「マスコミに載らない海外記事」から３月１７日の記事全文を転載する。
よくは知らないが、この文章は、多分安倍総理のＴＰＰ参加表明演説の嘘っぱち内容を本当の意味に変換した「真実訳」だろう。
私は面倒臭がりだから、最初から嘘だらけだと分かり切っている安倍総理演説など聞く気もしなかったが、こうした「真実訳」ならば、安心して読める。たぶん、多くの人にとっても同じだろうから、拡散しておこうというわけだ。
しかし、小泉に始まった自民党の「完全売国路線」は安倍に至って完結したわけである。鳩山以外の民主党総理も売国路線だったが、ＴＰＰ参加はそれらの小粒売国とは桁違いの「国家主権放棄」であるから、安倍総理の名は「最終売国総理」として歴史に刻まれることだろう。その点では父親や祖父を上回ったわけで、おそらく彼も本望だろう。
「本日、私が決断したのは売国の入り口に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。宗主国の国益をかけた売国はこれからです。私はお約束をします。宗主国の主権は断固として守り、交渉を通じて宗主国の国益を踏まえて、宗主国に最善の道を実現します。
私からは、以上であります。」
さて、本格的売国はこれからだとおっしゃっているようだから、日本国民としては今からその覚悟をしておく必要があるだろう。そして、小泉以来、自民党に投票してきた皆さんには「自分の１票が日本を滅ぼした」ことに対し心の中ででも他の日本国民に謝罪する勇気を持っていただきたいと思う。
（以下引用）
2013年3月17日 (日)
如是我聞・売国経
私はこのように彼から聞いた。
本日、ＴＰＰ／環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉で売国する決断をいたしました。その旨、交渉国に通知をいたします。
国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の売国決断に至りました。なぜ私が売国するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。
今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がＴＰＰにより、一つの巨大な搾取経済圏の内海になろうとしています。ＴＰＰ交渉には、太平洋を取り囲む１１か国が売国をしています。ＴＰＰが目指すものは、主として宗主国多国籍大企業が、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などで行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな搾取経済圏が生まれつつあります。
占領開始直後の昭和２４年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我国は管理された貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。１９５５年、アジアの中でいち早く、世界の貿易を推進するＧＡＴＴに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は２０年間で２０倍もの驚くべき成長を遂げました。１９６８年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。
そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国の宗主国貢献と、新自由主義志向が強まってしまったのではないでしょうか。アメリカと欧州の多国籍巨大企業は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国はアメリカとFTA協定を結び悲惨な属国状態になっています。更に日本がTPPでカモにならなければ、宗主国は搾取の可能性がありません。宗主国企業も日本に投資することはないでしょう。優秀な詐欺師も集まりません。
ＴＰＰは日本の「未来の地獄」を約束する枠組みです。
非関税障壁を撤廃した場合の効果については、今後も、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行うこともできません。全ての非関税障壁をなくした前提を置いた場合、我が国経済には、全体として莫大なマイナス効果が見込まれています。
試算では、農林水産物の生産は大幅に減少することを見込んでいます。しかしこれは、非関税障壁は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめたいのは当然ですが、保証はできません。
今回の試算に含まれなかったさらなるマイナス効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める搾取経済圏と連結することによる投資の活性化、ISD条項によるぼったくり等の効果も、更に吟味をしていく必要があります。
ＴＰＰの意義は、宗主国大企業への経済効果だけにとどまりません。日本は宗主国である米国とともに、新しい経済圏をつくらされます。そして、大資本の自由、1%の為の民主主義、基本的人権侵害、法の支配の崩壊といった普遍的価値が異常な国が加わります。こうした国と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをおしつけることは、日本の損害となるだけではなくて、必ずや世界に損害をもたらすものと確信をしております。
さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく迷惑をかけることは間違いありません。
日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな搾取経済秩序は、単にＴＰＰの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携／ＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏／ＦＴＡＡＰにおいて、強奪ルールづくりのたたき台となるはずです。
今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、宗主国が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「ＴＰＰが日本の永久没落の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう酷評するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本の脱け殻は存在します。ＴＰＰへの売国はまさに国家百年の計であると私は信じます。
残念ながら、ＴＰＰ交渉は既に開始から２年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて売国した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。宗主国にとって残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く売国しなければならないと私は考えました。
日本は世界第３位の経済大国です。一旦売国すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールを押しつけてもらうことができると私は確信をしております。
一方で、ＴＰＰに様々な妄想を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰを拒否する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を破壊するなど五つの判断基準を掲げています。私たちは宗主国支配層国との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、ＴＰＰは聖域なき非関税障壁撤廃を前提とすることを確認いたしました。ISD条項等については、全く話題にしていません。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり譲る決意です。
交渉力を駆使し、宗主国の代理として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。宗主国の国益にかなう最善の道を追求してまいります。
最も大切な宗主国の国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。それを壊滅します。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。それをなくします。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄全てを私は断固として破壊します。
基幹的農業従事者の平均年齢は現在６６歳です。２０年間で１０歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの２０年間で約２倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。我々が推進した原発の事故でその何倍もの面積が、汚染され、本来は人の住めない地域になりました。当然、農地も大きく減りました。このまま放置すれば、農村を守り、一見美しいふるさとを守ることはできません。帰還いただくべく、許容線量を緩和します。ゼネコン支援の除染という無意味な行為も拡大します。汚染地域からの脱出は何としても阻止します。
これらはＴＰＰに売国していない今でも既に目の前で起きている現実です。貧しい国々の若者たちが将来に夢を持って出稼ぎ・移民にこられるような農業、農村を作り出さなければなりません。
日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、原発事故の影響を受けた日本の農産物の人気が危うくなることは間違いありません。TPPで、残留農薬や遺伝子組み換えの問題がある農産物・肉や乳製品など食品がなだれ込みますが、国産品より放射能は少ないはずです。
大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。もちろん例外です。攻めの農業政策により、大企業経営による農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしたいと思います。ＴＰＰはピンチ、ひたすら深刻なピンチであります。
その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことで、東日本大震災からの復興への配慮で、ゼネコンを潤し、大企業の農・漁業参入を推進します。
農家の皆さん、ＴＰＰで売国すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう当然の不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をすっかり忘れて交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守りたいという不可能な妄想はしていないことをここでお話します。
非関税障壁を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、ＴＰＰは日本だけが一方的に交渉結果に基づいて非関税障壁を削減するものであって、宗主国は全く非関税障壁は削減しません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見をしっかり絶滅していきます。そのことを誤解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に偽情報を提供していくことをお約束させていただきます。
その上で、私たちが本当に恐れるべきは、恐れをもたず無茶をすることではないでしょうか。地獄に飛び込むことをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てない「属国日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。
本日、私が決断したのは売国の入り口に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。宗主国の国益をかけた売国はこれからです。私はお約束をします。宗主国の主権は断固として守り、交渉を通じて宗主国の国益を踏まえて、宗主国に最善の道を実現します。
私からは、以上であります。
----------
チャベス大統領の有名な国連演説の中に、「精神科医を呼んで、昨日、米国大統領が行なった声明を分析してもらうべきでしょう。」というくだりがあったのを思い出した。
原文は精神鑑定にある。
2013年3月17日 (日) TPP・ACTA | 固定リンク
（追記）「陽光堂主人の読書日記」にもいい記事があったので追加しておく。
よくは知らないが、この文章は、多分安倍総理のＴＰＰ参加表明演説の嘘っぱち内容を本当の意味に変換した「真実訳」だろう。
私は面倒臭がりだから、最初から嘘だらけだと分かり切っている安倍総理演説など聞く気もしなかったが、こうした「真実訳」ならば、安心して読める。たぶん、多くの人にとっても同じだろうから、拡散しておこうというわけだ。
しかし、小泉に始まった自民党の「完全売国路線」は安倍に至って完結したわけである。鳩山以外の民主党総理も売国路線だったが、ＴＰＰ参加はそれらの小粒売国とは桁違いの「国家主権放棄」であるから、安倍総理の名は「最終売国総理」として歴史に刻まれることだろう。その点では父親や祖父を上回ったわけで、おそらく彼も本望だろう。
「本日、私が決断したのは売国の入り口に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。宗主国の国益をかけた売国はこれからです。私はお約束をします。宗主国の主権は断固として守り、交渉を通じて宗主国の国益を踏まえて、宗主国に最善の道を実現します。
私からは、以上であります。」
さて、本格的売国はこれからだとおっしゃっているようだから、日本国民としては今からその覚悟をしておく必要があるだろう。そして、小泉以来、自民党に投票してきた皆さんには「自分の１票が日本を滅ぼした」ことに対し心の中ででも他の日本国民に謝罪する勇気を持っていただきたいと思う。
（以下引用）
2013年3月17日 (日)
如是我聞・売国経
私はこのように彼から聞いた。
本日、ＴＰＰ／環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉で売国する決断をいたしました。その旨、交渉国に通知をいたします。
国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の売国決断に至りました。なぜ私が売国するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。
今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がＴＰＰにより、一つの巨大な搾取経済圏の内海になろうとしています。ＴＰＰ交渉には、太平洋を取り囲む１１か国が売国をしています。ＴＰＰが目指すものは、主として宗主国多国籍大企業が、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などで行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな搾取経済圏が生まれつつあります。
占領開始直後の昭和２４年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我国は管理された貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。１９５５年、アジアの中でいち早く、世界の貿易を推進するＧＡＴＴに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は２０年間で２０倍もの驚くべき成長を遂げました。１９６８年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。
そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国の宗主国貢献と、新自由主義志向が強まってしまったのではないでしょうか。アメリカと欧州の多国籍巨大企業は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国はアメリカとFTA協定を結び悲惨な属国状態になっています。更に日本がTPPでカモにならなければ、宗主国は搾取の可能性がありません。宗主国企業も日本に投資することはないでしょう。優秀な詐欺師も集まりません。
ＴＰＰは日本の「未来の地獄」を約束する枠組みです。
非関税障壁を撤廃した場合の効果については、今後も、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行うこともできません。全ての非関税障壁をなくした前提を置いた場合、我が国経済には、全体として莫大なマイナス効果が見込まれています。
試算では、農林水産物の生産は大幅に減少することを見込んでいます。しかしこれは、非関税障壁は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめたいのは当然ですが、保証はできません。
今回の試算に含まれなかったさらなるマイナス効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める搾取経済圏と連結することによる投資の活性化、ISD条項によるぼったくり等の効果も、更に吟味をしていく必要があります。
ＴＰＰの意義は、宗主国大企業への経済効果だけにとどまりません。日本は宗主国である米国とともに、新しい経済圏をつくらされます。そして、大資本の自由、1%の為の民主主義、基本的人権侵害、法の支配の崩壊といった普遍的価値が異常な国が加わります。こうした国と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをおしつけることは、日本の損害となるだけではなくて、必ずや世界に損害をもたらすものと確信をしております。
さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく迷惑をかけることは間違いありません。
日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな搾取経済秩序は、単にＴＰＰの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携／ＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏／ＦＴＡＡＰにおいて、強奪ルールづくりのたたき台となるはずです。
今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、宗主国が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「ＴＰＰが日本の永久没落の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう酷評するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本の脱け殻は存在します。ＴＰＰへの売国はまさに国家百年の計であると私は信じます。
残念ながら、ＴＰＰ交渉は既に開始から２年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて売国した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。宗主国にとって残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く売国しなければならないと私は考えました。
日本は世界第３位の経済大国です。一旦売国すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールを押しつけてもらうことができると私は確信をしております。
一方で、ＴＰＰに様々な妄想を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰを拒否する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を破壊するなど五つの判断基準を掲げています。私たちは宗主国支配層国との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、ＴＰＰは聖域なき非関税障壁撤廃を前提とすることを確認いたしました。ISD条項等については、全く話題にしていません。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり譲る決意です。
交渉力を駆使し、宗主国の代理として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。宗主国の国益にかなう最善の道を追求してまいります。
最も大切な宗主国の国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。それを壊滅します。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。それをなくします。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄全てを私は断固として破壊します。
基幹的農業従事者の平均年齢は現在６６歳です。２０年間で１０歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの２０年間で約２倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。我々が推進した原発の事故でその何倍もの面積が、汚染され、本来は人の住めない地域になりました。当然、農地も大きく減りました。このまま放置すれば、農村を守り、一見美しいふるさとを守ることはできません。帰還いただくべく、許容線量を緩和します。ゼネコン支援の除染という無意味な行為も拡大します。汚染地域からの脱出は何としても阻止します。
これらはＴＰＰに売国していない今でも既に目の前で起きている現実です。貧しい国々の若者たちが将来に夢を持って出稼ぎ・移民にこられるような農業、農村を作り出さなければなりません。
日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、原発事故の影響を受けた日本の農産物の人気が危うくなることは間違いありません。TPPで、残留農薬や遺伝子組み換えの問題がある農産物・肉や乳製品など食品がなだれ込みますが、国産品より放射能は少ないはずです。
大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。もちろん例外です。攻めの農業政策により、大企業経営による農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしたいと思います。ＴＰＰはピンチ、ひたすら深刻なピンチであります。
その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことで、東日本大震災からの復興への配慮で、ゼネコンを潤し、大企業の農・漁業参入を推進します。
農家の皆さん、ＴＰＰで売国すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう当然の不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をすっかり忘れて交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守りたいという不可能な妄想はしていないことをここでお話します。
非関税障壁を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、ＴＰＰは日本だけが一方的に交渉結果に基づいて非関税障壁を削減するものであって、宗主国は全く非関税障壁は削減しません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見をしっかり絶滅していきます。そのことを誤解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に偽情報を提供していくことをお約束させていただきます。
その上で、私たちが本当に恐れるべきは、恐れをもたず無茶をすることではないでしょうか。地獄に飛び込むことをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てない「属国日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。
本日、私が決断したのは売国の入り口に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。宗主国の国益をかけた売国はこれからです。私はお約束をします。宗主国の主権は断固として守り、交渉を通じて宗主国の国益を踏まえて、宗主国に最善の道を実現します。
私からは、以上であります。
----------
チャベス大統領の有名な国連演説の中に、「精神科医を呼んで、昨日、米国大統領が行なった声明を分析してもらうべきでしょう。」というくだりがあったのを思い出した。
原文は精神鑑定にある。
2013年3月17日 (日) TPP・ACTA | 固定リンク
（追記）「陽光堂主人の読書日記」にもいい記事があったので追加しておく。
TPPショックは国民覚醒の一大チャンス
日本がTPP交渉参加表明したことは、海外でも驚きを以って受け止められています。TPP投資条項に関するリーク文書を分析して話題となった米国パブリックシチズン貿易担当(非営利消費者擁護団体)のロリ・ワラック女史もその一人で、「TouTube」で簡にして要を得たコメントを出しています。
以下は、女史の日本へのメッセージを文字起こししたものです。(http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3907.html#more)
「私たちは、TPP交渉が行われているシンガポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。
日本は、これまでのすべての合意を受け入れるといった。私たちは、そう理解しています。それは、900ページ以上もあるルールに日本の既存、および未来におけるすべての法制度を、合わせなければならないということです。貿易だけではなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制や、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。数多くの、貿易に全く関係のない国内政策が指図されていくのです。
何が書かれているのかを見ることもできず、たった一文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れること。それが、日本がTPPに参加する際に要求されます。
つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」 (下線は引用者による。以下同じ)
全くその通りです。ワラックさんはご存じないかも知れませんが、戦後日本は米国の言いなりで、常に理不尽な要求を飲まされてきました。その集大成が今回のTPP参加なのです。
何も分からないまま、命じられるままに協定にサインする。奴隷国家の面目躍如で、憲法に記された主権は絵に描いた餅にすぎないことが世界中に示されました。情けないことに、これが現実なのです。
「そんな政治家を選んだのは国民の責任だろう」と外国の人たちは言うかも知れません。しかしこの国では民主主義は形だけで、選挙など幾らやっても何も変わりません。愛国政治家は変節するか、排除されるかいずれかで、最近では不正選挙も行われています。決して国民が暗愚なわけではありません。
日本人は変に協調的なので、悪政が行われても自然災害のごとく忍受してしまう傾向があります。しかし今度はさすがにそれでは済まない可能性が高いのです。冷酷な為政者たちに憐憫の情などありませんから、完全奴隷化で再起不能の状態に立ち至る公算が大です。
海外では不正や権利侵害に対する抵抗は激しく、命を賭して反対運動が行われています。羊のように大人しい日本人のままでは、とても生きてゆくことはできません。為政者たちは国民をバカにしていますから、人々が真剣に抵抗し始めたら激しく狼狽することでしょう。彼らの意のままにさせてはなりません。
欧米の人たちは日本人のナイーブさに驚きますが、これは平時には美点であっても、危機の際には致命傷になりかねません。欧米の歴史は権利闘争を軸に繰り広げられており、我々は彼らから闘争の仕方を学ぶ必要があります。
我国の政治家の中にも、少数ながら見識を備えた人たちがいます。その一人が小沢一郎・生活の党代表で、政府がTPP交渉参加を表明した3月15日に以下の声明を発しています。(http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html)
安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。
加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
立派な声明じゃないですか! この線にそって頑張って欲しいものです。
TPPを擁護する人がいますが、そういう人たちには「何故内容も分からないのに賛成するのか」と訊いてあげるとよいと思います。マスコミのいい加減な報道をオウム返しに繰り返すかも知れませんが、協定内容は4年間秘匿されますから、誰も中身を知り得ないのです。この点は、政府の人間といえども変わりません。
今回の一件で収穫があるとすれば、この国の実態が誰の目にも明らかとなったことです。この期に及んでも何の危機感も抱いていない人はウルトラB層ですから、話になりません。真っ先に貧窮落伍する運命です。
人間は不摂生が祟って病気となり、進退窮まって死ぬしかない状況に追い込まれると、急に正常に復することがあります。本能が目覚めて考え方を改め、元に戻るわけです。この国の病も膏肓で、今際の際(いまわのきわ)の有様です。果たして正気に戻ることができるでしょうか?
以下は、女史の日本へのメッセージを文字起こししたものです。(http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3907.html#more)
「私たちは、TPP交渉が行われているシンガポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。
日本は、これまでのすべての合意を受け入れるといった。私たちは、そう理解しています。それは、900ページ以上もあるルールに日本の既存、および未来におけるすべての法制度を、合わせなければならないということです。貿易だけではなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制や、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。数多くの、貿易に全く関係のない国内政策が指図されていくのです。
何が書かれているのかを見ることもできず、たった一文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れること。それが、日本がTPPに参加する際に要求されます。
つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」 (下線は引用者による。以下同じ)
全くその通りです。ワラックさんはご存じないかも知れませんが、戦後日本は米国の言いなりで、常に理不尽な要求を飲まされてきました。その集大成が今回のTPP参加なのです。
何も分からないまま、命じられるままに協定にサインする。奴隷国家の面目躍如で、憲法に記された主権は絵に描いた餅にすぎないことが世界中に示されました。情けないことに、これが現実なのです。
「そんな政治家を選んだのは国民の責任だろう」と外国の人たちは言うかも知れません。しかしこの国では民主主義は形だけで、選挙など幾らやっても何も変わりません。愛国政治家は変節するか、排除されるかいずれかで、最近では不正選挙も行われています。決して国民が暗愚なわけではありません。
日本人は変に協調的なので、悪政が行われても自然災害のごとく忍受してしまう傾向があります。しかし今度はさすがにそれでは済まない可能性が高いのです。冷酷な為政者たちに憐憫の情などありませんから、完全奴隷化で再起不能の状態に立ち至る公算が大です。
海外では不正や権利侵害に対する抵抗は激しく、命を賭して反対運動が行われています。羊のように大人しい日本人のままでは、とても生きてゆくことはできません。為政者たちは国民をバカにしていますから、人々が真剣に抵抗し始めたら激しく狼狽することでしょう。彼らの意のままにさせてはなりません。
欧米の人たちは日本人のナイーブさに驚きますが、これは平時には美点であっても、危機の際には致命傷になりかねません。欧米の歴史は権利闘争を軸に繰り広げられており、我々は彼らから闘争の仕方を学ぶ必要があります。
我国の政治家の中にも、少数ながら見識を備えた人たちがいます。その一人が小沢一郎・生活の党代表で、政府がTPP交渉参加を表明した3月15日に以下の声明を発しています。(http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html)
安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。
加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
立派な声明じゃないですか! この線にそって頑張って欲しいものです。
TPPを擁護する人がいますが、そういう人たちには「何故内容も分からないのに賛成するのか」と訊いてあげるとよいと思います。マスコミのいい加減な報道をオウム返しに繰り返すかも知れませんが、協定内容は4年間秘匿されますから、誰も中身を知り得ないのです。この点は、政府の人間といえども変わりません。
今回の一件で収穫があるとすれば、この国の実態が誰の目にも明らかとなったことです。この期に及んでも何の危機感も抱いていない人はウルトラB層ですから、話になりません。真っ先に貧窮落伍する運命です。
人間は不摂生が祟って病気となり、進退窮まって死ぬしかない状況に追い込まれると、急に正常に復することがあります。本能が目覚めて考え方を改め、元に戻るわけです。この国の病も膏肓で、今際の際(いまわのきわ)の有様です。果たして正気に戻ることができるでしょうか?
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