「グーグルニュース」から転載。
東日本大震災の復興が遅れていることに関して、被災地全体を高台に移転するという方針が復興対策の足かせになっていたが、政府は高台移転にこだわらない方針を示した。
これで当面は被災地復興は促進されることになるが、これにはマイナス面もある。同じような津波が来襲したら、当然ながら、また同じような災害が起こるということだ。
だから、私は、政府方針であった高台移転そのものは正しい方針であったと思っている。ただ、それによって被災者救済が遅れていたのが問題だっただけである。
高台移転に反対する人々は、津波がもう起こらないとでも思っているのだろうか。それとも、起こったらまた数万人が死んでも仕方がないと考えているのだろうか。
ともあれ、津波を恐れる人は高台に住み、漁業による生活を優先する人は沿岸部に住む、ということになるわけである。今後は、いわば、自己責任となるのである。
もう一点、例の外資（野村も含む）の手先、村井知事の進めようとしている水産業特区に関しては、特例措置は設けないことになったということだ。つまり、農水省が漁民側に立って外資の圧力に抵抗したということだろう。これは、政府各省が一枚岩ではないことを示している。世界支配層の完全な手足であるのは防衛省や外務省や通産省だろう。それに対して農水省は農民や漁民の利益を守ろうとしているわけだ。農民や漁民の利益が国民全体の利益と一致するかどうかは場合場合だが、今回は国民の利益と一致していると見るべきだろう。
とにかく、日本経済界上位層（経団連を代表とする）や外資は日本国民を食い物にして自らが肥え太ろうとする吸血鬼たちであり、あらゆる政治的決定の背後にある彼らの意思を我々は見抜かねばならないのである。
（以下引用）
東日本大震災：被災地再生、高台移転に限定せず 財政支援明記－－復興基本方針
政府は２０日、東日本大震災の復興基本方針の骨子案をまとめた。復興構想会議が６月にまとめた提言を受け、津波災害から「逃げる」ことを前提とした「減災」の考え方をまちづくりの基本としたが、提言が重点を置いた「高台移転」の文字が消えた。平地から高台や内陸への集団移転を奨励するのではなく、津波の想定浸水区域を設定して避難路・避難場所を整備するなど、従来の市街地を復興させる選択肢も示したうえで市町村に判断を委ねる方向となった。（２面に骨子案要旨）
政府は全閣僚で構成する復興対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を２１日に開いて骨子案を示し、月内の基本方針決定を目指す。方針内容は９月に編成する１１年度第３次補正予算案に反映させる。
骨子案は「地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの施策を組み合わせた『多重防御』を推進する」として、防波堤・防潮堤などの整備と避難態勢の構築による「逃げる」ためのまちづくりメニューを提示。そうした市街地の復興や集団移転を支援するため、土地利用手続きの一元化・迅速化などを図る「復興特区制度」を導入し、復興の主体となる市町村に対し「税・財政・金融上の支援を検討」することを明記した。
高台移転を進めるに当たっては、被災した土地の買い上げを国に求める声が市町村側には強いが、国が事業費の一部を補助する「防災集団移転促進事業」の再検討が盛り込まれるにとどまった。構想会議の提言には復興財源として基幹税（所得税、法人税、消費税）中心の増税が盛り込まれたが、骨子案では復興期間や事業規模、財源確保策については「調整中」とされた。
高台移転には新たな市街地・住宅地の大規模な造成が必要で、巨額の財政負担と長期の事業計画が求められる。復興の主体となる市町村側にも、支援する国側にもためらう雰囲気があり、松本龍前復興担当相が辞任に追い込まれた７月３日の宮城県庁訪問の際、「それぞれの地域の伝統や産業や文化が違う。どう復興していくか意見を聞くのが大事だから、高台移転とか気にしなくていい」と高台移転にこだわらない考えを示していた。
骨子案は「復興庁」に関して「全体像について年内に成案。設置法案を速やかに国会に提出」するとし、来春設置を目指すスケジュールを示した。
農林水産業の復興へ向けた農地の大規模化・漁港集約も盛り込まれた。宮城県の村井嘉浩知事が求めた水産業の特区創設も明記されたが、特区で民間企業が漁業権を取得しやすくする特例措置には触れず、規制緩和に慎重な農水省の意向が働いたとみられる。【中井正裕、坂井隆之】
毎日新聞 2011年7月21日 東京朝刊
東日本大震災の復興が遅れていることに関して、被災地全体を高台に移転するという方針が復興対策の足かせになっていたが、政府は高台移転にこだわらない方針を示した。
これで当面は被災地復興は促進されることになるが、これにはマイナス面もある。同じような津波が来襲したら、当然ながら、また同じような災害が起こるということだ。
だから、私は、政府方針であった高台移転そのものは正しい方針であったと思っている。ただ、それによって被災者救済が遅れていたのが問題だっただけである。
高台移転に反対する人々は、津波がもう起こらないとでも思っているのだろうか。それとも、起こったらまた数万人が死んでも仕方がないと考えているのだろうか。
ともあれ、津波を恐れる人は高台に住み、漁業による生活を優先する人は沿岸部に住む、ということになるわけである。今後は、いわば、自己責任となるのである。
もう一点、例の外資（野村も含む）の手先、村井知事の進めようとしている水産業特区に関しては、特例措置は設けないことになったということだ。つまり、農水省が漁民側に立って外資の圧力に抵抗したということだろう。これは、政府各省が一枚岩ではないことを示している。世界支配層の完全な手足であるのは防衛省や外務省や通産省だろう。それに対して農水省は農民や漁民の利益を守ろうとしているわけだ。農民や漁民の利益が国民全体の利益と一致するかどうかは場合場合だが、今回は国民の利益と一致していると見るべきだろう。
とにかく、日本経済界上位層（経団連を代表とする）や外資は日本国民を食い物にして自らが肥え太ろうとする吸血鬼たちであり、あらゆる政治的決定の背後にある彼らの意思を我々は見抜かねばならないのである。
（以下引用）
東日本大震災：被災地再生、高台移転に限定せず 財政支援明記－－復興基本方針
政府は２０日、東日本大震災の復興基本方針の骨子案をまとめた。復興構想会議が６月にまとめた提言を受け、津波災害から「逃げる」ことを前提とした「減災」の考え方をまちづくりの基本としたが、提言が重点を置いた「高台移転」の文字が消えた。平地から高台や内陸への集団移転を奨励するのではなく、津波の想定浸水区域を設定して避難路・避難場所を整備するなど、従来の市街地を復興させる選択肢も示したうえで市町村に判断を委ねる方向となった。（２面に骨子案要旨）
政府は全閣僚で構成する復興対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を２１日に開いて骨子案を示し、月内の基本方針決定を目指す。方針内容は９月に編成する１１年度第３次補正予算案に反映させる。
骨子案は「地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの施策を組み合わせた『多重防御』を推進する」として、防波堤・防潮堤などの整備と避難態勢の構築による「逃げる」ためのまちづくりメニューを提示。そうした市街地の復興や集団移転を支援するため、土地利用手続きの一元化・迅速化などを図る「復興特区制度」を導入し、復興の主体となる市町村に対し「税・財政・金融上の支援を検討」することを明記した。
高台移転を進めるに当たっては、被災した土地の買い上げを国に求める声が市町村側には強いが、国が事業費の一部を補助する「防災集団移転促進事業」の再検討が盛り込まれるにとどまった。構想会議の提言には復興財源として基幹税（所得税、法人税、消費税）中心の増税が盛り込まれたが、骨子案では復興期間や事業規模、財源確保策については「調整中」とされた。
高台移転には新たな市街地・住宅地の大規模な造成が必要で、巨額の財政負担と長期の事業計画が求められる。復興の主体となる市町村側にも、支援する国側にもためらう雰囲気があり、松本龍前復興担当相が辞任に追い込まれた７月３日の宮城県庁訪問の際、「それぞれの地域の伝統や産業や文化が違う。どう復興していくか意見を聞くのが大事だから、高台移転とか気にしなくていい」と高台移転にこだわらない考えを示していた。
骨子案は「復興庁」に関して「全体像について年内に成案。設置法案を速やかに国会に提出」するとし、来春設置を目指すスケジュールを示した。
農林水産業の復興へ向けた農地の大規模化・漁港集約も盛り込まれた。宮城県の村井嘉浩知事が求めた水産業の特区創設も明記されたが、特区で民間企業が漁業権を取得しやすくする特例措置には触れず、規制緩和に慎重な農水省の意向が働いたとみられる。【中井正裕、坂井隆之】
毎日新聞 2011年7月21日 東京朝刊
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