかが問われていると論じた。

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The Opinion Pages | EDITORIAL  
Denying the Will of Okinawans
By THE EDITORIAL BOARD NOV. 4, 2015
http://www.nytimes.com/2015/11/05/opinion/denying-the-will-of-okinawans.html?_r=0

http://static01.nyt.com/images/2015/11/05/opinion/04okinawa-sub/04okinawa-sub-master675.jpg
Elderly Okinawans trying to block the planned expansion of a U.S. military base last month.CreditKyodo/Reuters

Japanese police officers in riot gear are dragging away grandparents; protesters are linking arms and lying down in front of military trucks. A local mayor is accusing the central government of lawlessness, and a governor is denouncing “iron-fisted rule” from Tokyo.
 
That is the tense and ugly situation in Okinawa, where an old battle is intensifying over Japan’s plan, hatched with its strategic partner the United States, to vastly expand an American military base over the long-held, impassioned objections of Okinawans.
 
For 20 years the American and Japanese governments have been trying to close a Marine base in crowded Ginowan, a city on Okinawa’s main island, and to build a bigger one in a northern, less populated area, Henoko Bay. Okinawa, the poorest and most put-upon of Japan’s prefectures, has long chafed under the American military presence, and many Okinawans argue that the Henoko Bay plan perpetuates their burden. They say it will just shift the dangers, noise and environmental degradation of militarization to another part of the island. They are particularly alarmed at the plan to build giant runways on landfill dumped into a pristine ocean bay, home to coral reefs and an endangered population of a manatee-like creature, the Okinawan dugong.
 
Okinawa’s governor, Takeshi Onaga, last month revoked permission for construction. The central government ignored him and on Oct. 29 began building a work area for the landfill project. As Mr. Onaga vowed to continue resisting Tokyo, the protesters clashed with the police.
 
There is a great injustice at the heart of the Okinawans’ resentment. Japan wants the security of America’s military presence, but it wants Okinawans to pay for it. This has been true since the end of World War II, when the bloodiest battle of the Pacific war left Okinawa shattered and a quarter of its civilians dead. It was the only part of Japan invaded and occupied by Americans, who never left. Okinawa, which is less than 1 percent of Japan’s land mass, has more than half of the 50,000 American military personnel in Japan. The island is choked top to bottom with military bases — built on land seized from Okinawans — and the problems that come with war machinery and troops: noise, deadly accidents and assaults against women by American troops.
 
Japan and the United States see themselves as nations committed to peace, human rights and democracy. Those claims have been tested by the failure to resolve the Henoko standoff.



(追記)琉球新報社説にこういう記事があったようだ。さすがに、沖縄の人間は政府というものの正体、戦争というものの正体をよく知っている。戦争が起これば、「非暴力・逃げる・降伏する」の回答が合わせて64%、これはおそらく日本中で最も高い「平和主義・非戦論」の割合だろう。これを「お花畑」と言う連中こそ、洗脳され、頭が硬直しきっている。国(政府)は国民を守らない、というのはフクシマ以来だけでもどれだけ思い知らされてきたか。それでも上級国民のために銃を取って戦う、という阿呆は阿呆たちだけで勝手にやれ、である。



<社説>戦後70年世論調査 民意の重みを政治に生かせ


 共同通信社が5~6月に実施した戦後70年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯(しんし)に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。



 憲法を「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。戦後50年を控えた1994年7月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は55%、「変える」が34%だった。
 護憲と改憲の差は約20年で21ポイントから28ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。
 仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が41%で最も多く、「武器を取って戦う」の29%を12ポイント上回った。「逃げる」16%、「降伏する」7%を合わせると、非交戦派は64%に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。
 将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」12%と「ある程度ある」48%を合わせ、60%が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。
 戦後70年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は67%を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。
 政府が強行する米軍普天間飛行場移設には「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が48%で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の15%を合わせると、63%が政府方針に否定的である。
 安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。
 報道各社の世論調査で不支持が上回ったことなどを受けて、安倍首相は「支持率のために政治をやっているわけではない」と述べている。よもや民意に背くことが政治だと考えているわけではあるまい。
 民意の重みを政治に生かすことが今こそ求められている。安倍首相はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。






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