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正社員の減少と年金制度の破綻

孔徳秋水氏のツィッターから転載。
私は年金積立金を株で運用することには反対する者であるが、積立金は年金支給財源の1割程度にしかすぎない、ということをはっきりと書いていることはいいと思う。年金破綻をあまり言いたてると、真面目に年金を納める人の数が減り、それは当人たちの老後生活を悲惨なものにする可能性も高い。
だが、今のように正社員が減り、非正規社員(派遣社員・パート・アルバイト)の割合がどんどん増加していけば、自動的に、年金を納める人間の数も減っていくしかない。(私は今でも、正社員が納める年金と、それ以外の自営業などの人が納める年金の区別がつかない。いや、後者はそもそも年金とは無関係なのだろうか。自営業の経験が無いので、健康保険とごっちゃになっているかもしれない。私の社会知識などその程度のものだwww)
正社員の数や割合が減っていけば、この国の年金制度も破綻する、という話を私はほとんど見たことが無いのだが、この両者を結び付ける議論はタブーなのだろうか、それとも私の勘違いなのだろうか。


(以下引用)





10兆損失出したところで、ビクともしないの。


  1. [12/7 15:33] そうそう…1割程度のことで、ぎゃあぎゃあバカがムダに騒ぎすぎているの…


  2. [12/7 15:32] >「年金給付の財源(財政検証で前提としている概ね100年間の平均)は、その年の保険料収入と国庫負担で9割程度が賄われており、積立金から得られる財源(寄託金償還又は国庫納付)は1割程度です。」…将来の年金支給額に対する貢献として見込まれているのは、年金支給財源の1割程度に過ぎない


  3. [12/7 15:30] ヘイトした奴には将来、年金支給分から移民が負担している保険料相当分を差し引いて支給すること~!!


  4. [12/7 15:28] >楽観は禁物だ。但し、普通の所得水準の人の場合、それでも公的年金によって老後の生活費の無視できない相当部分が賄われることは間違いない。事態の変化を織り込みつつ、冷静且つ保守的に、将来の年金額を計算しておきたい。


  5. [12/7 15:25] >現在、50歳以上の方は、年金定期便に記載されている年金給付額の予想数値を、毎年マイナス1%ずつ減らす計算で将来の公的年金額を見積もるといい。また、もっと若い方、例えば30代くらいの方は、将来の不確実性は大きいが、厚生年金で現役時代の可処分所得の30%程度を見込んでおく…


  6. [12/7 15:23] >先ず、世間によくある年金が破綻するのか否かという議論について、明確にしておきたい。…破綻して無くなってしまうことは…あり得ない仕組みになっている。…積立金がゼロになっても、年金保険料と国庫負担の金額を年金受給者に配ることが出来るので、支給される金額が減っても、破綻はない。


  7. [12/7 15:20] >普通の個人投資家の場合、老後の必要に備えるために投資を行っているのだろうから、公的年金が将来どの程度頼りになるのかが最もポイントだろう。ところが、将来の公的年金支給額がどの程度のものであるのかを予想することは、そう簡単ではない。ある程度の「見当を付ける」ことで満足せざるを得ない


  8. [12/7 15:17] 山崎元 個人投資家が公的年金について知っておくべき3つのポイント https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/fund/yamazaki/0284.html

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