キチガイ医さんのＦＢより
https://www.facebook.com/satoru.utsumi/posts/610759985674425
＜転載開始＞

松山市の上水道事業を獲得したフランスの ヴェオリア社とはどんな企業なのか？


日経記事には世界最大の水道会社である仏ヴェオリア・ウォーターは日本の水道事業に本格参入する。中堅水処理会社の西原環境テクノロジー（東京・港）を傘下に収め、自治体から上下水道の運営を受託する。日本では規制緩和で水道運営の民間委託が解禁され、今後市場拡大が見込まれている。官公庁にパイプを持つ西原環境を事実上買収し、日本市場開拓を急ぐ。日本法人のヴェオリア・ウォーター・ジャパン（東京・港）が西原環境を子会社化して社長も派遣した。2006年に20％出資していたが、追加出資して比率を51％に引き上げた。
　　
出典 ： 本当のことが知りたい！ そして日本の未来を語りたい
　　　　　　　
世界の３大水メジャーと呼ばれているのが、


　　　国籍　　　　　　　企業名　　　　　　　　　　　給水人口
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　　　フランス 　　　スエズ 　　　　　　　　　　　　1億2,500万人
　　　フランス 　　　ヴェオリア 　　　　　　　　　　1億800万人
　　　イギリス 　　　テムズ・ウォーター　　　 　　　 7,000万人
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　　　フランス SAUR 　　　　　　 　　　　　　　　　　3,700万人
　　　イギリス ユナイテッド・ユーティリティーズ　　 2,000万人
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と、ウィキペディア には５位まで掲載されています。


日本でも、ヴェオリアが広島県と埼玉県の水循環センターの運営・管理を受注、スエズとヴェオリアは中国の上海などの上下水道などの案件を受注している。いったん、受注すると値上げを繰り返し、南米のボリビアでは水道料金の値上げに反対する暴動まで起こっている。やり方はかなりエゲツナイようだ。いわば、水の管理を寡占することで世界の支配を狙っているという構図だろうか？


アメリカは軍需産業のベクテル社が水産業に乗り出したようだ。イラク戦争でぼろ儲けした利益を水産業に投入するつもりなのだろうか？アメリカ人のペットボトル入りのミネラルウオーターの２００５年消費量は日本の１４．４リットルの１０倍以上の１５６．２リットルも消費している。このアメリカのミネラルウオーター市場も３社のグループが独占している


出典 ： 日本を守るのに右も左もない
　
こうした水の戦略的謀略的手段を敵性国家のウォーター・バロンに与えることを公約したのが、ＣＳＩＳ（ アメリカ戦略国際問題研究所 ）での吉田茂の孫：麻生太郎の演説だったのです。ボクたちの太郎♡

＜転載終了＞






（引用２）＊色字部分は徽宗による強調。当初の名目と実際とのあきれるほどの違いがわかるだろう。平気で嘘をつく、というのがこうした世界支配企業や、その配下の世界機関のやり口である。


ボリビアの水戦争
http://rothschild.ehoh.net/truth/column/part1_23.html
引用：
1999年、世界銀行はボリビア政府にコチャバンバの市営水道会社を民営化するよう勧めました。民営化すれば効率的な運用が可能になり、適切な料金で適切なサービスが提供されるというのです。おまけに民営化を実施すれば600万ドルの多国間債務を免除するという好条件付きです。

ボリビア政府は『飲料水および衛生法』という法律をつくり、補助金も打ち切って、水道は民営化されました。
新しい水道会社は米国最大の建設企業ベクテル社の子会社でしたが、すぐに水道料金を200%以上も値上げしました。最低月額給与が100ドルに満たない町で、水道の請求書は月額20ドルに達したのです。20ドルは5人家族が2週間食べる食費に相当する金額。

当然、支払えない人たちが大勢出てきましたが、その支払不能者には容赦なく供給を停止しました。

人間は水がなければ生きていけません。
高い水道水を飲めないので、不衛生な水を飲み、病気になる者も現れました。
ことの深刻さに、2000年1月「水と生活を防衛する市民連合」が結成され、大衆動員によって市は4日間閉鎖。1ヵ月たたないうちに何百万というボリビア人がコチャバンバに行進。ゼネストが始まり、交通機関がすべて停止。集会で、国民すべての水の権利を守る要求である「コチャバンバ宣言」が出されました。

政府は水道料金を下げると約束しましたが、その約束は守られませんでした。
2000年2月、市民連合は「水は神の贈り物であり商品ではない」「水は命だ」というスローガンを掲げ、新法の撤回を要求し、平和的デモ行進をおこないました。

2000年4月、IMF、世界銀行、米州開発銀行に援助停止の圧力をかけられた政府は、戒厳令を布いて抗議の鎮静化を図り、活動家が逮捕。
抗議する者は殺され、メディアに報道管制が行われました。4月と9月の騒乱により死者9名、重度の負傷者約100名、また数十名が逮捕されました。

しかし、この弾圧も長くは続かず、結局、市民が勝ちました。新水道会社とベクテル社はボリビアを出て行き、政府は水道民営化法を撤回。

水道会社は労働者と市民に借金つきで渡され、2000年の夏、市民連合は公聴会を開き、民主的経営計画と経営陣を決めました。しかし、これで戦いが終わったわけではなく、ベクテル社はボリビア政府に対し2500万ドルの損害賠償請求を起こし、ボリビア政府は市民連合の活動家たちに嫌がらせや脅しを続けています。
：引用終了